会社を辞めたいと思ったとき、「退職願」「退職届」の違いや書き方・提出方法に迷う方は多いのではないでしょうか。
本記事では、まず「退職願」「退職届」「辞表」それぞれの違いについて解説します。
そして、「退職願」「退職届」の書き方から封筒に入れて提出する方法を図解を交えて丁寧に解説していきます。
最後に、良くある質問と回答をまとめたコンテンツも掲載しています。
ここで、退職の手続きでもっとも重要となる「退職願」「退職届」について、しっかりと覚えておきましょう。
- 「退職願」と「退職届」の違い
- 「退職願」と「退職届」の書き方
- 「退職願」と「退職届」の封筒に入れて提出する方法
※すでに退職届を提出して、撤回を求めたい場合は下記の記事をご参照ください。
関連記事▶ 退職を撤回する方法とは？後で気まずい思いや後悔をしない決断を
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「退職願」と「退職届」の違いは撤回できるかどうか
退職届と退職願の違い退職するときに提出する届け出は、大きく分けて「退職願」「退職届」「辞表」の3つです。
それぞれ、以下の点に違いがあります。
| 退職届 | 退職願 | 辞表 | |
| 撤回できるか | × | 〇 | × |
結論から言うと、「退職願」は撤回ができますが、「退職届」は基本的に撤回することはできません。
「退職届」であっても、人事権を持つ方や雇用者の手に渡る前であれば、撤回できる可能性はあります。
または、退職の撤回を会社側が承諾してくれれば、在籍は可能です。
一般的に、従業員の退職については、”一方的な退職の申し出”と”合意退職の申し込み”の2つに分かれます。
前者には「退職届」、後者には「退職願」を使うのが一般的とされていますが、法的な決まりがあるわけではありません。
ただ、前述のように「退職届」は労働者の持つ退職の権利を行使する書面であるため、提出する際には慎重になる必要があるでしょう。
続いて、「退職願」「退職届」「辞表」それぞれ、一つずつ解説していきます。
退職願とは
「退職願」とは、会社へ退職する意思表示をするために提出するものです。
本来、「退職願」や「退職届」といった届け出の提出は、退職する際に義務付けられているわけではありません。
「退職願」をきちんと会社へ提出する目的は、退職の意向をうやむやにされず円満退職へ向かいやすいメリットがあります。
また、「退職届」と違い、「退職願」は提出した後で（タイミングによっては）撤回することもできます。
しかし、ブラック企業で働いていると、「退職願」を提出しても退職が認められないケースもあります。
円満退職を諦め、強い退職の意思を示すために使うのが、次に解説する「退職届」です。
退職届とは
「退職届」とは、「退職願」よりもさらに強い効力を持つ届け出となります。
民法上、労働者には退職する権利が認められているため、本来は退職届を提出せずに辞めても違法ではありません。
よって、口頭で「辞めます」と会社に伝えて、二週間後に退職すれば本来はOKなのですが、ブラック企業で働いているとパワハラや強い引き留め（慰留ハラスメント）等によって辞められずに苦しむ方もいます。
こういったブラック企業を辞める際に役立つのが、「退職届」です。
「退職届」を提出してから二週間後に退職することで、会社へより自身の正当性をアピールすることができるため、後でトラブルを回避するためにも提出しておいた方が無難です。
ただし、「退職届」は基本的に一度提出して会社に受理されれば退職決定となり、撤回することができません。
辞表とは
「辞表」とは、会社の経営に関わる役員や公務員が退職するときに提出するものです。
役員や公務員でない方は、提出する必要はありません。
- 「退職願」は退職の意思表示をするために提出する
- 「退職届」は退職するために提出する
- 「退職願」は撤回できるが、「退職届」は撤回ができない
- 「辞表」は役員・公務員が退職するために提出する
「退職願」「退職届」の書き方
