退職代行サービスを使うと即日で会社を辞められる?即日退職の落とし穴

困惑する男性

「退職代行サービスを利用して今すぐ会社を辞めたい」

この記事を読んでいる人の中にもこういった考えの人がいると思います。

ほんとうに退職代行サービスを利用すれば、即日で退職することができるのでしょうか?

先に結論から言わせていただくと、実質即日で退職することができます。

では、今記事でその理由について説明していきたいと思います。

退職代行を使うと即日で会社を辞めれるって本当?

先ほど、退職代行サービスを使うと実質即日で退職できるといいました。

なぜ即日で退職できるではなく、”実質“即日で退職できると実質という言葉がつくのでしょうか?

この理由について説明していきたいと思います。

即日で辞めることは法律上できない

実は法律上では、即日で会社を辞めることは出来ないようになっています。

会社を辞める場合、多くは就業規則を確認するのが一般的です。

ほとんどの会社の就業規則では、退職の1〜2ヶ月前に退職の意思を伝えればいいということになっており、即日では会社を辞めることが出来ません。

しかし、それに対して民法では2週間前に退職の意思を伝えればいいということになっています。(民法627条)

この場合、どちらを守ればいいのでしょうか?

その場合は民法の規定を優先するのが一般的です。

なぜならば、民法を超えた就業規則は法的な拘束力を持たないとされているからです。

よって、民法の2週間の期限を守ればよいことになります。

となると、退職代行サービスを使っても、即日で退職ではなく民法の規定の2週間後に退職することになります。

ではなぜ、実質退職できることになるのでしょうか?

実質、即日で会社を辞めることができる

先述の通り、民法では退職の意思を伝えてから、退職までに2週間かかることになっています。

では、退職代行サービスを利用して、どのようにして実質即日に退職することができるのでしょうか?

それは有給休暇を併用することです。

有給休暇が14日間残っている場合、退職の意思を伝えてからの2週間有給休暇を併用して、実質即日で退職することができるのです。

しかし、会社が有給休暇が断る可能性はないのでしょうか?

会社側が断る可能性はほとんどないのが一般的です。

労働基準法39条は労働者の有給申請に対していかなる理由であろうと有給取得を拒否することを禁じています

もし断られた場合は人事部に相談するか、人事部も対応してくれない場合は労働基準監督署または厚生労働省の総合労働相談センターに連絡しましょう!

ただし、会社側も有給取得を請求された時季が1年で1番繁忙期であるなど、その請求によって事業の正常な運営を妨げる場合、有給取得の時季を変更できる「時季変更権」をもつことを労働基準法に認められています。

では、その「時季変更権」を退職時における有給取得にも行使して、拒否することができるのでしょうか
その答えは、拒否することはできないです。

なぜならば、「時季変更権」は退職予定日を超えて行使することができないからです。

すなわち、退職してしまうということは、有給取得する時季を他の時季に変更することはできないのです。

よって、退職時における有給取得の拒否はいかなる理由においてもできないのです。

また、退職時における有給休暇についてもっと詳しい情報が知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

5月の様子

退職時に有給をまとめて消化したい!退職時の有給について徹底解説!

2019年7月10日

では、有給休暇がない場合はどうすればいいのでしょうか?

その場合は退職までの2週間、会社から欠勤扱いにしてもらいます。

「欠勤扱いになんかしてもらえるの?」

という声も聞こえてきそうですが、退職代行サービスから会社に依頼者が出勤する意思がない旨をお伝えすると、有給休暇がないなら欠勤扱いになることがほとんどのようです。

よって、実質即日で退職することができます

即日で退職して生じるトラブルとは?

次に、即日で退職できたとしても、そこから会社から損害賠償されるなどのトラブルは起きないのでしょうか?

退職で起こりうるトラブルについて説明していきます。

損害賠償される

退職代行サービスを利用して即日で退職することで、会社から損害賠償されることはあるのでしょうか?

