ただ、民間と弁護士それぞれの退職代行サービスを「費用」「交渉力」「非弁リスク」3つの観点から比較したときに、どちらが良いかを判断すべきなのよ。
結局、何を基準に選べばいいのか悩むぜ。
「民間業者」と「弁護士」の退職代行サービスの違いは こちら↓
今話題の退職代行サービス。
退職代行に申し込めば、あなたの代わりに退職の意向を伝えて、退職手続きへ進められる便利なサービスです。
ただ、いざ申し込むときに、「民間業者」と「弁護士」どちらの退職代行サービスを利用すべきか、判断に迷いますよね。
本記事では、「民間業者」と「弁護士」それぞれの退職代行サービスを比較する3つのポイントと、弁護士の退職代行を利用した体験談、最後に弁護士を利用すべき2つのケースについて、順を追って解説いたします。
それでは、下へスクロールをお願いします。
- 退職代行サービスにかかる費用は「民間業者」と「弁護士」どちらが安いか
- 会社との交渉は100%弁護士に任せるべきなのか?
- 即日退職はできるのか?
- 退職代行を依頼すると損害賠償などのトラブルは起こるのか?
- 弁護士の退職代行サービスは24時間対応をしてくれるのか?
退職代行サービスについて、より詳しい情報をお知りになりたい方は、下記の動画もご視聴ください。
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民間業者と弁護士の退職代行サービスで比較すべき3つのポイント
退職代行サービスを比較するにあたり、項目はたくさんあるのですが、ポイントを絞っていくと「費用」「交渉力」「非弁行為」の3点について知ることが大切です。
- 費用
- 交渉力
- 非弁行為
それでは、順番に解説していきます。
【①費用】民間の退職代行業者の方が安い
まず、恐らくもっとも関心が高いと思われる費用についてです。
「民間業者」と「弁護士」の退職代行サービスにかかる費用について、比較してみましょう。
正社員の平均額 | アルバイトの平均額 | |
民間業者 | ¥27,343- | ¥24,914- |
弁護士 | ¥41,213- | ¥41,213- |
上表は、「民間業者8社」「弁護士事務所8社」それぞれ退職代行サービスにかかる費用の平均額を算出したものです。
平均でみると、民間の退職代行サービスの方が「正社員:約10,000円」「アルバイト:約15,000円」安く設定されていますね。
「民間業者8社」「弁護士事務所8社」それぞれの抽出方法につきましては、退職実績者数や評判・口コミ、知名度を参考にしています。
※ここでいう知名度とは、Googleにて「退職代行 おすすめ」や「退職代行 弁護士」といったキーワードで検索画面に出てくるかどうかで判定しています。
内訳については、下表にまとめてありますので、興味のある方はご確認ください。
(※表は横・縦にスクロールできます)
民間業者の退職代行費用
民間業者名 | 費用 (正社員) | 費用 (アルバイト) | |
---|---|---|---|
1 | 退職代行SARABA | 24,000円 | 24,000円 |
2 | 退職代行ニコイチ | 27,000円 | 27,000円 |
3 | 退職代行ガーディアン | 29,800円 | 29,800円 |
4 | 退職代行Jobs | 27,000円 | 27,000円 |
5 | 男の退職代行 | 26,800円 | 19,800円 |
6 | わたしNEXT | 29,800円 | 19,800円 |
7 | 辞めるんです | 27,000円 | 27,000円 |
アベレージ | 27,343円 | 24,914円 |
弁護士事務所の退職代行費用
弁護士事務所名 | 費用 (正社員) | 費用 (アルバイト) | |
---|---|---|---|
1 | 弁護士法人みやび | 55,000円 | 55,000円 |
2 | 川越みずほ法律会計 | 27,000円 | 27,000円 |
3 | ITJ法律事務所 | 29,900円 | 29,900円 |
4 | フォーゲル法律事務所 | 33,000円 | 33,000円 |
5 | 弁護士法人エース(※1) | 55,000円 | 55,000円 |
6 | 平松剛法律事務所 | 33,000円 | 33,000円 |