※タップして拡大| ①タイトル | 「退職願」または「退職届」と記入 |
| ②1行目の文末 | 「私儀（わたくしぎ）」または「私事（わたくしごと）」と記入 |
| ③冒頭 | 「このたび」から始めるのが一般的 |
| ④退職理由 | 必ず「一身上の都合」と記入 |
| ⑤日付 | 退職願は「退職希望日」、退職届は「退職日」を漢数字で記入 |
| ⑥日付 | 退職願または退職届の提出日を漢数字で記入 |
| ⑦所属部署 | 所属部署を記入 |
| ⑧自分の氏名と押印 | 自分の氏名と印鑑を押印（※シャチハタは不可） |
| ⑨社長のお名前 | 社長のお名前を記入 |
「退職願」「退職届」の書き方は横書きでも良しとされていますが、基本的にこういった書面は縦書きで作成した方が無難です。
ただし、会社によっては「退職届」の指定フォーマットがあるかもしれないので、もし横書きの指示を受けたらその通りに作成しましょう。
紙のサイズも同様に、会社からの指定がとくにないなら、A4サイズが一般的です。
退職理由は「一身上の都合」でOK
この図を見てお分かりの通り、「退職願」と「退職届」はどちらもフォーマットにそれほど違いはありません。
もっとも大切なポイントは、（会社からとくに指示がなければ）退職理由を必ず一身上の都合と記入することです。
「退職願」「退職届」という書面は、退職後もずっと保管されるものです。
もし、提出した「退職願い」「退職届」に「上司のパワハラが理由で…」「違法なサービス残業を理由に…」といった文言があれば、会社はその事実を認めたことになってしまうため、まず受理してもらえません。
会社にとって、「退職願」「退職届」は不当な解雇処分はしていないことを示す証拠でもあり、万が一労働者と労使裁判となれば、裁判所へ提出を求められることもある重要な書面なのです。
まれに、退職をするときに会社から受けた不当な扱いに納得できず、恨みつらみを「退職願」「退職届」に記入したがる方がいますが、本気で会社と争う気なら弁護士事務所へまず相談するのが賢明です。
あくまで、「退職願」「退職届」を提出する目的は、確実に退職するために必要な手続きであると理解しましょう。
設定する退職日に注意！
退職を申し出る際に、引継ぎや有給消化もろもろを踏まえて、退職日をいつに設定すればいいか迷ってしまう方はたくさんいるでしょう。
「退職願」は会社に承認される前なら撤回ができますが、いきなり「退職届」を会社へ提出して受理されてしまうと、基本的に撤回はできません。
よって、「退職願」や「退職届」を提出するなら、無理なく退職できる期間を設けるべきです。
もし円満退職が実現できそうなら、最初はまず口頭で上司に退職の相談を持ち掛けて、退職日を一緒に決めてから退職届の提出という流れがベストですね。
「退職願」「退職届」に使う印鑑はどれ？
「退職願」「退職届」といった公的な書面に使う印鑑は、基本的にシャチハタはNGであり、理想は認印です。
「退職願」「退職届」の提出方法を解説
ここからは、「退職願」と「退職届」それぞれの提出方法について、解説していきます。
「退職願」「退職届」の提出は手渡し？郵送？
「退職願」「退職届」の提出は、基本的には直接手渡しが望ましいでしょう。
ただ、郵送で提出しても、法的な効力はありますので安心してください。
（とくに「退職願」は、退職の意思を伝えるための書面ですから、わざわざ郵送で提出する必要はありません。）
会社からすれば、もし突然「退職届」が郵送されてきたらビックリしますし、あまり感じの良いものではないですよね。
「退職届」の提出で注意したいのが、ブラック企業の上司が「受け取っていない」などと退職拒否してきた場合です。
こういったヒドいブラック企業の場合、円満退職を諦めて、郵便局の内容証明郵便サービスを使うのが無難です。
下記の記事で、内容証明郵便の送り方について解説していますので参考にしてください。
内容証明郵便で郵送すれば、送った証拠を残せるので安心できます。
円満退職でない場合、退職届を郵送で送ることは事前に伝える必要はありません。
