退職代行での失敗7つのケース!失敗しない退職代行の選び方を解説!

退職代行 失敗22

「退職代行」の利用を考えている方は退職代行に関して不安な気持ちを抱えているはずです。

そこで今回は、退職代行に失敗はあるのか、また退職代行での失敗とはどのようなものかを解説します。

オススメの退職代行業者も紹介するので是非参考にしてみて下さい。

退職代行に失敗はあるの?

「退職を考えているが自分から言い出す事ができない」という悩みを抱えている方に便利なサービスが「退職代行サービス」です。

その「退職代行サービス」に失敗することはあるのか、、、「退職代行サービス」を使って退職できなければどうなるのか、、、など気になると思います。

なので今回は退職代行サービスで「起こりうる失敗やトラブル」・「失敗しない業者の選び方」を解説していきます。

これから退職代行サービスの利用を考えている方は損をしないために、ぜひ参考にして下さい。

退職代行の失敗とは【7つのケース】

結論から言うと退職代行を利用すれば、上記でも記載しましたが、ほぼ確実に会社を退職することができます。

「ほぼ」となるのは、ごく稀に「退職しようとしたが、やはり休職にします。」など、依頼者の意思が変わり退職にならないケースがあるからです。

それ以外で大きく分けて7つの失敗ケースがありました。

下記で解説していきます。

7つの失敗ケース
  1. 退職できない
  2. 退職後に会社から必要なものが送られてこない
  3. 有給が取得できなかった
  4. 会社から嫌がらせを受けた
  5. 会社から損害賠償を請求される
  6. 懲戒解雇される
  7. 退職代行の特殊詐欺にあう

①退職できない

退職代行を利用する方は退職する事が目的ですので、退職ができなければもちろんそれは失敗ということになります。

ですが今の所、退職代行を利用して退職できなかったケースは一件も報告されていません。

下記に有名な退職代行業者の退職成功率を記載しています。

業者 退職成功率
SARABA 100%
EXIT 100%
辞めサポ 100%
ニコイチ 100%

ご覧の通り、有名な業者は100%の確率で退職を成功させています。

なぜなら労働者には、退職する自由が法律で認められているからです。

いくら会社が「辞めさせない」と言っても法的には無意味だからです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。(民法627条1項)

つまり退職業者が退職の意思を会社に伝えた2週間後には必ず退職できるのです!

ですので有名な業者はどこも退職成功率100%と広告を出していますが、それも事実といえます。

退職後に会社から必要なものが送られてこない

退職した場合、会社から離職票やその他書類、私物の返還を受けます。

下記が会社から受け取るものです!

✔︎ 会社から受け取るもの
  1. 雇用保険被保険者証
  2. 源泉徴収票
  3. 厚生年金基金加入証
  4. 年金手帳
  5. 離職票

特に離職票は雇用保険の申請に必要になるので重要な書類です。

会社へ返還するもの
  1. 保険証
  2. 電磁的記録媒体(パソコン・USB・SDカードなど)
  3. 制服、制帽、会社から貸与されたもの
  4. 社員証・バッジ(社章)
  5. 前払いの交通費や定期券、借入金
  6. 名刺
  7. ロッカー・机などの鍵
  8. その他、会社所有のもので個人的に借りていたもの

上記のリストは人により変わると思いますが、一般的に返還するものです。

会社のデスクやロッカーに自前のパソコンや、筆記用具などの私物を置いているという方もいらっしゃるかもしれません。

その場合、私物は会社から依頼者宛に郵送されます。

退職の意思を決めた時から少しずつ私物の荷物を持ち帰りましょう。

そうすれば、退職代行を使う際でもスムーズに退職できます。

「退職代行を依頼し、退職できた」というのは成功かもしれませんが、会社から必要な書類、私物も返してもらえない状況のまま退職しても素直に成功とは呼べないでしょう。

有給が取得できなかった

退職代行サービスを利用し、退職することは決定したが退職日まで有給が使えず、欠勤扱いにもしてもらえず退職日まで出勤するという非常にレアですが、そのような気まずいケースもあったようです。

