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【わかりやすく解説】2020年4月から始まる同一労働同一賃金ってなに?

さとし
さとし
2020年4月から同一労働同一賃金っていうのが始まるらしいんだが、どういった制度なんだ?
アサミ
アサミ
同一労働同一賃金を簡単に言えば、同じ仕事をしている人たちには同じ給料を与えなくないといけないっていうルールよ!
単純に言えば同じ仕事をしている正社員派遣社員の壁がなくなるのよ!
さとし
さとし
えぇー!そんなことになるのか?俺たちの給料も変わってくるのか?
アサミ
アサミ
そうね、待遇差をなくすためのルールだから変わってくるわ!
それでは見ていきましょう!

働き方改革の一環で、2020年4月から(中小企業では2021年4月)同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)が全国で一斉に施行されます。

同一労働同一賃金とは、正規か非正規にこだわらずに同じ職場で同じ仕事をする人たちの待遇や賃金格差を無くして同じにしようという考え方です。

今、日本では非正規雇用(例えばパート社員や派遣社員など)と正規雇用(正社員)の給与や待遇の格差がかなり広がっています。

これを是正するためにこのような法律が施行されるのです。

同一労働同一賃金ってなに?

退職代行に疑問を持つ女性

同一労働同一賃金とは簡単に言えば正規雇用と非正規雇用の給与や待の格差をなくすために、同じ職場で同じ仕事をする人たちは同じ給与や待遇にしようという制度になっています。

では以下で具体的に同一労働同一賃金ガイドラインに規定されてある詳細について見ていきましょう!

どういった人が該当するのか?

同一労働同一賃金の対象となる労働者は以下の3パターンとされています。

  • パートタイム労働者
  • 派遣労働者
  • 有期雇用労働者

施行後は上記の雇用形態で働いている労働者と正社員との待遇格差がなくなります。

現在、日本では非正規社員2,187万人もいるとされており該当する方は多いんではないでしょうか?

高齢化社会になっている世の中では、正社員で定年を迎え、非正規で再雇用されるケースもあるのでほとんどの方がこの同一労働同一賃金について知る必要があります!

どういった格差が是正されるのか?

では、いったいどういった待遇差がなくなるのでしょうか?

基本的には以下の待遇が同一のものとなると規定されています!

  1. 基本給
  2. 賞与
  3. 各種手当
  4. 福利厚生・教育訓練

では、それぞれの詳細について見ていきましょう!

①基本給

同じ職場同じ仕事をしている非正規雇用者と正規雇用者の給与に不合理な理由で差をうむことは許されません。

昇給同一の能力向上には同一の昇給をするべきです。

もし給与や昇給に差を出したいのであれば、正規雇用、非正規雇用で差をつけるのではなく、能力や経験、業績又は成果などに応じて出さなければいけません。

②賞与

賞与についても給与と同じで不合理な理由で非正規、正規で差をつけることは許されません

賞与についてはほとんどの企業が正社員だけに支払っているのが現状であるが、同一労働同一賃金が施行されれば、非正規雇用の労働者に対しても会社への業績、貢献度に応じて正規雇用の労働者と同じルールで支給しなければならない

もし企業側が非正規雇用の労働者に賞与を支払わないという選択を取るなら、合理的な理由がない限り、正規雇用の労働者に対しても賞与を支払ってはいけません。

③各種手当

役職手当などの手当(一部手当を除く)についても不合理なものによって、差を作ってはいけません

簡単には以下のような手当は差をつけてはいけないとされています!

  • 皆勤手当
  • 通勤手当
  • 特殊勤務手当
  • 出張手当
  • 食事手当 など

④福利厚生・教育訓練

給与や賞与などの金銭面だけではなく、福利厚生面や教育訓練にも差をつけてはいけません。

例えば以下のようなものに差をつけてはいけないとされています。

  • 食堂、休憩室、更衣室といった福利厚生施設の利用
  • 慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除・有給保障
  • 病気休職
  • 必要な技能・知識を習得するために実施する教育訓練

以上のような福利厚生教育訓練についても正規、非正規雇用問わず平等に与えなければなりません。

以上が同一労働同一賃金によってなくなる正規と非正規の格差になっています。

以上の4つの項目で非正規、正規で不合理な格差を作ることは禁止されています

ではこういった格差がなくなることでどういったメリットデメリットがあるのでしょうか?

以下で見ていきましょう!

同一労働同一賃金のメリット・デメリット

メリットデメリット

では、同一労働同一賃金のメリット・デメリットについて見ていきましょう!

メリット

では、同一労働同一賃金によって起こるメリットについて見ていきましょう!