7 | 中野駅前総合法律事務所 | 19,800円 | 19,800円 |
8 | アディーレ法律事務所 | 77,000円 | 77,000円 |
アベレージ | 41,213円 | 41,213円 |
(※1)別途事務手数料がかかります
ただ、弁護士に退職代行以外の「未払い賃金の請求」「残有給消化の申請」「損害賠償」等の名目で会社との交渉を依頼する場合には、相談料・事務手数料・成功報酬といった料金の上乗せをされるケースが一般的です。
一方、民間の退職業者の中でも、退職代行SARABAや退職代行ガーディアン、退職代行jobsといったところは、労働組合による会社との交渉ができる上に、料金の上乗せ請求はされません。
仮に、未払い賃金があったとしたら、あなたが会社で稼いだお金は100%取り戻すことができるわけです。
よって、費用を抑えたいのであれば、民間業者の退職代行サービスを利用することをおすすめします。
実績もあり、労働組合があるおすすめの退職代行サービスについては、下記のリンクよりご参照ください。
「退職代行サービスを利用したいけど、どこへ申し込んでいいか分からない」
こんなお悩みに応えるべく、当メディア「退職ナビ」では退職代行サービス診断ツール「セレクトシェア(SelectShare)」を無料で提供しています。
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【②交渉】弁護士の退職代行の方が交渉力が高い
- 弁護士の方が交渉力が高いが、退職代行サービス以外の別料金を請求される
- 民間業者の退職代行サービスであっても、労働組合が運営していれば別料金はかからない
民間の退職代行サービスと比べて、弁護士の方が法律のプロとして交渉に強いことは間違いありません。
ただし、弁護士に交渉を依頼したことで、未払い賃金が支払われた場合は、一般的に成功報酬として20%を支払わなければなりません。
また、弁護士に「残有給の消化」や「パワハラ等の被害に対する訴訟」を依頼すれば、基本的に退職代行サービス費用とは別に料金を請求されます。
一方で、民間の退職代行サービスであっても、労働組合による会社との交渉を依頼することは可能です。
労働組合は、団体交渉権を有しているため、会社との交渉ができます。
つまり、労働組合による退職代行サービスであれば、交渉に対する費用を請求されることがないということです。
もし、労働組合の交渉によって未払い賃金が戻ってきた場合、弁護士と違い100%手元に戻ってくるメリットがあります。
以上が、当サイトが民間の退職代行サービスをおすすめしている理由の一つです。
【③非弁行為】弁護士以外の退職代行サービスは非弁行為に当たる可能性がある
退職代行サービスを利用するときに、もっとも重要なポイントになるのがこの非弁行為です。
非弁行為とは、カンタンに説明すると、弁護士資格を持たない者がお金を受け取って法的な交渉を行うことを指します。
退職代行サービスが、この非弁行為に当たるとして、違法であるとの意見も確かにあります。
しかし、そもそも「退職」というのは、すべての国民が持つ正当な権利です。
本人が「会社を辞めます」と意思表示さえすれば、会社にはそれを止める権利がないんですね。
会社側から「退職したことで会社に〇〇円の被害額が発生した!」などとなれば話は別ですが、イチ会社員が辞めただけで損害賠償問題まで発展するケースを考えると、会社役員や代表といった経営陣くらいでしょう。
よって、本来「退職」には交渉の必要性がないため、弁護士資格のない民間業者が提供する退職代行サービスは合法であるとの見方もあります。
付け加えると、民間の退職代行サービスはあくまでも本人の代わりに退職の意思を伝えるだけでなので、交渉には当たらないとする考え方もあります。
ただ、退職の意思を代行で伝えたときに、万が一「退職は認めない」「辞めるなら退職金は払わない」などと会社と揉めてしまうと、民間業者では交渉ができないため、対応が難しくなる可能性はあります。
弁護士事務所のホームページを見ると、「退職代行業者は非弁行為を行っていて違法」「労使トラブルに発展したケースがある」などといった文章をご覧になったことがある方もいるでしょう。
でも、この情報って、本当だと思いますか?
