退職代行は違法?合法?弁護士しかできないの?そんな疑問を徹底解説します!

六法全書の画像

最近テレビの特集で何度も取り上げられており、注目を集めているのが退職代行サービスです。

退職代行サービスは非弁行為に当たるから違法?それとも合法?もし違法だったらどうなるの?

テレビでは教えてくれない退職代行サービスの真実について徹底解説していきます。

そもそも退職代行サービスって何?

退職代行サービスとは、退職希望者の代わりに企業に対して退職の意思を伝え退職手続きを代行するサービスのことです。

退職代行サービスについてもっと知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

退職代行に疑問を持つ女性

いま話題の退職代行サービスとは?非弁行為に当たらない?仕組みを徹底解説!

2018年12月17日

退職代行サービスは違法?

結論から言えば合法です。

ネットや、一部の弁護士は退職代行サービスは違法だと決めつけて論じている人がいますが、それは間違いです。

ただ、一部の退職代行業者には違法な行為を行なっているところもあり、まだまだ新規産業だというイメージです。

では、退職代行業者のどのような行為が違法だと言われているのでしょうか?

詳しく解説していきます。

何が違法だとされているのか?

違法だと主張する人は、退職代行業者が行なっている行為は下記の法律に違反し、非弁行為だと主張しています。

『弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない』(弁護士法72条抜粋)

要するにこの法律は、有料で他人の代わりに法律事件に関して交渉をしてはいけないよといっているのです。

退職代行サービスは非弁行為でなのか?

法律事務所や、弁護士が行なっている退職代行業の場合、交渉を行なってもなんの問題もありません。

問題は弁護士などが行なっていない退職代行業の場合です。多くの退職代行業がこう答えています。

退職代行業の中で行なっている行為は、退職希望者の意思を企業側へ通達する行為に過ぎない。

つまり、交渉を行なっていないので非弁行為には当たらないとしています。

これについて法律の専門家は、交渉を行わない意思伝達のみの場合は非弁行為に当たらないとしています。

弁護士や法律事務所でない者が、交渉を行えば非弁行為にあたり違法、意思伝達のみの場合は非弁行為に当たらず合法ということです。

非弁行為である交渉に当たる場合(違法になってしまう場合)

法律事務所や弁護士でない退職代行業者が、交渉を行えば非弁行為になるということはわかりました。

では、どのような事例が交渉に当たるのでしょうか?下記に交渉に当たる主な事例をまとめてみました。

  1. 有給取得についての交渉
  2. 退職時期について交渉
  3. 未払い給料について交渉
  4. 損害賠償請求の交渉

それぞれ具体例を交えながら解説していきます。

法律家のいない退職代行サービスでも、これらに関する交渉は行えませんが有給を取得できるようになったり退職時期が早まったりすることがあります。

交渉せずにどうやってそれらを行なっているのかも解説します。

有給取得についての交渉

退職日までの間、有給が残っているから使いたいけど人手が足りないからダメだと言われた。

これについて交渉して欲しい。

こういう依頼ですと退職代行サービスは非弁行為に当たり、弁護士以外が行うと違法になってしまいます。

おいおいそれじゃあ、結局有給を取れないじゃないか。そう思いますよね。

でも皆さん、それって交渉してもらわないといけない事ですか?

有給は原則いつでも取得することができます。

辞めるまでの間に有給取得して何がいけないのでしょうか?

そもそも会社側は、従業員が休むことを想定して適切な人員になるように配慮した上で事業の正常な運営を妨げる場合にのみ有給取得を断ることができます。

あなたの会社は、適切な配慮をした上で事業運営出来ないほど妨げられることがあるでしょうか?

