仕事を辞めるために退職代行サービスを利用する人は、詐欺に遭うのではないか?トラブルに巻き込まれたらどうしよう?と不安を感じるかと思います。
そして、退職代行サービスについてもっとも心配なのが、会社と揉めたり社内の立場がなくなったりしたあげく、退職失敗することではないでしょうか。
当メディアは、これまでたくさんの退職代行サービスを取材してきました。
本記事をご確認いただければ、退職代行サービスに対する不安や恐怖を解消した上で、安全に仕事を辞めることができるでしょう。
本記事では、退職代行サービスの詐欺被害やトラブル事例と回避する方法(対処法)、そして、当メディアが取材を通じてリサーチした中で、自信をもっておすすめできる退職代行サービスを解説します。
退職代行サービスにおける3つの詐欺事例
本題に入る前に、そもそも詐欺について定義します。
他人を欺罔(ぎもう:人をあざむき、だますこと)して錯誤に陥れること。
引用:ウィッキペディア
それでは、依頼者を騙し、不当に利益を得ている退職代行サービスは存在するのでしょうか?
当メディアは、退職代行サービスで詐欺犯罪を行った事例をリサーチしましたが、具体的な被害事例を見つけることはできませんでした。
退職代行サービスって怪しいサービス(いわゆる詐欺)ではないですか?
実際に使って退職した人はいますか?そんなすぐに足が付く詐欺はしません
引用:ヤフー知恵袋
ヤフー知恵袋のアンサーにもあるように、いくら退職代行の詐欺を実行しようとしても、LINEのやり取りや入金記録が残るため、すぐに立件されるでしょう。
しかし、退職代行サービスの詐欺についてさらに調査をしていくと、他にも新たな情報が見つかりました。
退職代行料金の支払い後に音信不通になった詐欺事例
以下の弁護士事務所が、退職代行の詐欺被害者に会ったとの情報を公開しています。
私が今まで相談を受けた中では、詐欺であったと思うケースもございます。例えば、限定10名、9800円等を謳い文句として、入金後、連絡がつかなくなったケースもございます。
ただ、「詐欺であったと思う」と記載されているため、断定はできません。
また、このような詐欺被害がもし本当にあったなら、今これだけSNSが普及していて個人が情報発信できる時代に、何も話題にならないのも腑に落ちません。
さらに調査を進めていくと、お金はとられていないものの、連絡を取り合っている最中に音信不通となった事例もありました。
ID非公開さん
2021/7/20 7:06
ある退職代行をお願いしたところ入金後払いで詳しい情報を聞かれたので連絡しました。
ところが前日になっても一切連絡なし、当日ももちろん何もしてくれませんでした。
電話したら間違い電話ですか?と切られました。まだ入金はしていなかったのですが、詐欺なのでしょうか?
信頼していたのでショックでした。引用:ヤフー知恵袋
上の相談者は、料金後払いで前日から音信不通となったため、とくに被害は受けていないようですが、迅速な対応を求められる退職代行サービスにおいて、あってはいけないことですよね。
転職サポート等の名目で60万円を取られた詐欺事例
続いて、ヤフー知恵袋サイトにて傷病手当金と失業手当の申請、天職サポートの名目で60万円を支払った後、連絡が取れなくなり音信不通となった詐欺事例を見つけました。
lev********さん
2020/10/12 2:06
私は騙されていたのでしょうか?
