退職代行を利用して損害賠償を請求されることってあるの?【徹底解説】

昨今、注目されているサービス「退職代行」。

退職代行とはその名の通り、会社を辞めたいという人に代わって「退職」の手続きを代行してくれるサービスのことです。

会社を辞めたいという人からの相談を受けた代行業者が、本人に代わって会社側に退職に必要な連絡を行うというものです。

これにより、本人が直接会社側とやり取りすることなく、退職手続きが完了するのです。

そして、今回はその退職代行サービスを利用している人の疑問の1つである

『退職代行を利用したら、会社から損害賠償を請求されるんじゃないの?』

という疑問を解決していきたいと思います。

それに合わせて

「退職代行での失敗」

「失敗しない退職代行サービスの選び方」

などを合わせて解説していきます。

それでは見ていきましょう!

退職代行で損害賠償を請求されことはあるの?

退職代行を利用するにあたっての損害賠償請求について解説していきます。

結論から言うと、退職代行の利用で損害賠償が請求されることはほぼありません!

下記でその理由などを解説していきます。

退職で損害賠償を請求されることはない

退職についてはすべての労働者に対して法律で認められている権利なので、会社を辞めるだけで訴えられることありません。

でも、「金銭の横領や機密情報の漏洩」

「顧客情報の漏洩など意図的に会社に対して損害を与える」

など、会社にとって深刻な問題が発生する場合はまた別ですが

そういったことがなく退職する限り基本的に訴えられるケースはありません。

なぜなら、1人の社員が退職するからといって、わざわざ損害賠償を請求する裁判を起こすことは、裁判にかかる時間、金銭的なコストを考えると、会社側にもリスクがあるからです。

したがって、退職代行を利用して退職したとしても損害賠償請求される可能性は

裁判に掛かるコストの方が大きいため、限りなく低いでしょう。

多くの退職代行会社をリサーチしても、過去に訴訟を起こされた事例は一件見つかりませんでした。

しかし、絶対というわけではありません。

例えば、従業員がシステム開発等を行っていた場合に、引継ぎ等をまったく行わず、突然の退職をした結果

納期に間に合わないようなケースです。

実際に、突然退職した事例で、会社からの損害賠償請求が認められたケースがあります

”ケイズインターナショナル事件:平成4年9月30日東京地方裁判所判決”

ケイズインターナショナル事件概要
  • 社員は、月額20万円の給与で入社したが、病気を理由に欠勤して、入社1ヶ月後に退職
  • 会社(インテリアデザインの企画設計の事業を行う)は、顧客との間で、インテリアデザイン契約を受注(月額60万円、契約期間2年間)
  • 社員が欠勤したことにより、インテリアデザインの契約が解約になってしまい、会社は少なくとも1000万円の逸失利益を失った(裁判所による認定)
  • 会社は、社員との間で、200万円を支払う合意をしたもの、社員が支払わないため、200万円の損害賠償請求をしたが、裁判所はそのうち70万円について、社員に対して損害賠償を命じた。

こうした場合には、会社は、クライアント企業からの信用を失いますので、会社から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

突然の退職にはリスクがあるのだけは覚えておきましょう。

損害賠償で訴えられないためには?

会社から損害賠償を請求されないためには、損害を与えず退職する必要があります。

自分の携わっている業務や、進行中のプロジェクトなどがあれば、必要最低限の引き継ぎをして迷惑を最小限に抑えましょう。

自分しか知らない情報・パスワード・データを管理しているファイルがあるなら引き継がなければならないので注意して下さい。

訴訟されるのを回避できなければ弁護士に依頼する

実際に退職に絡む損害賠償請求で裁判になった事例は、極めて少ないのが現状です。

万が一の対抗手段として、退職後に弁護士へ和解契約書を作成してもらう方法があります。

会社側から損害賠償請求される可能性は低いですが、訴訟されるリスクが高まった段階で弁護士へ相談するのがよいでしょう。

退職代行を利用して、損害賠償を請求されるとなると「退職代行の失敗」と言えますよね。

この他に、退職代行にはどの様な失敗のケースがあるのでしょうか。

大きく4つのケースを下記でまとめました。

では早速みていきましょう!