極めて悪質なブラック企業の場合、退職届だとわかっていると受け取ってくれない可能性があるためです。
間違えても封筒に退職届在中などの記載はせず、親展などど書いて送るようにしましょう。
「退職願」「退職届」を入れる封筒の種類と書き方
ここまで、ブラック企業から退職する手段として、退職届を郵送するお話をしました。
ただ、「退職願」を提出、あるいは「退職届」を郵送するにしても、ハダカのまま渡すわけにはいかないですよね。
では、「退職願」や「退職届」を入れる封筒はどのようなものが適切でしょうか？
封筒の種類や表面・裏面の書き方、使用するペンについて順番に紹介していきます。
※タップして拡大「退職願」「退職届」の提出は、郵便番号の記入欄がない白い無地の封筒に入れるのがマナーとされています。
表面は、「退職願」または「退職届」とだけ記入してください。
裏面は、「所属部署・課」と「氏名」だけ記入すればOKです。
フタを折って中身が出ないようにしておきましょう。
退職届の封筒のサイズ
| サイズ | 封筒の種類 | 折り方 |
|---|---|---|
| A4 | 長形３号 | 横三つ折り |
| A5 | ||
| B5 | 長形４号 |
上記のサイズに合わせた封筒を使用すれば、ちょうどいいサイズ感になるはずです。
記入に使うペン
「退職願」「退職届」に使うペンは、どんなものでも構いません。
とくににこだわりが無ければボールペンやサインペンなどで記入してください。
ただ、摩擦で文字が消えてしまうような水性ペンではなく、油性ペンを選んでください。
ドラマや映画では筆で書かれたような字で退職届を出していますが、本当になんでもいいので気にしなくて大丈夫です！
※どうしても筆ペンでうまく書きたい！という方は、こちらの動画が参考になります。
「退職願」「退職届」を封筒へ入れる手順
「退職願」や「退職届」を封筒に入れるときには、折り方と封筒へ入れる向きに注意する必要があります。
※タップして拡大- 「退職願」または「退職届」を、下3分の1から折り返します
- 同じく上の3分の1を被せるように折り返します。
- 書面の右上部分を上にした状態（※赤の印）で、三つ折りした「退職願」または「退職届」を封入。
横書きと縦書きで特に入れ方に変更点はありません。先ほど解説したのと同じように折って入れてください。
封筒の裏面は、郵送でないならのりやテープなどで封入しなくても問題はありませんが、フタを折って中身が出ないようにしておきましょう。
バイトや派遣でも退職届は必要？
「退職願」「退職届」「辞表」3つの退職の届け出があることを解説してきました。
では、次に「退職願」や「退職届」を提出する立場となる雇用形態についてですが、基本的に正社員以外は口頭などで上司へ退職する意思を伝えるのが一般的です。
※派遣やバイト、契約社員などの非正規であっても、退職できずに悩む方は退職代行サービスで辞めることができます。
前述した通り、「退職願」「退職届」はどちらも法的に提出を義務付けられているわけではないので、自ら準備する必要はありません。
とくに、有期雇用契約で働く派遣社員は、3ヵ月スパンの契約更新を繰り返す働き方が多いため、「契約更新はしない」旨を派遣会社の担当へ電話などで伝えればそれでOKです。
ただし、雇用形態に関係なく、会社へ退職の意思を伝えると退職届の提出を指示されることはあります。
会社から退職届を提出するよう言われたら、用意された退職届に署名や押印をするのが一般的ですので、自発的に作成しなくても大丈夫です。
ここまで解説した通り、正社員以外の方は「退職願」や「退職届」を自発的に用意する必要はありません。
ただ、当サイトの調査によれば、アルバイトやパートであっても、高圧的なパワハラによって退職を言い出しづらいブラックな職場もあるようです。
いくらアルバイトやパートでも、バックレて辞めるのは後ろめたいという気持ちから、退職代行というサービスを利用して退職する方も一定数いらっしゃいます。