2019年にとある退職代行を利用し退職いたしました。その際3万円かかりましたが、実際にブラック労働から解放するお手伝いをしてもらったので感謝しております。しかしその際詳しい方と相談してはどうかと提案され、その詳しい方と後日喫茶店で落ち合った所、
傷病手当金の申請、失業手当の申請、就業の手助けを60万円でしますがいかがですかと言われました。(残念ながら録音しておりません)冷静になれば良かったのですが、その時は仕事が辛く(配送業)、一刻も早く逃げ出したい気持ちがあり、その方のpaypalに後日振込しました。(履歴あります)
その後退職してから半年間、こまめに連絡をとって頂いたのですが、半年後に「担当が私から別のものに変わります。後日連絡いたします」と言ったまま連絡が無く、chatwork(会社向けSNSアプリ)に連絡しても反応がありません。
現在は傷病手当金の期間も終え、失業手当を申請しつつ、職を探している最中です。もちろん連絡も職のサポートもありません。
(※以下略)
引用:ヤフー知恵袋
ただ、このケースでは退職自体は問題なくできており、紹介された別の人物に騙されたということなので、厳密には退職代行サービスの詐欺とは言えません。
とはいえ、退職代行サービスから紹介された人物ということは、グルの可能性は高いですが…どちらにせよ、この情報だけでは真実かどうかはわからないですね。
(昔は)追加料金を請求される詐欺被害があった
退職代行、便利だけど詐欺会社もあるから気をつけてね。
5万円でやります、代行しても会社辞められなかったら全額返金します
って言っておきながら結局20万近く取って、辞められなかったのにほとんど金返さなかった会社知ってる— わたあめ (@cherry__bonbon_) January 16, 2019
これは、当メディアでも実際に退職代行サービスの取材を通じて、昔は追加料金を請求する業者は存在した話を聞いたことがあります。
しかし、最近の退職代行サービスは、どこも料金を不正に請求しない明朗会計を掲げています。
退職代行サービスで起こる3つのトラブル事例を解説
ここからは、退職代行サービスのトラブル事例について解説します。
退職代行サービスは交渉がNG?で退職を失敗
実は、退職代行サービスについて悩むのは労働者だけでなく、会社側の場合もあります。
会社側としても、あなたを採用するまでのコストや育成コストに投資しているわけで、辞めたいと言われてもすんなり納得できない人事担当者もいるわけです。
そして、こうした退職の引き留めがあったときに、退職代行サービスは責任を放り投げてしまうのではないか?と不安になりますよね。
なぜなら、退職代行サービスは、弁護士資格を持たない無資格者が退職交渉を行った場合、下の口コミにもあるように「非弁行為」となるからです。
非弁行為とは、弁護士資格を持たない無資格者が、報酬を得る目的で弁護士にのみ認められている行為をすることです。
😜#N国党 #立花信者 のありがちな過ち。
「ブラック企業が横行する昨今、#退職代行 は素晴らしい業務だ」
↓↓↓
いやいや、退職代行業の是非ではなく、弁護士資格も無いのに、#詐欺 ってるかのごとく業務する行動に問題があるんだよ?
医師免許無いのに医療行為してるようなもんやで!
わかる❓ pic.twitter.com/mu85aCKtsh— マシコ(非公式) (@matukowomamoru) August 26, 2019
さらにヒドいケースでは、会社が退職にごねると見るや依頼者を放置し、無料労働相談機関へ丸投げしてしまう退職代行サービスの口コミもありました。
埼玉で退職代行業者のトラブルが続いている。
成功率100%と言って29000円をとるのに、会社が「退職を認めない」と言い張ると依頼者には知らぬ存ぜぬを決め込むらしい。
最後には「連合の無料労働相談ダイヤルに相談して!」と言われるらしい。
退職代行は非弁行為だから無理なんだよ!
— Konno Mamoru (@funkykong555) September 30, 2019
確かに、上の口コミにあるように、民間の退職代行サービスが退職交渉することは非弁行為に当たり違法です。
しかし、民間でも実は労働組合が運営母体である退職代行サービスであれば、退職や未払い賃金の交渉はできるのです。
労働組合とは、パワハラやセクハラ、不当解雇や賃金の引上げといった会社との交渉や話し合いを平等に行くべく生まれた法制度です。
労働組合による団体交渉権は、法律によって定められた労働者の正当な権利です。
つまり、弁護士資格を持たないから退職交渉ができないというのは事実ではありません。
労働組合のある退職代行サービスは、労働組合に加入する手続きがありますが、別途料金がかかることはなく、安心して利用できるため、当メディアでもおすすめしています。
損害賠償請求で脅されるトラブル事例
miz********さん
2019/12/24 18:20
退職後、損害賠償請求として契約書を交わしていない内容の事柄について3つの請求を受けました。
①免許の取得費用(採用面接時、準中型免許と記載されていましたが、実際には、運転していたトラックが準中型免許限定解除をした免許でしか運転てきないトラックだったため、自分は持っていませんでした。それが部長のミスで採用となった数ヶ月後に気付き費用は会社負担で教習所へ通いました。その際退職後にはその費用を払うといった内容の契約書は交わしていません。)
②免許センターでの免許の更新費用
③事故の免責 2ヶ月前に事故に遭いました。その費用についても退職後に請求するなどといった内容はありませんでした。
これらの契約書を交わしていない内容について12万の請求をされています。支払わない場合、法的手段を取ります。との記載です。どうすれば良いですか?