実際に、「退職代行 弁護士」で検索して調べてみると、退職代行サービスを行う弁護士事務所のホームページから、以下のような記載が見つかります。
無責任な規約を定める退職代行サービス業者が多く存在します。トラブルになったケースが急増中です。
引用:ITJ法律事務所
退職におけるトラブル交渉などは弁護士しか対応できない業務(※)です。
弁護士資格のない退職代行業者は、会社から損害賠償を請求されたなどの場合に対応できません。
退職代行は弁護士におまかせください。※ほとんどのケースにおいて、法的トラブルへ発展することはありませんのでご安心ください。
※退職後に、退職を理由として損害賠償請求された場合の対応は別契約となります。引用:アディーレ法律事務所
※ご注意※
弁護士でない退職の代行は、弁護士法違反の可能性が非常に高く、
退職が無効になる場合や会社から損害賠償請求される可能性があります。引用:フォーゲル綜合法律事務所
弁護士以外のものが退職代行(代理)を行うことは、弁護士法違反として刑事責任問われ処罰される可能性があり、利用する側まで責任を問われる可能性すらあります。退職代行業者を装った詐欺というケースもあるようです
引用:弁護士法人エース
お調べいただければ退職代行業者に依頼を行いトラブルになったケースが必ず出てくるかと思います。
引用:東京駅前総合法律事務所
いずれも、CMやテレビ番組等でよく見かける有名な弁護士事務所が、こぞって民間の退職代行を批判しているのが分かりますね。
では、民間の退職代行サービスは本当にリスクが高いのでしょうか?
いいえ、そんなことはありません。
まず、上記の法律事務所の文章の中で、赤線を引いたところを読むと、皆一様に「可能性」「思う」などとあいまいな表現ばかりで、退職代行サービスがトラブルを起こした具体的な事例を示す弁護士事務所はありませんでした。
付け加えると、当サイトでは数年前からインターネット上で退職代行サービスを利用したユーザーへアンケート調査を実施していますが、弁護士の方がおっしゃる退職代行サービスによって起こったトラブル事例というのは、今のところ聞いたことがありません。
Twitter等のSNSで調べても、当サイトの知る限りでは、民間業者の退職代行サービスのトラブル事例はほぼ見当たらないのが現状です。
つまり、もともと退職代行業界には弁護士以外の業者しかいなかったのに、後から弁護士が稼げると思って資格や法律を振りかざして参入してきて、初めからいた業者を排除しようとしているだけなんです。
会社を辞めるだけなら、弁護士以外の業者でも合法で安全に辞めることができます。
しっかりと真実を見据えた上で、退職代行業者を選ぶようにしましょう!
民間業者、弁護士の退職代行サービス比較まとめ
ここまで、民間業者と弁護士の退職代行サービスを比較するポイントとして、「費用」「交渉力」「非弁行為」について解説してきました。
また、上述した通り、民間の退職代行サービスであっても、労働組合であれば会社との交渉ができることもお伝えいたしました。
以上のことを踏まえて、労働組合がある民間業者と弁護士の退職代行サービスを改めて比較すると、下表のようになります。
(※表は横・縦にスクロールできます)
労働組合 | 弁護士 | |
---|---|---|
費用 | 2~3万円 | 4~5万円 |
法律相談 | 不可 | 可能 |
相談方法 | ライン・電話・メール | ライン・電話・メール |
サービス内容 | 会社への退職通知 会社との交渉 | 会社への退職通知 会社との交渉 訴訟対応 |
受付時間 | 24時間 | 基本平日9時~19時 ※24時間対応の事務所もアリ |
即日退社 | 対応可能 | 対応可能 |
返金保証 | ほぼアリ | ほぼナシ |
追加費用 | なし | なし ※退職代行サービス以外は別途請求あり |
退職成功率 | ほぼ100% | ほぼ100% |
会社交渉 | 可能 | 可能 |
非弁リスク | ほぼナシ | ナシ |
顧問弁護士 | ほぼいない | 弁護士が自ら対応 |
残業代請求 | 可能 | 可能 ※報酬額の20%を請求 |
退職金請求 | 可能 | 可能 ※報酬額の20%を請求 |
損害賠償 | 不可 | 可能 ※別途費用が発生 |
残有給消化請求 | 可能 | 可能 ※別途費用が発生 |
民間業者と弁護士双方を徹底比較すると、上表のように長くなってしまいますが、前述したように両者が大きく違うポイントとしては「費用」「交渉力」「非弁行為」の3点です。
ただ、上表の比較項目の中で、いくつか補足すべきことがあるので、以下ご説明します。
退職代行サービスの「24時間対応」はウソも多い
退職代行サービスに関しては、基本的に民間業者は24時間対応が多く、弁護士は平日のみ対応しているケースが多いです。
しかし、民間業者の24時間対応に関しては、実際にラインで問い合わせてみると、すぐに返信がこないところもありました。
一方で、弁護士事務所であっても、すぐに丁寧なライン返信してくれるところもあるため、一概にどちらが良いかは決めづらいです。
ですので、「すぐに辞めたい!」と思ったら24時間対応のサービスへ申し込めば安心、と考えるのは危険といえます。
ただ一つ言えることは、退職実績数を元に判断するのがおすすめです。
退職実績数の多い退職代行サービスは、それだけスピーディーな対応を心掛けている可能性が高いからです。
退職実績数の多い退職代行サービスについては、下記のコンテンツをご参照ください。
有給休暇は交渉なしで取得できる
民間業者であっても、労働組合の退職代行サービスであれば、残った有給の消化について会社へ要求することはもちろんできます。
しかし、当サイトがこれまで調査したデータを見る限り、有給休暇の消化は義務化されているため、この点で会社と揉める可能性は限りなく低いと思われます。
即日退職は弁護士に依頼しないとできない?
