退職代行でトラブルってあるの?安心できる退職代行サービスの選び方!

内定 手紙 悩む

最近、「退職代行」という言葉をテレビやインターネットで見たり、聞いたりすることが多くなりました。

会社を退職しようとしている人は、自分の代わりに面倒臭い退職の手続きをやってくれるなら、ありがたいサービスだと思います。

しかし、いざインターネットで「退職代行」について調べてみると、”悪徳”など”トラブル”など怪しいものばかり。

今回は退職代行サービスを利用すると、トラブルが起こるのか?退職代行サービス選びを失敗しないためには?という疑問について答えていきます!

そもそも退職代行って違法?

「退職代行」と調べると、検索結果に「退職代行 違法」という文字がよく並んでいるのを見ます。

果たして、「退職代行」を行うことは違法なのでしょうか?

結論から言いますと、「退職代行」をすること自体は違法ではありません

では、なぜ「退職代行」は違法と言われるのでしょうか?

では解説していきましょう!

非弁行為

「退職代行」が違法と言われるのは、「退職代行」をすることが非弁行為に抵触するのではないかと言われているからです。

非弁行為とは、弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条抜粋)ことを言います。

要するに、弁護士ではない人がお金をもらって、法律に関する手続きや交渉を行うことを法律によって禁止しているのです。

では、退職を業者が代わりに行うことは、この非弁行為にあたり違法なのでしょうか?

退職代行は違法?

退職代行サービスの仕事内容は「依頼者に代わり退職の意思を会社に伝える」ことです。

これは非弁行為に抵触することはなく、「退職代行」は違法ではないと言えます。

しかし、退職代行サービスの中には「退職日の交渉」や「退職金の請求」など非弁行為に抵触する業務を行なっている違法な業者も存在します。

こういった悪徳な業者のせいで、退職代行サービス全体が違法なような書かれ方をするのでしょう。

「退職代行」を利用するなら安心できるサービスを選びましょう。

また、「退職代行」が違法かについてもっと詳しく解説している記事がありますので、気になった方は参考にしてみてください。

退職代行に疑問を持つ女性

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2018年12月17日

退職代行で起こりうる5つのトラブル

退職代行サービスを利用するにあたって、様々なトラブルが考えられます。

今回は、退職代行で起こりうる5つのトラブルについて、果たしてそのトラブルが本当に起きるのか?ということについて説明していきます。

・退職に失敗する
・損害賠償される
・懲戒解雇に扱いにされる
・有給休暇、退職金がもらえない
・退職後の書類を送ってくれない

退職に失敗する

まず、最初に疑問に思うのは、「本当に退職代行サービスに頼んだだけで会社を辞められるのか」ということだと思います。

退職代行サービスといえども、会社を辞められなかった、すなわち、退職失敗はあるのでしょうか?

その答えは退職は失敗なくできるです。

退職代行サービスSARABAはホームページで以下のことを言っています。

以上のように、退職に失敗することはほとんどありません。

なぜならば、無期雇用の労働者にはいつでも退職することができる権利を法律で保障されているからです。

 

損害賠償請求される

退職代行サービスを利用して、急に会社を退職することになって、損害賠償請求されることはあるのでしょうか?

その答えはほとんどないです

なぜならば、1人の労働者が退職したところで、会社側にただちに損害が発生することは考えにくいので、責任が問われることはほとんどないでしょう。

しかし、ほとんどないと言ってもゼロというわけではありません。

以下のような事例では労働者側に責任が問われることがありました。

ケイズインターナショナル事件(H04.09.30東京地判)
Y社は、A社と結んだ期間3年のビルインテリアデザイン契約を履行するため、常駐担当者Xを新たに採用し配置した。ところが、Xが、入社間もなく病気を理由に欠勤し辞職したことから、A社との契約は解約された。
Yは、1,000万円の得べかりし利益を失ったとして、Xと交渉の上、月末までに200万円を支払う旨の念書を取り付けた。
しかし、これが履行されなかったため、その履行を求めて提訴した。
【判決】3分の1の70万円と5分の遅延損害金の支払いを命じた。