退職代行の失敗とは【4つのケース】

退職代行での失敗としては、大きく分けて4つのケースがあります。

失敗4つのケース
  • 退職できない
  • 懲戒解雇される
  • 退職日まで社内で嫌がらせを受ける
  • 退職後の書類を送ってくれない

上記が退職代行の失敗の4つのケースです。

1つ1つ詳しく見ていきましょう。

退職できない

ウェブサイト上の情報を見る限りでは、退職代行サービスを利用して退職できないという事例はないようです。

有名な退職代行サービスは退職率100%っています。

しかし、退職の通知が不適切だと、証拠が残っていないので、後でトラブルとなる可能性があります。

こうした問題は特に、即日退職しようとする場合で起きやすくなるのです。

退職代行業者を選び間違えなければ、防げる失敗です。

退職代行 失敗22

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2019年5月31日

懲戒解雇される

退職代行を利用して引き継ぎせず、会社を辞めたことで懲戒解雇される可能性は、損害賠償請求と同様に限りなくゼロに近いです

会社は社員の退職を取り消して、懲戒解雇処分にすることは可能です。

しかし、「引き継ぎをしなかったから」という理由に対して懲戒解雇はあまりにも重すぎる処分です。

たとえ、裁判になったとしても認められることは、まずありません。

安心してください。

そもそも、懲戒解雇は就業規則の中でも最も重い処分です。

「退職されると会社として困る。腹立たしいから懲戒解雇!」

ということは絶対にありません。

すぐに辞めても処罰を受ける心配はしなくて大丈夫です。

退職までに社内で嫌がらせを受ける

退職代行で失敗するケースの3つ目は、辞めた後に嫌がらせなどを受けることです。

会社からの嫌がらせの種類はさまざまあります。

嫌がらせ一覧
  • 一方的に退職日を会社の設定する日にされる
  • 人格を否定するような暴言を言われる
  • 退職を撤回するようにしつこく迫られる
  • 退職後に中傷に当たることを言いふらされる

退職を希望する場合、上記のような嫌がらせは避けたいものです。

会社に一度も出勤せずに、即日退職できる退職代行サービスもあります。

辞めサポ公式サイト

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2019年1月28日

そのような業者を利用すれば、上記の様な嫌がらせを避けることはできるでしょう。

退職後の書類を送ってくれない

退職代行の失敗の事例として、離職票などの書類が届かないという場合もあります。

会社の中には

『離職票などは退職希望者自身が取りに来るべきだ』

というような上司のいる会社もあります。

退職代行業者がいくら電話しても会社が無視するといったこともあるのです。

その結果、書類が届かず、退職希望者は自分で会社とやり取りをすることになってしまうのです。

『すぐに辞めたい!』

『もう会社と直接話したくはない!』

と考えている人のためのものが、退職代行サービスです。

それなのに、上記の様な希望が実現できないのであれば、退職希望者は失敗したと感じるのではないでしょうか。

上記の様な失敗を避けるための失敗しない退職代行の選び方を下記で解説していきます!