稀に「時期変更権があるから有給消化させない。」と言ってくる会社もありますが応じる必要はありません。

なぜなら退職時は有給消化の時季変更権を使うことはできないためです。

時季変更権とは会社は請求された時季が事業の正常な運営を妨げる場合は他の時季に有給休暇を与えることができますという権利です。

時季変更権は退職予定日を超えての行使はできません。

ということは退職する場合、他の時季に有給休暇を取得することができないので、時季変更権を行使することはできず、有給申請者の請求が通ることになります。

時季変更権が認められるのは、業務に著しい支障をきたす場合のみです。

  • その労働者にしかできない業務があり、期日が迫っているなどの事情がある
  • 繁忙期や決算期などで今の時期に休暇を取られると業務に多大な支障が出る

有給の件でトラブルにならないために有給は2週間確保した上で、ちゃんと有給消化を伝えてくれる退職代行業者を選びましょう。

会社から嫌がらせを受けた

退職代行を利用して、嫌がらせを受けた利用者もいます。

主な嫌がらせは以下です。

  • 自宅に社員が押しかける
  • 離職票を送ってくれない
  • 転職先に悪い噂を流される

嫌がらせを受けた場合の対処法はそれぞれあるので解説していきます!

✔︎ 自宅に社員が押しかける

退職代行を依頼し退職した依頼者の元に社員が「直接話がしたい」と何度も訪れる嫌がらせです。

本来、「直接連絡する事ができない。」と退職代行業者が会社に伝えると、ほとんどの会社は本人に連絡することはありません。

しかし稀に「本人と話したい。」と言い電話する会社もあります。

その場合、退職代行利用者の方は無視していても大丈夫なのですが、それに腹を立て直接自宅に出向く事があります。

退職代行業者は物理的に連絡を遮断する事はできないので、直接は何もできません。

あまりにしつこく自宅に来るようであれば、警察に相談しましょう。

この嫌がらせを実際に受けた人は「自宅に何度も来られて迷惑なので警察に相談しようと思っている。」と退職代行業者に会社へ伝えて下さいと相談を受け、それを代行業者が伝えると、途端に収まったそうです。

自宅に上司が来た際は、一度退職代行に相談しましょう。

✔︎ 離職票が送られてこない

離職票を意図的にを送ってくれないという嫌がらせもあるようです。

離職票が届かないと雇用保険の手当を受け取ることができず、退職後に収入が全く入らないことになってしまいます。

離職票の送付に関しても退職代行に伝えてもらうことができます。

あらかじめ送付の期限を設定しておき、退職代行業者に伝えてもらって下さい。

期限までに送ってくれないようであれば、ハローワークに離職票を交付してもらいに行くと交付してもらえます。

離職票を嫌がらせ目的で送らない事が発覚した場合、その会社はハローワークに求人を出しにくくなります。

離職票が送られて来ない場合、退職完了後でも代行業者に離職票の件について会社に連絡してもらいしょう。

✔︎ 転職先に悪い噂を流される

転職先に悪評を流すという嫌がらせもあるようです。

転職先の会社に「自分が退職代行を利用したことをバラされたらどうしよう、、、」、「それが原因で悪評を流されたらどうしよう、、、」と心配する方もいるようです。

ですがこのような心配は、いずれその会社を退職することを考えると、避けることはできないものだと考えましょう。

つまり退職代行サービスを利用するにしろ、しないにしろ、避けられないものです。

転職先が決まっている場合、わざわざ今の勤務先に伝える必要はありません。

転職先で退職代行を利用したかについて問い詰められたとしても、利用した明確な理由を伝えられるようにしておけば問題ありません!

会社から損害賠償を請求される

会社を突然やめると、会社から損害賠償を請求されるのではないかと心配になる方もいると思います。

安心して下さい、一人の従業員が辞めて直ちに損害賠償が発生するとは考えづらく、損害賠償請求の裁判を起こすには会社側が訴えなくてはなりません。

その裁判を起こすためには手続きに時間と手間がかかり、会社の負担が増すだけで割に合いません。

上記の理由で損害賠償請求の裁判が行われる事はまずないでしょう。

しかし、リスクが全くないわけではありません。

例えば、従業員がシステム開発等を行っていた場合に、引継ぎ等をまったく行わず、突然の退職をした結果、納期に間に合わないようなケースです。

こうした場合には、会社は、クライアント企業からの信用を失いますので、会社から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

損害賠償で訴えられないためには?

