いま話題の退職代行サービスとは?非弁行為に当たらない?仕組みを徹底解説!

退職代行に疑問を持つ女性

最近、テレビやインターネットで「退職代行サービス」というものを目にすることが多くなりました。

もし今の会社を辞めるなら、面倒なことを代わりにやってくれる退職代行サービスいうものを利用してみたい!

「退職代行サービスは違法!」

「退職代行は怪しい!」

しかし、いざインターネットで調べてみると、こういった文字を見かけると思います。

こんな文字を見てしまうと利用するのを躊躇してしまいますよね。

本当に退職代行は違法なのか、弁護士が行う退職代行と何が違うかについて、今回は説明させていただきます。

退職代行サービスは違法?

退職する人の代わりにそのやり取りを代行することは違法なのでしょうか?

まずは、退職代行サービスとはそもそもどういったものなのかということについて見ていきましょう!

そもそも退職代行サービスってなに?

退職代行サービスとは、簡単にいうと、会社を辞めたい人に代わって会社に退職する意思を伝えるサービスとなっています。

なぜこんなサービスがあるのでしょうか?

「そんなところに頼まず、自分で会社に辞めたいといえばいい」

このように思う人も少なくはないでしょう。

しかし、現在、日本のほとんどの企業とりわけ中小企業では空前の「人材不足」が起こっています。

ただでさえ、会社を辞めることは後ろめたいのに、それに加え「人材不足」による会社や上司の「1人もうちを辞めさせないぞ!」という姿勢が自分で退職を切り出すような状況ではなくなってきているのです。

また、いざ上司に退職を言い出しても、逆ギレされたり、はぐらかされたりするケースもあり、辞めたいのに辞められずに精神的にも体力的にもボロボロになって働き続ける人が多く存在しています。

そんなニーズに応えるためにできたのが、退職代行サービスなのです。

しかし今、その退職代行サービスが違法なのではないかという意見が出ているのです。

次は退職代行サービスで問題となっている「非弁行為」について説明していきます。

非弁行為ってなに?

まず、非弁行為とはどういった意味なのでしょう?

非弁行為が規定されている法律を見ていきましょう。

弁護士法第72条抜粋
弁護士でない者は、報酬を得る目的で鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱うことができない。

上記によると、「非弁行為」とは、「①弁護士でない者」が「②報酬を得る目的で」「③その他の法律事務を取り扱う」ことをいいます。(72条)

非弁行為はこの①〜③を全て満たすことで成立します。

退職代行サービスは「①弁護士でない者」「②報酬を得る目的で」業務を行っています。

つまり、その退職代行サービスの行う業務が「③その他の法律事務を取り扱う」ことに当たるか否かで、「非弁行為」に当たるかどうかが代わってきます。

では、「③その他の法律事務」とはどういったことを指しているのでしょうか?

下記は東京地方裁判所が「その他の法律事務」の解釈を示した判決です。

その他の法律事務とは、法律上の効果を発生、変更する事項の処理や、保全、明確化する事項の処理をいいます。
参考:東京地方裁判所平成29220日判決・東京地方裁判所平成29年(ワ)第299

要するに「その他の法律事務」とは、「法律上の効果を発生させる」行為(権利や義務を発生させる行為)のことです。

では、退職代行を行うことは、「法律上の効果」を発生させ、「非弁行為」に当たり違法なのでしょうか?

退職代行サービスは違法になるのか?

退職代行の業務は「法律上の効果」を発生させ、「非弁行為」に当たるのでしょうか?

退職代行サービスの業務は「依頼者の退職の意思を代わりに会社に伝えること」です。

これは一見、「退職」という「法律上の効果」を発生させているようにみえます。

しかし、「伝えること」だけでは、「退職」させることにはなりません。

では一体、どの時点で「退職」という「法律上の効果」が発生するのでしょうか?

退職代行サービスのホームページによると、退職依頼者に「退職届」を書いてもらうと記載しています。

この退職依頼者が書いた「退職届」が会社に到達した時点で初めて「退職」という「法律上の効果」を発生させるのです。

よって、退職代行サービスが行う業務は「法律上の効果」を発生させず、「非弁行為」に当たらないといえるでしょう

退職代行サービスができないこと

上記のように、退職代行サービスは、「法律上の効果」を発生させるような行為をすることができません。

たとえば、退職日の調整であったり、退職届の代筆、退職金や残業代などの支払いを交渉することはできません。

こういった業務をする退職代行サービスも存在するとは聞きますが、明らかに違法です。

退職をするにあたって、このような業務も頼みたい場合は弁護士に頼みましょう

以下は労働問題に強い弁護士を掲載しているサイトになっています

ぜひご利用ください!