上司のパワハラや違法なサービス残業を理由に退職した相談者は、在職中に契約書を交わしていない免許の取得・更新費用や、事故の修理費用を請求されたようです。
実際に、当メディアでも退職代行サービスを提供する企業へ取材していると、損害賠償をチラつかせて退職を引き留めようとする手口は実際にあるようです。
しかし、当メディアで調査したところ、過去に訴訟を起こされた事例は一件も見つかりませんでした。
(上の相談者も、実際に会社から訴状が届いたわけではなく、無視することに決めたそうです。)
会社側が損害を負った原因を労働者に追求する行為は、自社のイメージダウンとなりますし、裁判費用に掛かるコストやリスクを考えれば、実行する会社はまずいないといえるでしょう。
退職後の書類を送ってくれない嫌がらせ
退職代行サービスから連絡を受けた会社の嫌がらせ行為で、離職票などの書類が届かない可能性はあります。
会社の中には
『離職票などは退職希望者自身が取りに来るべきだ』
と言う上司のいる会社もあるほどです。
退職代行業者がいくら電話しても、会社から無視されてしまう可能性も否定できないでしょう。
ただ、これまで当メディアで退職代行サービスを取材してきた中で、会社と連絡がとれなくなったトラブル事例は耳にしたことがありません。
そもそも、退職届を会社側が受け取り拒否することは、完全に違法行為にあたります。
もしも退職届を会社が勝手に捨てるようなことがあれば、労基署が是正指導に入ることになるため、そんなバカなことはまずしないでしょう。
離職票が届かない場合、ハローワークへ連絡をすれば会社へ代わりに通達してもらえます。
また、退職日から12日間経過していれば、手元に離職票がなくとも失業保険の仮申請を行うことは可能です。
つまり、離職票が届かないからといって、会社とやり取りする必要はありません。
上記の様なトラブルを避けるための失敗しない退職代行の選び方を下記で解説していきます。
さっそく確認していきましょう。
【詐欺師を見抜く】退職代行サービスの選び方
トラブルに巻き込まれないため退職代行業者の選び方をご紹介します。
1つ1つ見ていきましょう。
会社の情報を確認する
退職代行業者のウェブサイトに、会社や運営者情報などが掲載されているか確認してください。
記載があったからと言って、そのまま信じ込むのは禁物です。
運営者や会社は実在するのか、会社の所在地は正式なものなのか、一つずつチェックしましょう。
弁護士とうたう人物がいるなら、そちらも忘れずに確認しておいて下さい。
日本弁護士連合会(日弁連)のサイトで検索すれば、登録のある弁護士かどうかすぐに確認できます。
事前に問い合わせる
正式に依頼する前に、LINEやメール、電話などで料金プランなどを問い合わせることも大切です。
とくに「支払う料金に対してどこまで代行してもらえるのか」のサービス範囲については、念入りに確認してください。
トラブル防止に、書面で残る見積を求めるのもいいでしょう。
法に触れる範囲に踏み込んでいるかどうかも同時に確認できますし、出し渋るようなら依頼を見合わせた方がいいかもしれません。
また、問い合わせるときは応対が丁寧かも見るようにしましょう。
聞いたことにすぐ答えない、冷たい態度を取る、料金の支払いを催促するなど、粗雑な場合は依頼を避けたほうが無難です。
顧問弁護士のいる業者を選ぶ
退職代行を依頼できる先は、弁護士資格を持たない『退職代行業者』と『退職代行を取り扱っている弁護士』と『労働組合が運営する退職代行』の3種類です。
この中で、弁護士資格を持たない退職代行業者を利用するならば「非弁」でない業者を選ぶ必要があります。
どのようにして非弁を見極めれば良いのかというと、「顧問弁護士」の有無を確認することをおすすめします。
顧問弁護士がいれば、最低限コンプライアンスに配慮しているとはいえそうです。
しかし、顧問弁護士がいるから絶対大丈夫ということにはなりません。