会社から損害賠償を請求されないためには、損害を与えず退職する必要があります。

自分の携わっている業務や、進行中のプロジェクトなどがあれば、必要最低限の引き継ぎをして迷惑を最小限に抑えましょう。

自分しか知らない情報・パスワード・データを管理しているファイルがあるなら引き継がなければならないので注意して下さい。

懲戒解雇される

結論からいうと退職代行を利用したことを理由に懲戒解雇する場合、法的効力は一切ありません。

懲戒解雇とは社内の秩序を乱した従業員に対して行う解雇のことです。

簡単に言えば「クビ」で、会社からのペナルティの中でもっとも重い処分です。

日本では労働者の立場は保護されており、会社は容易に解雇することはできません。

解雇する場合は、解雇予告手当の支払いなどの手続きを行わなければならないことになっています。

通常の解雇でさえそれほどハードルが高いため、懲戒解雇はよほど特別な理由がなければ行うことができない処分と言えるでしょう。

既に何週間も無断欠勤したのち、退職代行サービスに退職を伝えてもらうなど、特殊なケースであれば別ですが、普通に退職代行サービスを利用する分には問題ありません。

懲戒解雇は、例えば会社のお金を横領したなどの実害が生じるほどの『重大な問題』が認められなければ法的有効性は認められません。

退職代行の詐欺にあう

最近、【退職代行】関連の特殊詐欺が1件報告されています。

先着〇名と銘打って、退職者を集めて、お金を振り込ませたら、トンズラ。
全額返金保証をうたっているにも関わらず、連絡も取れない。引用:弁護士法人川越みずほ法律会計公式ホームページ

その退職代行業者は、先着10名で9800円で受け付けると言っておきながら、入金したら連絡がつかなくなったそうです。

退職代行会社にお願いして退職したのですが、その際、退職金から成功報酬として30%請求され、支払ってしまいました。引用:弁護士法人川越みずほ法律会計note

追加料金や即日退職オプションなどと言い、料金を追加で支払わせようとする悪徳退職代行業者がいます。

追加料金が発生するかどうか、料金を支払う前に一度確認をして下さい。

そしてこのようなトラブルを避けるためにホームページの最下部で「特商法に関する記述」があるはずなので、そこに業者の連絡先、氏名、住所、は最低限記載されているか確認しましょう。

退職代行サービスは違法行為なのか

退職代行は本人に変わって勤務先に退職の意思を伝えてくれる業者です。

自分で退職の意思を伝えることのできない人から人気を博しています。

ですが最近、退職代行は「非弁で違法」ではないかと問題になっています。

下記で退職代行の違法性について解説致します。

非弁行為問題

非弁行為とは弁護士以外の者が交渉や法律事務を行い報酬を得ることです。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用:弁護士法72条

弁護士ではない退職代行業者が会社と退職に関する交渉をした時点でその業者は弁護士法違反になります。(非弁行為)

依頼していた業者が非弁行為で警察に捕まったら、あなたのところに警察が来て事情聴取される可能性も考えられます。

退職代行業者を利用するときには「非弁問題」は慎重になるべきです。

弁護士ではない退職代行は違法になるのか?

結論から言いますと弁護士ではない退職代行は違法ではありません。

え、さっきは弁護士ではない退職代行業者が会社と退職に関して交渉したら違法って言ってたじゃないかって思いますよね。

実はこの会社と交渉したら違法という所がポイントです。

現在適法に行われている退職代行業者は、退職に関する意思の伝達のみを行なっており、交渉は行なっておりません。

つまり依頼者の退職の意思をお伝えし、有給や、退職日についてあくまで希望を伝えているに過ぎないのです。

ですので、有給休暇の取得の交渉をする・退職日について調整するなどと言っている弁護士ではない退職代行業者は、違法である可能性があります。注意しましょう。

失敗しない退職代行サービスの選び方

退職代行についてだいぶ分かってきたのではないでしょうか?