退職代行サービスの基礎知識、おすすめ業者の情報は、下記の記事をご参照ください。
「退職願」や「退職届」がないと辞められない？
前述した通り、そもそも退職することは労働者に与えられている権利です。
ですので、「退職願」や「退職届」を提出する義務はありません。
ただ、「退職願」や「退職届」を提出することで、「私はこの会社を退職します」という明確な意思表示ができるメリットがあります。
口頭やメールで退職の申し出をするのも有効ではあります。
ただし、口頭では「聞いてない」や「本気だとは思わなかった」などと意思の疎通ができない場合もありますし、メールでは本人が送ったかどうかの証明ができない等と言われてしまう可能性があります。
「退職願」「退職届」の提出やタイミングは？
退職の流れは、一般的に下記のようになっています。
- 退職の相談・意志表示会社(上司)に対して口頭または退職願を提出して退職意思を伝える
- 退職届の提出退職日を相談し、退職届を提出します。
- 業務の引き継ぎ・取引先への挨拶回り
- 会社から必要なものを受け取る
一般的に、「退職願」はご自身の退職の意思が固まった段階で、いつ提出してもOKです。
ただ、ブラック企業で強い引き留め等が予想される場合や、どう転んでも会社と揉める可能性が高いなら、最初から「退職届」を提出しても問題はありません。
「退職願」「退職届」の提出方法としては、直接上司に手渡しても良いですが、後から「そんなもの受け取っていない」などと言われるリスクがあるブラック企業であれば、郵便局の内容証明郵便を使って提出するのが確実です。
円満退職を目指すなら就業規則を確認しましょう
会社の就業規則には、「退職日の〇ヵ月前に直属の上司へ退職の意思を伝えること」といった独自ルールを設けていることがあります。
前述した通り、会社に勤める労働者は民法上退職の権利が認められていますから、二週間前に退職の意向を伝えていれば、たとえ就業規則に反していても違法行為とはなりません。
しかし、退職する際に会社と揉めたくない、つまり円満退職を望むなら、会社の就業規則に沿って行動する必要があるでしょう。
転職先が決まっているなら早期退職がデメリットとなるリスクも…
転職先が決まっている場合、心情としてはできるだけ早く退職して新たな環境でお仕事を頑張りたいと思うかもしれません。
しかし、転職先から見れば、「退職を告げてから二週間後すぐに働けます」などと言われてしまうと、以下のような誤解を生んでしまうかもしれません。
- 「前の会社では引継ぎが必要ないってことは、大した仕事をしていなかったのでは？」
- 「すぐに転職できるなんて…責任感のない人材なのかもしれない」
上記の誤解を避けたいなら、「退職願」を提出または口頭で退職を告げる際に、希望退職日を最低でも一ヵ月以上後に設定するのが賢明です。
一般的に、転職先企業が待てる期間が一ヵ月～三か月と言われています。
退職するのに一ヵ月以上かかってしまう場合、もう一度転職先と相談するか、退職日を早めるよう交渉してみましょう。
「退職願」「退職届」に関するFAQ
ここからは、「退職願」「退職届」の作成から提出するまでに浮かぶ良くある疑問点について、一つずつ解説していきます。
Q1.「退職願」「退職届」は筆ペンで記入する方がいい？
「退職願」「退職届」で使うのは、ちゃんとした筆ペンではなく、ボールペンやサインペンなどで構いません。
ドラマや映画を観ていると、筆文字で退職届を出しているイメージがありますが、実際には本当になんでもいいので気にしなくて大丈夫です！
※どうしても筆ペンでうまく書きたい！という方は、こちらの動画が参考になります。
Q2.「退職願」「退職届」はパソコン？手書き？
基本的には、「退職願」「退職届」はどちらも手書きで作成するのが誠意あるビジネスマナーと言えるでしょう。
パソコンの方がきれいに仕上がるかもしれませんが、手書きなら筆跡から本人が書いたことを証明できます。
また、パソコンで作成するとしても、署名（自分の氏名）は手書きでなければいけません。