民間業者と弁護士どちらの退職代行サービスを依頼したとしても、即日退職は基本的に可能です。
ただし、即日退職ができるからといって、退職日を自由に設定できるわけではありません。
人材派遣や契約社員などの有期雇用を除く、無期雇用契約であれば退職の申し出から14日後が退職日となります。
つまり、退職の申し出から退職日までの14日間は、有給残日数があれば消化をする、有給なしの場合であれば欠勤扱いとされるのが一般的です。
いずれにしても、(ケガや病気などは別として)退職の意思があり、かつ会社で働く意欲のない従業員を在籍させておくメリットが会社にないため、即日退職を申し出てトラブルにつながる可能性は限りなく低いと言えます。
即日退職についての詳細は、下記の記事もご確認ください。
【大損?】弁護士の退職代行サービスを利用した失敗談
今回、本記事の作成にあたり、当サイトが実際に弁護士が行う退職代行を利用して大損したと話すAさんにインタビューしてきました!
Aさんのプロフィールは以下の通りとなっています。
名前 | Aさん(仮名) |
---|---|
年齢 | 27歳 |
性別 | 男性 |
都道府県 | 東京都 |
前職 | 建設機材の営業 |
現職 | 経理 |
以下はインタビューの内容になっています。
ご覧ください!
会社を辞めようと思った一番の原因である上司に直接退職を言い出すことは無理だと思い、退職代行の利用を決めました。
結局、明細を見ると相談料、事務手数料、着手金なども退職代行費用に加わっており、12万円支払うことになりました。
あとあとインターネットで調べてみると、有名な退職代行サービスであるEXITで5万円、SARABAで3万円ほどとこっちにしておけばよかったなと後悔しました。
退職は無事に成功したのでしょうか?
しかし即日対応を希望していたのですが、弁護士事務所の営業時間の兼ね合いで連絡を取れない時間があり、結果としてその二日後に退職することになりました。
こちらもあとあとインターネットで調べてみると、弁護士以外が行う退職代行業者のほとんどが24時間営業しており、私もこちらを選んでいればあの時のように不安になることにもならず、即日で退職できたなと思いました。
退職できたのはありがたかったのですが、正直12万円も取られたことで転職期間の生活がとてもきつくなりました。
揉め事や訴えられる心配がなければ弁護士を選ぶ必要はないんじゃないでしょうか。
以上がインタビュー記事になっています。
Aさんが弁護士が行う退職代行サービスに不満を感じたのは以下の2点です。
- 料金が一律ではなく高すぎる
- 24時間営業ではなく、即日で止めることができなかった
もちろん、すべての弁護士がAさんのように大金を請求されて大損するわけではありません。
ただ、弁護士事務所というところは、一般的に相談料や事務手数料、交渉代といった名目で費用を請求するケースもあることを覚えておきましょう。
弁護士の退職代行を頼むべきケースは2つのみ
ここまで、労働組合が運営する民間業者の退職代行サービスをおすすめしてきましたが、どうしても弁護士に頼まないといけないケースも存在します。
以下、2点をご覧ください!
①パワハラ等の損害賠償請求したいケース
②揉めることが確実なケース
では実際に見ていきましょう!