つまり、ほぼいつでも取得できるのです。

またどうしても取得出来ない時は、弁護士が交渉したとしても取得出来ません。

なので、有給を取得したい日を会社側に伝えるだけでいいのです。

この意思を代わりに伝えてくれるのが退職代行サービスなので非弁行為に当たらず合法となります。

有給について交渉を行なって欲しいと依頼すると非弁行為に当たり違法ですが、取得したい有給の日を会社側に伝えてほしいという依頼ですと非弁行為に当たらず合法となります。

退職時期についての交渉

次は退職時期の交渉について解説していきます。

出来るだけ早く退職したい場合に退職時期を早めてもらいたい。

そんな交渉をお願いしたいですよね。

しかし、これらを行うと非弁行為に当たり違法となってしまいます。

では、退職代行業者はどのように行なっているのでしょうか。

まず雇用形態が期間の定めのある契約なのか、そうでないのかによっても変わってきます。

期間の定めのない雇用契約の場合、退職の2週間前までに退職届を提出することで退職することができます。

つまり最短で2週間後に退職することができます。
*会社の就業規則で1ヶ月前までに退職届けを出さないといけないなどと定められていたとしても、法的拘束力はありません。

この事を知らずに、会社の規則で決まっているから数ヶ月働いて辞めるという人が本当に多いです。

我慢して働くことは美徳ではありません。自分に合った仕事と職場で楽しく働けるところに転職しましょう。

少し話が逸れましたが、退職代行業者はこの事実を退職希望者へ伝えてあげます。

それにより、どれだけ早くても2週間後の退職となります。

しかし、退職までの2週間の間に有給を取得し、さらに有給で消化しきれない日数は欠勤扱いにすればあら不思議、当日に退職したのと何ら変わりません。

この方法により、退職代行業者は合法かつ退職したい当日から会社に行かなくていい仕組みを作っているのです。

この方法が通じないのが、期間の定めのある雇用契約(有期雇用契約)です。

この場合基本的に契約期間満了時まで辞めることはできません。

例外としてやむを得ない理由があれば、即時に雇用契約を終了させることもできます。

退職代行業者はこの場合も、辞めるという意思を相手側に伝えることしかできません。

しかしほとんどの場合、会社側は退職を認めてくれます。

企業側からすれば、実際に人が来なくなった原因が職場にあること・損害賠償請求をしたとしてもそれほど大きな額がない上に費用がかさむこと・退職代行サービスの知名度が高いなってきていることもあり退職を認めてくれることが多くなっています。

未払い給料についての交渉

これに関しては退職代行業者ではどうすることもできません。

あくまで、払ってくれませんかというお願いベースの話になります。

訴訟手続きや、差押えなどを会社側に行うにはどうしても弁護士の力が必要です。

未払いの残業代などが多い場合は、弁護士が行なっている退職代行サービスを利用することをお勧めします。

*この行為まで代行すると伝えている退職業者は非弁行為に当たる可能性が高いです。非弁行為のまま退職をしてしまいますと、退職行為そのものが否定され損害賠償請求の対象となります。ご注意ください。

損害賠償請求についての交渉

これに関しても退職代行業者ではどうすることもできません。

訴訟を起こす場合は、本人・弁護士・司法書士(金額が低いもののみ)などに限られます。

退職代行業者でも弁護士が行なっている場合は損害賠償請求などが出来ますので、ご相談ください。

違法な退職代行サービスを受けてしまった場合

先ほどお伝えした非弁行為を行なっている退職代行業者があるのも事実です。

費用を出来るだけ安くする為に弁護士などからアドバイスを貰わずに違法に代行を行なっています。

これらのサービスを受けてしまった場合どうなるのでしょうか。

実は最悪の場合退職した事実が無効となり、無断欠勤扱いになってしまい損害賠償請求される可能性があります。

ただ、可能性だけであり今のところそのような事例はありません。

しかし、たかが数万円の為にそのようなリスクを負うのは危険です。

安心できる業者にお願いしましょう。

まとめ

今回は退職代行サービスが違法かどうかについて解説致しました。

弁護士でないと出来ない事、通常の退職代行業者でも出来る事、自分でも出来る事色々なケースがあります。

ご自身の状況にあった退職活動を行うのがいいでしょう。

退職ナビではあなたにあった退職の形をサポートできるよう取り組んでおります。

あなたの退職がうまく行くことを願っております。

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