ただし、万が一就業規則に「退職届はパソコンで作成」などとルールがあるといけないので、念のため作成前に確認しておきましょう。
Q3.一度退職届を提出した後で撤回することはできる？
まず、基本的に「退職届」は一度提出したら撤回はNGです。
「退職願」は撤回できる可能性がありますが、退職受理権限を持つ上司に提出してしまうと、退職が決定されることもあります。
Q4.退職届を出しても受理されず、退職できません
「退職願」および「退職届」どちらを提出したとしても、会社が退職を了承せず保留扱いとするケースも考えられます。
つまり、会社から強い引き留めにあっている状態なわけですが、今後の選択肢としては以下が挙げられます。
- 会社からの合意が得られるまで話し合いを続ける
- 民法ルールに則り、「退職届」を提出後、二週間後に退職する
①を選択する場合、交渉が難航した結果、退職日が数ヶ月先・半年後と延期されるリスクも覚悟してください。
②を選択する場合、当サイトでは退職代行サービスをおすすめしています。
退職代行とは、民間または弁護士事務所があなたの代わりに会社へ退職の意思を告げて、退職手続きを代行するサービスです。
退職代行を申し込んだ後は、基本的に書類の郵送やり取り以外で会社の人と会ったり話し合う必要がないため、ご自身の人生をまず優先して考えたい方におすすめできるサービスと言えます。
退職代行サービスについては、下記に基礎知識からおすすめ退職代行業者まで情報をまとめていますので、ご参照ください。
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Q5.会社都合退職する場合、「退職届」の提出は必要？
会社都合退職とは、リストラや経営不振、倒産等による理由で退職することを言います。
また、結婚や出産、転職、引っ越し、家庭の都合等を理由に退職することを、自己都合退職と呼びます。
基本的に、会社都合による退職は、「退職願」を提出する必要はありません。
「退職届」も同様に、会社都合であれば提出する必要はありませんが、まれに提出を求められることもあります。
その場合、「退職届」の退職理由は、会社と話し合いの上、「会社都合のため」だと分かる文言で作成してください。
会社都合の退職の場合、退職理由を「一身上の都合」とするのはNGです。
「一身上の都合」としてしまえば、会社都合なのに自己都合退職と判断されてしまうリスクがあります。
自己都合退職となると、失業保険の受給額やタイミングが変わるため、必ず「会社都合」だと分かる文言を記載してください。
Q6.家族や同僚・取引先等に退職を伝えるのはどのタイミング？
まず、家族やパートナーへ退職を伝えるのは、会社へ伝える前が良いでしょう。
会社の上司に伝えた後では、すでに退職が決定していますから、もっとも大切な家族やパートナーからの信頼を失くしてしまうかもしれません。
退職を周りの同僚や取引先等へ伝えるのは、直属の上司が退職を了承したタイミングが適切でしょう。
ただ、社内には距離が近く信頼のおける同僚がいる場合もあるでしょう。
本当に信頼できる相手なら、早めに伝えるのも良いかもしれません。
Q7.転職活動をしている場合、退職を伝えるのは内定が出てから？
転職活動で見事内定が出て、入社を決意したら退職の意思を伝えて良いでしょう。
ただし、会社から退職理由を聞かれても、正直に転職先の企業名を答えない方が賢明です。
もし、転職先が勤める会社と競合関係にあった場合、「引き抜きをされた」としてクレームが入るケースも過去にあったようです。
仮に転職先が決まっていなくとも、退職理由を伝える義務は法律上課せられているわけではないので、正直に答える必要はありません。
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それではここからは、当サイトおすすめの退職代行サービスについてご紹介します。
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