労働問題弁護士ナビ

退職代行サービスと弁護士の違い

現在、退職代行のほとんどが退職代行サービス、弁護士の2つが行っています。

では、退職代行サービスに依頼することと弁護士に依頼することでは何が違うのでしょうか?

その違いについて見ていきましょう!

・費用
・交渉
・取り扱い件数 

費用

まずは、費用面について見ていきましょう。

退職代行サービスと弁護士の費用の相場について調べ、以下のようにまとめました。

値段
退職代行サービス 約3〜8万円
弁護士 約5〜15万円

やはり、退職代行サービスより弁護士の方が比較的高価になっていることがわかりました。

弁護士の費用が高くなっている理由は、おそらく退職代行サービスにはできない業務ができるからだと思います。

単純に会社を退職したいだけの人は費用の面から考えると、退職代行サービスを選択することをオススメします。

交渉

次に交渉についての違いを見ていきましょう。

前述の通り、退職代行サービスは「法律上の効果」を発生させるような業務ができません。

退職日の調整であったり、退職金や残業代などの支払いの交渉などの業務は非弁行為にあたるためできないのです。

しかし、弁護士はこのような業務をする資格をもっているのです。

単純に会社を退職したいだけではなく、上のような他の交渉もしてもらいたい場合は、退職代行サービスを利用するのではなく、弁護士に相談してみましょう。

取り扱い件数

最後に退職代行の取り扱い件数についての違いについて、見ていきましょう。

もともと退職代行は退職代行サービスが始め、後から弁護士が参入してきた形のため、取り扱い件数は退職代行サービスが多いのは明らかでしょう。

また、退職代行サービスの中で一番注目を集めている「EXIT」は毎月300件ほどの依頼を請け負ってます。

そのため、退職代行のノウハウがあるのは退職代行サービスのため、安心して退職代行をしたい場合は、退職代行サービスを選ぶことが賢明ではないでしょうか。

当サイトオススメの退職代行サービス

当サイトがおすすめする退職代行業者をいくつかのポイントを踏まえご紹介していきます。

EXIT

料金

正社員・契約社員 50,000円 (税込)/アルバイト・パート 30,000円(税込)

今ある退職代行業者の中で1番の知名度と言っても過言ではないでしょう。

料金は正社員・契約社員が50,000円、アルバイト・パートが30,000円と、雇用形態によって値段が変わります。

追加料金はなく、相談は無料です。

現在までの退職成功率は100%

即日対応も可能ですが返金保証はありません。

成功率100%の自信が伺えますね。

✔︎ ポイント
  • 知名度No.1
  • 退職成功率100%
  • 即日対応
  • 事前相談無料
  • 追加料金一切なし

SARABA

料金

一律 29,800円(税込)

こちらもよくメディアに取り上げられてる退職代行業者「SARABA」です。

サービス料金はどの雇用形態に関わらず一律29,800円とリーズナブルで利用しやすいと思います。

退職成功率はほぼ100%

公式サイトによると、依頼者が退職ではなく求職を選択し退職を辞退したため、“ほぼ100%”になっているようです。

返金保証もあるので安心してご利用頂けます。

✔︎ ポイント
  • 即日対応
  • 事前相談無料
  • 追加料金一切なし
  • 24時間対応可
  • 全額返金保証あり

辞めサポ

料金

一律24,800円(税込)

退職代行業界では最安値の価格です。

辞めサポも雇用形態に関わらず一律24,800円で実施しています。

退職率も100%、返金保証付きと何かと安心です。

相談も無料ですので、退職に悩んでいる方はまず一度相談してはどうでしょうか。

✔︎ チェック
  • 即日対応
  • 事前相談無料
  • 業界最安値
  • 追加料金一切なし
  • 後払い有り
  • 24時間対応可
  • 全額返金保証あり

汐留パートナーズ法律事務所

汐留弁護士事務所公式サイト

汐留パートナーズ法律事務所公式サイト

料金

一律 54,000円(税込)

弁護士が行なっている退職代行サービスの中でも一番の知名度を誇る退職代行サービスです。

即日対応も可能で、対応してくれます。

安心の退職代行サービスです。

✔︎ ポイント
  • 知名度バツグン
  • 即日対応
  • 事前相談無料

まとめ

いかがだったでしょうか?

退職代行サービスが違法ではないことがわかっていただけたでしょうか?

もし、あなたが今、退職について考えているなら、面倒なことを自分でしなくてもいい退職代行サービスという選択肢もあるということを知っておくと、退職への気持ちが少しは明るいものになると思います。

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