簡潔に言うと、入社したての労働者が、1000万円の取引を任されたが、入社後すぐに病気を理由に欠勤し、そのまま辞職したため、1000万円の取引がなくなりました。

判決では、労働者に対し、会社へ70万円の損害金の支払いを命じたという事例になっています。

このように、明らかに労働者に責任があると考えられるような場合は損害金が発生することもありますが、こういったケースは稀なためほとんど労働者側に責任が問われることはないでしょう

 懲戒解雇に扱いにされる

懲戒解雇とは、労働者が社内の秩序を著しく乱し、それに対するペナルティとして行う解雇です。

一般的に考えて、1人の労働者が退職代行によって退職することが社内の秩序を著しく乱すとは言えません。

懲戒解雇とは、会社の金を横領したなど会社に実害が及ぶほどの重大な問題が起きない限り認められません。

ほとんどの場合は不当解雇にあたるので、退職代行を利用した退職によって懲戒解雇になることはほとんどないと言ってもいいでしょう。

有給休暇、退職金がもらえない

退職代行サービスによって退職することで自動的に有給休暇、退職金がもらえるとは言えません。

先ほども言いましたが、弁護士がついていない退職代行サービスではこのような交渉ができません。(非弁行為にあたるため。)

しかし、ほとんどの会社の場合、有給休暇を使う、退職金をもらう旨の意思を伝えればそれに応じてくれますので、問題ありません。

ただ、それでも心配な場合は、弁護士と提携している退職代行サービスを利用すれば、もしこのような要求を否定されても、交渉を行ってくれるのでほとんど確実に有給休暇、退職金は認められるので問題ないでしょう。

退職後の書類を送ってくれない

退職すれば、離職票などの重要書類を受け取る必要があります。

しかし、退職したのにこういった書類が全く送られてこない場合があります。

大抵の場合は会社が送り忘れているといったケースで、この場合は退職代行サービスが対応できます。

しかし、稀に会社が嫌がらせで送ってこないケースがあります。

この場合は退職代行とは別に発生している問題なので、この場合はハローワークに相談しましょう。

https://www.hellowork.go.jp/

失敗しない退職代行の選び方

「退職代行サービスを利用したいけど、たくさんあってどれを選べばいいかわからない」

「安心できる退職代行サービスに頼みたい」

退職代行サービスを利用することを決めたら、次はこういったことを考えてしまうと思います。

こういった方のために、失敗しない退職代行サービスの選び方について説明していきます。

まずは失敗しない代行サービスの選び方について下記でまとめました。

・顧問弁護士のいる退職代行サービスを選ぶ

・退職代行を実施している弁護士を選ぶ

では詳しく見ていきましょう。

顧問弁護士のいる退職代行サービスを選ぶ

退職代行サービスを選ぶ時に、まず基準にしてほしいポイントがその退職代行サービスに顧問弁護士がいるかどうかです。

なぜならば、法律のプロ・弁護士がサービスを顧問している時点で最低限のコンプライアンスがあると言えるからです。

また、単に会社を辞めるだけではなく、有給休暇や退職金などの交渉ごとが必要になってくる退職の場合は、このような業務ができる弁護士が顧問しているサービスを選ぶ方が賢明でしょう。

退職代行を実施している弁護士を選ぶ

退職代行業者とは別に、退職代行を実地している弁護士も存在します。

先ほども言いましたが、弁護士は交渉ごとなど退職代行サービスができないような業務もできるので、安心して退職代行を任せられると言えるでしょう。

退職代行サービスの紹介

最後に顧問弁護士のいる退職代行サービスを紹介していきます。

汐留パートナーズ法律事務所

料金

一律 54,000円(税込)

弁護士が行なっている退職代行サービスの中でも一番の知名度を誇る退職代行サービスです。

即日対応も可能で、対応してくれます。

安心の退職代行サービスです。

✔︎ ポイント
  • 知名度バツグン
  • 即日対応
  • 事前相談無料

まとめ

いかがだったでしょうか?

退職代行は退職すると会社になかなか言えない方にとってはとても便利なサービスだと思います。

しかし、違法な業者に頼んでしまってお金だけ取られて連絡も取れなくなってしまったといったケースもあると聞きます。

こういったことにならないために、安心できる退職代行サービスを選びましょう!

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