退社の流れを知っておこう!

転職 情報 2

入社したい企業から内定をもらったら、他に応募していた企業への辞退連絡など、内定後はやるべきことがたくさんあります。

内定をもらってから入社を決めるまでに知っておきたいことをチェックしておきましょう。

STEP1 退職の意思表示

内定獲得後、上司や同僚への退職意思の切り出し方にも、いくつか注意すべきポイントがあります。

ポイント

✔︎ 繁盛記は避ける

✔︎ 意思表示のめどは2ヶ月前

✔︎ 転職の意思を安易に口にしない

✔︎ 意思表示の順番に注意(先に上司に言う)

✔︎ 現状の不満をあげない

✔︎ 転職先を明かさない

STEP2 退職日の相談・入社日の決定

法律では退職の申し入れ後2週間で雇用関係が解消されることにはなりますが、現実には以下のような考慮すべきいくつかのポイントがあります。

ポイント

✔︎ 一方的に伝えるのではなく、上司と話し合ってお互いが納得できる日を決める

✔︎  仕事の引き継ぎに要する時間や転職先への入社日などを考えて決める。

✔︎ 転職先企業の受け入れ準備にも影響するため、入社日は一度決めたら変更しない。

上のポイントを意識して円満退社を目指しましょう!

STEP3 退職届の提出

多くの会社の就業規則には、退職時の手続きのひとつとして、退職届の提出があります。

基本的な書式に従い、必ず直属の上司に提出します。

会社指定のフォーマットがある場合もあるので、まずはその有無を確認しましょう。

STEP4 仕事の引き継ぎ

退職届が受理されたなら、なるべく早めに仕事の引き継ぎに取り掛かりましょう。

仕事の評価は、その人がいなくなってから定まるものです。

今までの信頼を失うことのないよう、引き継ぎはしっかり行いましょう。

ポイント

✔︎ スケジュールを立てる

おおむね退職日3日前までには引き継ぎが完了するようにしましょう。

✔︎ 資料を作成する

自分の携わってきた仕事の段取りや進行状況、職務分担などを詳細に書いておきましょう。営業職の場合は、顧客リストに担当者の性格などの情報も併せて書いておくとよいでしょう。また、関係書類などの所在も明記しましょう。

✔︎ 退職後の連絡先を後任者と上司に伝える

退職後に業務上のトラブルが発生し、本人にしか解決できないということもあり得るためです。

STEP5 取引先への挨拶回り

取引先へのあいさつは、会社の意向を考慮して対応しましょう。

転職先が今の会社と競合する場合や、社員の退職を対外的に内密にする会社の場合など、会社の意向に沿って判断して下さい。

ポイント

✔︎ 退職理由などは、具体的に伝えない

取引先で退職理由を聞かれても、「家庭の事情」など一般的な理由にしておきましょう。また、転職先企業名を伝えるのは極力控え、「落ち着いたらこちらからご連絡します」といった具合に対応するのが望ましいでしょう。

 ✔︎ 後任者を紹介する

後任者に同行してもらい、取引先に紹介します。たとえ後任者が後輩であっても、「私よりも頼りになる人材です」などの紹介をしましょう。取引先も安心でき、後任者も仕事を進めやすいはずです。

STEP6 挨拶状の用意

退職、転職の際には、取引先やお世話になった方へ挨拶状を送りましょう。

これをきっかけに疎遠になっていた関係が復活したり、将来何らかの縁があってお世話になることもあるかもしれません。

印刷したものの余白に手書きでメッセージを入れると、今後の関係を保つ上でも効果的です。

詫び状

引用:転職なら、求人情報・転職サイトdoda(デューダ)より引用

STEP7 退職の手続き

昨日まで自分のもののように扱っていたものでも、会社の備品・所有物であれば退職時にはきちんと返却しなくてはなりません。

会社から受け取るべきものにも、その後の公的な手続きに必要なものがいくつかあるので、確実に受け取って保管しておくようにしましょう。

会社から受け取るもの

✔︎ 雇用保険被保険者証

✔︎ 源泉徴収票

✔︎ 年金手帳

✔︎ 離職票(転職先が決まっている場合は不要)※通常、退職後10日以内に交付されます。

会社に返却するもの

✔︎ 健康保険被保険者証

✔︎ 社員証やIDカードなどの身分証明書類、社章

✔︎ 通勤定期券

✔︎ 制服、作業着(貸与を受けていた場合、クリーニングして返却)

✔︎ 名刺(※仕事を通じて受け取った名刺も原則として会社の所有物のため返却が必要)

✔︎ 書籍や参考資料、事務用品などの備品(※社費で購入したものは会社の所有物のため返却が必要)

✔︎業務用の関係書類(※業務上の資料や書類、作成物は原則として会社の資産のため返却が必要)

まとめ

退職手続きと引き継ぎがうまくいかないと、現在の職場での人間関係にトラブルを抱えてしまい、有休の消化ができないこともあります。

最悪の場合、新しい職場への入社日を遅らせなければならなくなってしまうケースもあります。

マナーを守り、最終出社日までしっかりと業務を遂行することが大切です。

 

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