一般的には、ほとんどありません

1人の労働者が退職したところで会社に直ちに損害が発生されることは考えられにくいので、責任が問われることはほとんどないでしょう。

懲戒解雇扱いにされる

懲戒解雇とは、労働者が社内の秩序を著しく乱し、それに対するペナルティとして行う解雇です。

一般的に考えて、1人の労働者が退職代行を利用して即日に退職することによって社内の秩序を著しく乱すとは言えません。

懲戒解雇とは、会社の金を横領したなど会社に実害が及ぶほどの重大な問題が起きない限り認められません。

ほとんどの場合は不当解雇にあたるので、退職代行を利用して即日で退職することによって、懲戒解雇になることはほとんどないと言ってもいいでしょう。

【当サイトおすすめ】退職代行サービスランキング

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスをランキング形式にまとめましたのでご覧ください。

退職代行ランキング

1位 SARABA
2位 EXIT
3位 退職代行Jobs

1位 SARABA

料金

一律 29,800円(税込)

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスランキング、堂々の1位はSARABAです。

なぜ自信を持っておすすめできるかというと、会社と「交渉」ができるからです。

正直、退職代行業界のほとんどは料金の違いはあるにしろサービスの内容はほとんどが同じというのが現状です。

しかしSARABAは他のサービスと違い、会社と「交渉」ができるのです。

会社と交渉することは基本的に弁護士の資格を持っていないとできず、他社サービスでは金銭の請求や退職日の交渉はできないのです。

退職代行サービスの中でSARABAだけは会社ではなく、労働組合として退職代行を行っているので「団体交渉権」を持って、会社との「交渉」ができるのです。

会社を辞めるだけではなく、未払いの残業代や給料がある人は間違えなくSARABAを選ぶべきでしょう!

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  • 全額返金保証あり
  • 会社と交渉ができる

[体験談]退職代行SARABAの評判は?口コミだけではわからない真実

2019年6月4日

2位 EXIT

EXIT

料金

正社員・契約社員 50,000円 (税込)/アルバイト・パート 30,000円(税込)

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスランキング第2位はEXITです。

NHK、テレビ朝日、Yahoo!ニュースと多数の有名メディアに紹介されており、退職代行サービスを知るきっかけがEXITだったという人も多いんではないでしょうか。

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退職者数累計2500人以上退職率100%と安心して会社を辞めることができます。(2019年8月現在)

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退職代行『exit』公式ページ

退職代行『EXIT』の評判・口コミは?利用者の声からわかる真実

2019年5月31日

3位 退職代行Jobs

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一律 29,800円(税込)

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスランキング第3位は退職代行Jobsです。

このサービスが他社と違う点は業界初無料心理カウンセリングがついていることです。

会社を辞めるということは多少の不安を感じるものです。

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退職率100%と退職代行としても万全のサービスを行なっています。

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[体験談]退職代行Jobsの評判は?口コミだけではわからない真実

2019年8月26日

 


また、退職代行サービスには弁護士が行うものもあります。

次は弁護士が行う退職代行サービスでおすすめできるものを紹介していきます。

【弁護士編】汐留パートナーズ法律事務所

汐留弁護士事務所公式サイト

料金

一律 54,000円(税込)

弁護士が行なっている退職代行サービスの中でも一番の知名度を誇る退職代行サービスです。

弁護士が退職代行をおこなうので、他社ではできない会社との「交渉」といった業務もできます。

未払いの残業代や給与がある、損害賠償で訴えられるということがあっても弁護士がしっかり対応してくれますので、他社にはない絶大な安心感があるサービスです。

費用は他社と比べ高くなっていますが、値段に見合った質の高いサービスを提供しているので安心して会社を辞めることができます。

弁護士事務所ですが、事前相談料は無料となっていますのでぜひ連絡してみてはいかがでしょうか?

✔︎ ポイント
  • 知名度バツグン
  • 弁護士行うので安心
  • 即日対応
  • 事前相談無料
汐留弁護士事務所公式サイト

[体験談]汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行の評判は?口コミだけではわからない真実

2019年8月31日

まとめ

いかがだったでしょうか?

上記のように退職代行を利用すれば、実質即日で退職できます!

今すぐ会社を辞めたいのに、なかなか退職が言い出せない人は、退職代行サービスを利用するのも1つの手段かもしれません。

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