退職代行は昨今、急速に増えており、それにより悪質な業者も多く参入してきています。そこで当サイトが徹底リサーチした、本当に失敗しない退職代行業者の選び方をお教えします。

失敗しないためには自分にあった退職代行サービスを選ぶ必要があります。下記に主要なケースをまとめてみましたので当てはまるケースをご覧ください。

失敗しない選び方3つのケース

1.大手企業で半年以上勤めているケース
2.中小企業で半年以上勤めているケース
3.入社から半年未満のケース

1.大手企業で半年以上勤めているケース

大手企業で半年以上勤めているケースの場合、有給休暇が残っている場合がほとんどです。

また大手企業であれば、有給に関して問題なく消化出来ることが多いため、弁護士ではない退職代行業者の利用をお勧めします。

弁護士に依頼すると依頼費用が5万円程度かかってしまいますが、弁護士ではない退職代行業者を利用すると3万円程度と格安で行うことができます。

実績で選ぶなら、29,800円の退職代行SARABAがお勧めです。ニュース番組の特ダネで取り上げられたりするなど実績、知名度も抜群です。

退職代行SARABAの公式サイトはこちら

2.中小企業で半年以上勤めているケース

中小企業で半年以上勤めているケースの場合、有給休暇が残っている場合がほとんどです

ただ中小企業の場合、有給に関して通常は認めなければならないのみ認めないという違法な行為をしてくることがあります

この場合、弁護士ではない退職代行業者の場合対処することが出来ません。ですので、有給取得を考えると弁護士が行なっている退職代行サービスを利用するのが良いでしょう。

弁護士が行なっている退職代行サービスでは、実績・価格も安心の汐留パートナーズ事務所に依頼するのが良いでしょう。料金も54,000円とリーズナブルで安心です。

汐留パートナーズ法律事務所の公式サイトはこちら

3.入社から半年未満のケース

入社から半年未満のケースは、有給休暇がないケースがほとんどです。

そのため、有給休暇について交渉するなどのリスクはありません。この場合、通常の退職代行業者(弁護士ではない業者)に依頼するのがお勧めです。

先ほど紹介した退職代行SARABAでも良いのですが、それよりもさらに安い『辞めサポ』もお勧めです。

辞めサポは退職代行サービスで唯一、後払いが出来る退職代行サービスで、密かに注目を集めています。

辞めサポの公式サイトはこちら

おすすめの退職代行サービス

最後に、当サイトがおすすめする退職代行業者をいくつかのポイントを踏まえご紹介していきます。

EXIT

料金

正社員・契約社員 50,000円 (税込)/アルバイト・パート 30,000円(税込)

今ある退職代行業者の中で1番の知名度と言っても過言ではないでしょう。

料金は正社員・契約社員が50,000円、アルバイト・パートが30,000円と、雇用形態によって値段が変わります。

追加料金はなく、相談は無料です。

現在までの退職成功率は100%

即日対応も可能ですが返金保証はありません。

成功率100%の自信が伺えますね。

✔︎ ポイント
  • 知名度No.1
  • 退職成功率100%
  • 即日対応
  • 事前相談無料
  • 追加料金一切なし

SARABA

料金

一律 29,800円(税込)

こちらもよくメディアに取り上げられてる退職代行業者「SARABA」です。

サービス料金はどの雇用形態に関わらず一律29,800円とリーズナブルで利用しやすいと思います。

退職成功率はほぼ100%

公式サイトによると、依頼者が退職ではなく求職を選択し退職を辞退したため、“ほぼ100%”になっているようです。

返金保証もあるので安心してご利用頂けます。

✔︎ ポイント
  • 即日対応
  • 事前相談無料
  • 追加料金一切なし
  • 24時間対応可
  • 全額返金保証あり

辞めサポ

料金

一律24,800円(税込)

退職代行業界では最安値の価格です。

辞めサポも雇用形態に関わらず一律24,800円で実施しています。

退職率も100%、返金保証付きと何かと安心です。

相談も無料ですので、退職に悩んでいる方はまず一度相談してはどうでしょうか。

✔︎ チェック
  • 即日対応
  • 事前相談無料
  • 業界最安値
  • 追加料金一切なし
  • 後払い有り
  • 24時間対応可
  • 全額返金保証あり

汐留パートナーズ法律事務所

汐留弁護士事務所公式サイト

汐留パートナーズ法律事務所公式サイト

料金

一律 54,000円(税込)

弁護士が行なっている退職代行サービスの中でも一番の知名度を誇る退職代行サービスです。

即日対応も可能で、対応してくれます。

安心の退職代行サービスです。

✔︎ ポイント
  • 知名度バツグン
  • 即日対応
  • 事前相談無料

まとめ

退職代行は今、社会で賛否両論ありますが、退職したくてもできないという立場の人が日本で何万人といるのが現状です。

労働者は法律で守られています。

働くのがつらい、今すぐ逃げ出したいと思っている方はぜひ一度、この記事を参考に無料相談してみてください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です