業者が顧問弁護士のアドバイスを守っていない可能性があるためです。
当メディアのおすすめは、実績があり退職交渉ができる労働組合の退職代行サービスです。
労働組合が運営する退職代行サービスを利用する
正直これが一番良い方法です。
どのサイトも広告費を投下することで良い口コミや評価が溢れています。
しかしその広告費は、利用者の料金から出ているものです。
結果的に料金が高くなってしまい損をしてしまいます。
しかし、労働組合が運営する退職代行サービス『SARABA』は違います。
独自で広告を出すことにより、低価格でかつ労働組合という形態をとることで退職に関する交渉を会社と合法的にできるようになっているのです。
万が一トラブルになった際も、弁護士に相談することなく解決できるのでオススメです。
料金は弁護士や他の退職代行サービスが5~10万円のところ、一律24,000円と非常にリーズナブルです。
詳しい内容は公式サイトに書かれていますので、是非みてください。
「退職代行サービスを利用したいけど、どこへ申し込んでいいか分からない」
こんなお悩みに応えるべく、当メディア「退職ナビ」では退職代行サービス診断ツール「セレクトシェア(SelectShare)」を無料で提供しています。
\ 無料で使える /
それでは万が一、退職代行でトラブルになった時に相談する機関を紹介していきます。
是非参考にして下さい。
退職代行トラブルの3つの相談先
今現段階で、詐欺の被害は出ていませんが、これから退職代行を使った詐欺が発生する場合があります。
また、現在退職代行を利用してトラブルを抱えている人もいるかもしれません。
以下の機関に相談することをおすすめします。
それでは見ていきましょう。
国民生活センター
消費に関するトラブルについて、専門知識を持っている相談員が解決のためのアドバイスやサポートをしてくれる公的な窓口です。
下記の「消費者ホットライン」に電話をしてみましょう。
自分が住む地域の消費生活センターを紹介してくれます。
電話番号 | 188(いやや) |
受付時間 | 地域による |
もし繋がらない場合は、国民生活センターの平日バックアップ相談にかけてみましょう。
電話番号 | 03-3446-1623 |
受付時間 | 平日10~12時 13~16時 |
警察相談専用電話
生活全般のトラブルを幅広く受け付けている警察の窓口です。
110番と違い、まだ犯罪なのか断定できない場合でも気軽に相談できます。
110番が安全相談で埋まってしまい、緊急時に対応できなくなるのを防ぐ狙いもあります。
相談は「#9110」を利用しましょう。
下記の連絡先に電話すると、最寄りの警察署に直接繋いでくれます。
電話番号 | #9110 |
受付時間 | 平日8時30分~17時15分(各都道府県警察本部で異なります) |
弁護士
退職代行業者とのトラブルで、返金などの交渉が難航してしまう場合は、弁護士を頼りましょう。
ただし依頼する際は前払いの料金である着手金や、業者から返金されたときに報酬金などが発生し、取り戻したいお金よりも弁護士費用が上回る可能性があります。
慌てて依頼をせず、まずは料金についてどのくらいかかるのか事前に問い合わせてみてください。
下記では、弁護士費用を安く抑えるための方法や、訴訟を検討したときに利用したいほかの制度について詳しくご紹介しています。
退職できると安堵してたら、退職代行のトラブルに巻き込まれたらショック大きいだろうな…。
そうならないためにも、事前のリサーチが必要よ。
主要な退職代行サービスを比較してるから是非参考にしてみてね。
「自分で退職すべき!」という考えはおかしい
「退職代行は詐欺」だと主張する世間の声として、まず大前提として「退職は自分でするもの。退職も自分から言い出せないなんて社会人失格」といった内容が多いです。
しかし自分の不手際を他人に頼む考えは困りますね、何でも自分で処理出来ないのは今後は社会人としてどうなんでしょうかね?