  • 非正規雇用者に働きがいが生まれ、労働生産性の向上が期待できる
  • 評価主義の世の中になり、優秀な人材を企業側が確保しやすくなる
  • 非正規から正規への壁がなくなり、転職などが有利になる!

では詳細について見ていきましょう!

非正規雇用者に働きがいが生まれ、労働生産性の向上が期待できる

職場にいる労働者全員同じ基準で評価されることで、今まで正当な評価を受けてこなかった非正規雇用者が昇給や昇進を求めてこれまで以上に仕事に打ち込んだり働きがいを持って業務をこなしていくでしょう。

こうして非正規雇用者の仕事へのモチベーションが上がることで、企業全体の労働生産性も確実に向上します!

評価主義の世の中になり、優秀な人材を企業側が確保しやすくなる

上のように労働者全員を同じ基準で評価し、その評価に応じた昇給や昇進などの制度を企業にしっかりと組み込むことで、労働者の企業への信頼感も上がっていきます

そうすることで企業内にいる優秀な人材の流出する可能性は確実に下がっていきます。

非正規から正規への壁がなくなり、転職が有利になる!

今現在の転職業界では派遣・契約社員から正社員への転職難しいとされています。

しかし同一労働同一賃金が導入されることで、正規・非正規の区別がなくなり、どういったスキルがあるのか?何ができるのか?といったその人自身の実力で判断されるようになります。

今まで肩書きがないことでキャリアアップできなかった非正規の労働者も平等にキャリアアップできる時代になります!

デメリット

では次にデメリットについて見ていきましょう!

  • 企業の人件費が高騰化する
  • 正社員の賃金が下げられる可能性がある

企業の人件費が高騰化する

今まで安く抑えられていた非正規社員給与が上がることによって、企業の人件費が高騰する可能性があります。

しかし、そもそも同じ業務をしているにも関わらず、非正規というだけで給与が少なかった今までの時代が異常であり、同一労働同一賃金を導入することで適正になったと考えるべきです。

正社員の賃金が下げられる可能性がある

同一労働同一賃金によって、今まで正社員というだけで能力や労働に見合っていない高い給与をもらっていた場合賃金を下げられる可能性があります。

しかし、仕事ができる人に給与を多く払う、できない人にはそれなりの給与を払うというのは本来企業側にとっては当然の行為です。

これからは正社員というだけでは安心という時代ではなくなるので、自分のスキルを上げることは怠らないようにしましょう!

2020年4月より転職市場が激変する

上記の通り、2020年の4月に働き方改革の一環である同一労働同一賃金が施行されます

こうした同一労働同一賃金をはじめとする働き方改革「年功序列」「終身雇用」といった今までの日本で一般的であった働き方を崩壊させると言われています。

大手自動車会社のTOYOTA豊田章男社長経団連中西宏明会長終身雇用の維持は難しいと発言しています。

現にTOYOTAでは2019年度に総合職の採用を占める中途採用の割合を2018年度の1割から3割にしており、将来的には5割に引き上げるようです。

今、企業が欲している人材はスキルのない高給取りのベテランではなく、スキルを積んだ即戦力の労働力です。

大手企業がこうしたベテランに対して、直接クビを切る事が出来ないので早期退職者を募集しているのもこういったことが原因です。

また、医学の急激な進歩により平均寿命が年々延びているにも関わらず企業の寿命が短命化しているのも事実です。

2018年の日本人の平均寿命は男性が81.25歳、女性が87.32歳であるのに対し、国内の企業の平均寿命は24歳と1/3以下になっています。

私たちの生きる時間が長くなるにつれて、定年制度がなくなり70歳を超えても働き続けるのは将来的に当たり前の時代になります。

こうなれば1つの企業で働き続けることは実質不可能になり、中高年になったとしても転職を余儀なくされます

転職や中途採用の受け皿は大きくはなりますが、スキルのない労働者が淘汰されていくのは必須です。

こうして「終身雇用」「年功序列」といった制度は崩れていきます。

そうならないためにも今のうちから自らのスキルアップに力を入れるべきなのです。

いい会社に入れた、大手に入れたから安心できる時代はもう終焉を迎えます。

同一労働同一賃金によって過去に正社員で働いていた肩書きだけで内定する時代は終わり、様々な会社で専門性を磨きスキルを持った優秀な人材が企業から欲される人材となるのです。

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27歳 IT企業に転職
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まとめ

いかがだったでしょうか?

同一労働同一賃金について理解していただけたでしょうか?

もしもっと詳しく知りたい方は厚生労働省の公式サイトも参考にしてください!