①パワハラ等の損害賠償請求したいケース
会社に対して、パワハラ等の損害賠償をしたいケースは、弁護士を頼った方が得策といえます。
弁護士事務所によっては、退職代行サービスに加えて訴訟問題までフォローしますと明言しています。
民間の退職代行サービスを利用した後では、会社との話し合いがこじれてしまうリスクが高いので、初めから弁護士を利用しましょう。
②揉めることが確実なケース
在職中すでにご自身が問題を起こしていたり、会社と法的な争いをしているなら、訴えられたり揉めるリスクが高いため、弁護士に依頼するようにしましょう!
こういったケースを弁護士以外の行う退職代行サービスに頼むと何もできずに終わってしまうということも考えられます。必ず弁護士に頼むようにしましょう!
基本的に、弁護士の退職代行サービスは全国対応ですが、都道府県ごとに調べたい方は下記のリンクにてご参照ください。
まとめ
今回は、民間業者と弁護士の退職代行サービスを比較いたしました。
改めて、本記事の内容をまとめると、以下の通りです。
- 費用は弁護士の方が「正社員:約10,000円」「アルバイト:約15,000円」高い
- 弁護士の方が交渉力が高いが、退職代行サービス以外の別料金を請求される
- 民間業者の退職代行サービスであっても、労働組合が運営していれば交渉は可能
- 民間の退職代行サービスは非弁リスクがあるが、労働組合による運営をしていれば問題ない
退職代行業界について少しは知ることができたと思います。
正しい知識を持って退職代行サービスを選びましょう!
-当サイトおすすめの退職代行サービス-
それではここからは、当サイトおすすめの退職代行サービスについてご紹介します。
総合評価 | |
---|---|
利用料金 | 一律 24,000円(税込) |
返金保証 | |
会社との交渉 | |
営業時間 | 24時間 365日 |
申込方法 | ライン・メール・電話 |
決済方法 | 銀行振込・クレジットカード |
おすすめポイント!
当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービス第一位は、退職代行SARABAです。
退職代行SARABAは、労働組合「さらばユニオン」により運営されているため、団体交渉権を有しています。
よって、残有給消化や退職日、残業代の請求といった会社との交渉まで依頼ができるのが特徴です。
退職代行SARABAの退職者数は約14,000人と業界トップクラスの実績があるため、当サイトでは自信をもっておすすめしています。
口コミ・評判
本当に出勤せずに退職可能か不安でしたが、退職後のやり取りも行なって頂き無事に書類なども受け取ることが出来ました。
うつ病になってしまうのでは無いかというほど追い込まれていたので、辞めることができたのは本当に良かったです。
総合評価 | |
---|---|
利用料金 | 一律 24,000円(税込) |
返金保証 | |
会社との交渉 | |
営業時間 | 24時間 365日 ※電話相談は平日AM10時~PM7時 |
申込方法 | ライン・メール・電話 |
決済方法 | 銀行振込・ペイパル・クレジットカード |
おすすめポイント!
当サイトがおすすめする退職代行サービスランキング2位は退職代行オイトマです。
退職代行オイトマでは365日24時間営業しているため、突然「もう出勤は無理だ…」と心が折れたときにすぐ申し込みができる大きなメリットがあります。
現状、労働組合のある退職代行サービスの料金相場は25,000~30,000円ですので、「退職代行オイトマ」は安い料金で確実に退職できるサービスと言えるでしょう。
退職代行オイトマの口コミ
僕自身は何もしなくてよくて指示通りに動いていただけなんでずっと遊びほうけていました。
実際に会社から自分に連絡はこなかったですし。依頼する前は、本当に何もしなくても辞めれるのか?と思っていました。
そんな都合のいい話があるんだろうか?とも思ったんですが、実際に依頼してみて自分自身はとくに何もしなかったんで、ホームページにある内容の通りでした。
総合評価 | |
---|---|
利用料金 | 一律:24,000円(税込) |
返金保証 | |
会社との交渉 | |
営業時間 | 24時間 365日 |
申込方法 | ライン・電話 |
決済方法 | 銀行振込・クレジットカード |
おすすめポイント!
「ネルサポート」が他業者と大きく違う点は、合同労働組合ユニオンネルサポートという労働組合を発足しているところです。
「退職代行ネルサポート」なら、労働組合として活動しているため、会社との交渉をする権利があります。
ブラック企業から退職するときに何か問題が起きても、毅然とした態度でこちらの権利を主張することができるメリットがあります。
「退職代行サービスを利用したいけど、どこへ申し込んでいいか分からない」
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