引用:ヤフー知恵袋
筆者も、これには基本的に賛成です。
しかし、思い悩んで退職代行サービスに頼る多くの人が、以下のような理由でカンタンに辞められないから困っているのです。
パワハラ上司に対する恐怖で退職できない
パワハラ上司には、退職を伝えても口が上手くいつも言いくるめられてうやむやにされてしまったり、部下が言い返さないことをいいことに聞く耳を持たないケースがあります。
ID非公開さん
2022/4/11 21:13
20歳、社会人3年目の女です。
最近仕事がほんとに嫌で、もう今すぐにでも辞めたいです。退職代行を使いたいと言ったら親に詐欺だから!と言われ怒られました。でも何回か上司に言って上手いように言いくるめられボツになったことが数回あるので、もういいにくいです。でも4月中には辞めたいです。どうすればいいでしょうか、明日行きたくないです。引用:ヤフー知恵袋
上司による引き留めは、おもに「辞めるなんて周りの迷惑を考えてるのか」などと問題をすり替えてしまうやり方が多いです。
しかし、当メディアでも何度もお伝えするように、辞めることはすべての労働者が持つ正当な権利。
ガマンを重ねてうつ病などの精神疾患を発症して働けない状態になる前に、退職することをおすすめします。
就業規則にある退職規定によって職場いじめに遭う
退職について悩む人の多くが、退職日がくるまでの期間に、社内でどんなヒドい扱いを受けるかの恐怖に怯えているのではないでしょうか。
ID非公開さん
2021/9/27 20:48
退職代行について教えてください。
現在の会社を退職したいと考えています。理由は、現在介護職で入職現在1ヶ月目なのですが、入職時にきいていたイメージと現場が違った事。研修期間が異様に短かった事。特定の先輩職員からの嫌味や叱責。職員数が少なすぎる事。です。
会社の規定では退職は45日前には言わなければならないことになっていますが、現在の職場の雰囲気から、その間どんな扱いをされるか不安で仕方がなく、できるなら即日で退職したいです。
退職代行を使おうか考えていて、即日も可能と書いてあるとこが多いのですが、本当に可能なのでしょうか?
それとも、詐欺が多いのでしょうか?引用:ヤフー知恵袋
上の相談者は、社内規定で45日前に退職を伝えた上、退職日までは働かなければならない。つまり、即日退職はできないと考えているようです。
しかし、日本の労働基準法において、社内規定で即日退職を禁止することはできません。
もちろん、社内規定に退職日の設定に関するルールを組み込むのは自由ですが、民法のルールが優先されます。
よって、社内規定ルールはあくまでも労働者に対して「業務引継ぎ等があるので、突然辞めないようにしてくださいね」とお願いしているに過ぎず、守らなくとも問題はありません。
ただ、民法627条では二週間前には退職を伝えるよう定められています。
しかし、この二週間で有給を消化したり、一身上の都合により欠勤というカタチで出社しないこともできます。
即日退職についても、退職代行サービスに相談すれば、きちんと受け答えしてもらえるので、必ず確認してから申込をしてください。
きちんと後任に引継ぎをしたいのに会社が人を雇わない
責任感の強いあなたの長所につけ込み、わざと後任を雇わずにズルズルと退職日を伸ばす悪質な引き留め方法もあります。
やっかいなのが、表向きは「いや、代わりの人材を探してはいるのだけど、なかなか見つからなくて…」などと言われてしまうと、本当に人材募集しているのかは社員としては分かりづらい点でしょう。
しかも、転職系のWebメディア記事を読んでいると、「後任が見つかるまでは退職しないのが社会人としての責任だ」などといった精神論が美談として語られていることもあるんですよね。
しかし、後任がいない問題は会社の責任であり、労働者が負うものではありません。
確かに、担当業務を放り出さない姿勢は立派かもしれませんが、辞めると決めた会社のために自分を犠牲にしたところで、誰が評価してくれるのでしょうか。
それに、あくまでも自分の人生は自分だけのもの。
辞めることで仮に周りへ迷惑が掛かろうとも、自分の人生を充実させるために行動することを心掛けましょう。
まとめ
退職代行サービスは、辞めたい人を助けてくれる便利なサービスです。
しかし、雑なサービスを提供している悪質な退職代行業者もいます。
少しでも疑問や違和感を覚えたら、その場で業者に確認したり専門機関に相談することを心がけましょう。
また、自分で決められず、おすすめの退職代行サービスに頼みたいという方は、以下に掲載している当メディアが取材を通じておすすめできると判断した業者に相談してみてください。
-当サイトおすすめの退職代行サービス-
それではここからは、当サイトおすすめの退職代行サービスについてご紹介します。
総合評価 | |
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利用料金 | 一律 24,000円(税込) |
返金保証 | |
会社との交渉 | |
営業時間 | 24時間 365日 |
申込方法 | ライン・メール・電話 |
決済方法 | 銀行振込・クレジットカード |
おすすめポイント!