では参ります。

退職代行サービスの選び方

退職代行サービス選ぶ上で重要なことは

「いつ退職できるの?」

「退職金や有給などの交渉は? 」

などがポイントになってきますよね。

ただ辞めるだけなら、業界大手で実績重視の通常の退職代行サービスでも問題ありません。

ですが、

  • 退職時に訴訟問題など起こされる可能性がある場合
  • 確実に有給を消化して退職をしたい場合
  • 未払い給料や未払いの残業代などがある場合

など、法的な事が絡む場合は、弁護士の退職代行サービスが望ましいです。

汐留弁護士事務所公式サイト

汐留弁護士事務所公式サイト

顧問弁護士のいる業者を選ぶ

退職代行を依頼できる先は、弁護士資格を持たない「退職代行業者」と「退職代行を取り扱っている弁護士」の2種類です。

この中で、弁護士資格を持たない退職代行業者を利用するならば「非弁」でない業者を選ぶ必要があります。

どのようにして非弁を見極めれば良いのかというと、「顧問弁護士」の有無を確認することをお勧めします。

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2018年12月17日

顧問弁護士がいれば、最低限コンプライアンスに配慮しているとはいえそうです。

しかし、顧問弁護士がいるから絶対大丈夫ということにはなりません。

業者が顧問弁護士のアドバイスを守っていない可能性もあるのです。

ここから下記で当サイトがおすすめする退職代行サービスを紹介していきます。

では早速、確認していきましょう。

当サイトおすすめ退職代行

当サイトがおすすめする退職代行業者をいくつかのポイントを踏まえご紹介していきます。

EXIT

料金

正社員・契約社員 50,000円 (税込)/アルバイト・パート 30,000円(税込)

今ある退職代行業者の中で1番の知名度と言っても過言ではないでしょう。

料金は正社員・契約社員が50,000円、アルバイト・パートが30,000円と、雇用形態によって値段が変わります。

追加料金はなく、相談は無料です。

現在までの退職成功率は100%

即日対応も可能ですが返金保証はありません。

成功率100%の自信が伺えますね。

✔︎ ポイント
  • 知名度No.1
  • 退職成功率100%
  • 即日対応
  • 事前相談無料
  • 追加料金一切なし

SARABA

料金

一律 29,800円(税込)

こちらもよくメディアに取り上げられてる退職代行業者「SARABA」です。

サービス料金はどの雇用形態に関わらず一律29,800円とリーズナブルで利用しやすいと思います。

退職成功率はほぼ100%

公式サイトによると、依頼者が退職ではなく求職を選択し退職を辞退したため、“ほぼ100%”になっているようです。

返金保証もあるので安心してご利用頂けます。

✔︎ ポイント
  • 即日対応
  • 事前相談無料
  • 追加料金一切なし
  • 24時間対応可
  • 全額返金保証あり

辞めサポ

料金

一律24,800円(税込)

退職代行業界では最安値の価格です。

辞めサポも雇用形態に関わらず一律24,800円で実施しています。

退職率も100%、返金保証付きと何かと安心です。

相談も無料ですので、退職に悩んでいる方はまず一度相談してはどうでしょうか。

✔︎ チェック
  • 即日対応
  • 事前相談無料
  • 業界最安値
  • 追加料金一切なし
  • 後払い有り
  • 24時間対応可
  • 全額返金保証あり

汐留パートナーズ法律事務所

汐留弁護士事務所公式サイト

汐留パートナーズ法律事務所公式サイト

料金

一律 54,000円(税込)

弁護士が行なっている退職代行サービスの中でも一番の知名度を誇る退職代行サービスです。

即日対応も可能で、対応してくれます。

安心の退職代行サービスです。

✔︎ ポイント
  • 知名度バツグン
  • 即日対応
  • 事前相談無料

まとめ

今回の記事をまとめると

まとめ
  • 会社からの損害賠償請求を受ける可能性は低いが、0ではない。
  • 損害賠償請求リスクを減らすためには、必要最低限の業務上の引継を行うことが重要である。
  • 仮に、会社から損害賠償請求を受けたとしても、法的な議論を行って「交渉」すればよい。
  • 損害賠償請求を受けた場合の「交渉」は弁護士でないとできない

ということになります。

退職代行サービスは、悪徳な業者も増えています。

損害賠償請求されたケースは今のところ一度もありませんが、今後起きるかもしれません。

今後、退職代行の利用を考えている人は、慎重に退職代行業者を選ぶ必要がありますね。

下記の記事で、さらに詳しく退職代行サービスについて解説しています。

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