当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービス第一位は、退職代行SARABAです。
退職代行SARABAは、労働組合「さらばユニオン」により運営されているため、団体交渉権を有しています。
よって、残有給消化や退職日、残業代の請求といった会社との交渉まで依頼ができるのが特徴です。
退職代行SARABAの退職者数は約14,000人と業界トップクラスの実績があるため、当サイトでは自信をもっておすすめしています。
口コミ・評判
本当に出勤せずに退職可能か不安でしたが、退職後のやり取りも行なって頂き無事に書類なども受け取ることが出来ました。
うつ病になってしまうのでは無いかというほど追い込まれていたので、辞めることができたのは本当に良かったです。
総合評価 | |
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利用料金 | 一律 24,000円(税込) |
返金保証 | |
会社との交渉 | |
営業時間 | 24時間 365日 ※電話相談は平日AM10時~PM7時 |
申込方法 | ライン・メール・電話 |
決済方法 | 銀行振込・ペイパル・クレジットカード |
おすすめポイント!
当サイトがおすすめする退職代行サービスランキング2位は退職代行オイトマです。
退職代行オイトマでは365日24時間営業しているため、突然「もう出勤は無理だ…」と心が折れたときにすぐ申し込みができる大きなメリットがあります。
現状、労働組合のある退職代行サービスの料金相場は25,000~30,000円ですので、「退職代行オイトマ」は安い料金で確実に退職できるサービスと言えるでしょう。
退職代行オイトマの口コミ
僕自身は何もしなくてよくて指示通りに動いていただけなんでずっと遊びほうけていました。
実際に会社から自分に連絡はこなかったですし。依頼する前は、本当に何もしなくても辞めれるのか?と思っていました。
そんな都合のいい話があるんだろうか?とも思ったんですが、実際に依頼してみて自分自身はとくに何もしなかったんで、ホームページにある内容の通りでした。
総合評価 | |
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利用料金 | 一律:24,000円(税込) |
返金保証 | |
会社との交渉 | |
営業時間 | 24時間 365日 |
申込方法 | ライン・電話 |
決済方法 | 銀行振込・クレジットカード |
おすすめポイント!
「ネルサポート」が他業者と大きく違う点は、合同労働組合ユニオンネルサポートという労働組合を発足しているところです。
「退職代行ネルサポート」なら、労働組合として活動しているため、会社との交渉をする権利があります。
ブラック企業から退職するときに何か問題が起きても、毅然とした態度でこちらの権利を主張することができるメリットがあります。
-都道府県別のおすすめ退職代行サービス-
基本的に退職代行は全国対応ができるサービスなので、お住まいの地域で探す必要はありません。
しかし、中には「弁護士事務所で顔を合わせて面談したい」「どうしても住んでいる地域の業者にお願いしたい」という方もいらっしゃると思います。
地域ごとに退職代行サービスを検索したい方は、下記の47都道府県リンクをタップしてください。
「退職代行サービスを利用したいけど、どこへ申し込んでいいか分からない」
こんなお悩みに応えるべく、当メディア「退職ナビ」では退職代行サービス診断ツール「セレクトシェア(SelectShare)」を無料で提供しています。
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