いま話題の退職代行サービスとは?非弁行為に当たらない?仕組みを徹底解説!

退職代行に疑問を持つ女性

ここ最近、ニュースやテレビの特集で「退職代行サービス」という言葉をよく耳にするようになりました。

退職代行サービスを始めに考え出した、EXIT社を始め、法律事務所が行う退職代行サービスなどが生まれるなど競合サービスが乱立しています。

そこで今回は、そもそも退職代行サービスとはどんなサービスでどんな仕組みなのか。

メリットデメリット非弁行為に当たらないのか・法律に触れないのかなどについて徹底解説していきます。

退職代行サービスとは?

退職代行サービスとは、文字通り退職希望者の代わりに退職する旨を会社に伝えるサービスです。

退職希望者は電話やメール、ラインなどで退職したい旨を退職代行会社に連絡し、その後退職代行会社が退職希望者が勤めている会社に連絡するという形になります。

これにより退職者は退職を決めてから会社に行かずに退職する事ができます。

なぜ退職代行サービスが注目されているのか

ではなぜこのサービスがテレビやニュースで注目を集めているのでしょうか?

それは現在の働き方の変化や、ブラック企業に対する注目がキーポイントになります。

昨今の人材不足は深刻で特に中小企業や、特定の業界では常に人不足に追われています。

そのためそういう企業・業界では働く時間や業務量が多くなりブラック企業になってしまう可能性が非常に高く、うつ病などの精神疾患を生む原因となっています。

そんなブラック企業では、退職をしたいと申し出たとしても上司が様々な理由を付け退職を受領してくれません。

実際多くの企業では、就業規則を定めており退職をしたい場合は1~3ヶ月前に申告することなどと書かれている事が多いです。

しかしながらそれは、法的な効力はなく『期間の定めのない契約』ですと本来、2週間で退職する事が可能です。

辞めたいけど辞めれない・自分で言っても退職できなかったなどの人が多く、そのニーズを満たしてくれるのが『退職代行サービス』だったため急拡大し、大きな注目を集めたという事でしょう。

退職代行サービスの流れ・手順

それでは実際にどのような手順で退職代行サービスは運営されているのでしょうか。

ここでは代表的な流れをご紹介します。

  1. サービス申し込み
  2. 退職代行サービス担当者がライン・メール・電話などを通してヒアリング(退職理由・退職の進捗度など)
  3. 料金の支払い・担当者が会社に退職連絡を代行
  4. 退職者本人が対応する必要のあることを実施。(退職届の提出・備品の返却など)
  5. 完了

このような流れになります。

料金の支払い時期や、退職希望者への会社への連絡は前後する事がありますが大まかにはこのような流れです。

なぜ当日で辞めることができるのか

退職代行サービスは、当日・即日に辞めることが可能とうたっています。

なぜ当日・即日辞めることが可能なのでしょうか。

先ほどもお伝えしましたが就業規則に法的拘束力はありません

そのため、本来は退職届を提出してから2週間で辞めることができるのです。

ですので2週間後のその日まで有給や欠勤扱いにして退職するというのが正しい説明です。

こうやって退職を行なっているんですね。

期間の定めがある場合

先ほどは雇用契約に期間の定めがない場合についてご紹介しました。

それでは、期間の定めがある場合はどうなのでしょうか。

こちらに関しては、企業側と退職者双方の合意がなければ退職出来ません。

しかし、実際本人が職場に来なければ今退職しても期間経過後に退職しても同じことです。

そうならば、引き継ぎ作業を協力してもらい、今退職してもらう方が企業にとっても好都合です。

多くの場合、企業も合意してくれるため即日退社することができます。

退職代行サービスのメリット・デメリット

それでは次に、退職代行サービスのメリット・デメリットについて紹介していきます。

メリット
  • セーフティーネットになる事ができる。
  • 即日など可能な限り早く辞めることが出来るので、転職など次への転換を早く行うことができる。
  • 比較的に揉めずに済む。
  • 退職への本気度が伝わる

デメリット
  • 退職した会社での人間関係がなくなる。
  • 費用がかかる。
  • 退職することで会社に負荷がかかる。

上記のメリット・デメリットが考えられます。

しかし、ユーザー目線からではメリットの方がはるかに大きいのではないかと思います。

ブラック企業で勤めているという事はある種、脳が洗脳されている状態ですのでなかなか自分の力だけではすっぱり辞める事は出来ません。

そこで退職代行サービスを使い、サクッと辞める事が出来ればたった数万円だけで新しい環境を手に入れる事ができます。

退職代行サービスは非弁行為に当たらないのか?

弁護士への相談風景

ニュースなどでも取り上げられていますが、退職代行サービスは非弁行為に当たらないのでしょうか?

まずは非弁行為等はどのような行為のことなのか。またどのような場合に退職代行サービスは非弁行為に当たるのかを解説していきたいと思います。

非弁行為とは

『弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない』(弁護士法72条抜粋)

これは弁護士法と呼ばれる法律の一文を抜粋したものです。

このように法律では、弁護士以外のものが法律に関するトラブルに対して仲裁に入り報酬を得ることを禁止しています。

非弁行為とはこの法律に違反した行為のことです。

つまり弁護士資格がないのに弁護士と同じ業務を行なっていると法律違反になり、合法ではなくなってしまいます。

では、退職代行サービスはこの非弁行為に当たるのでしょうか?

結論を申しますと、当たる可能性は大いにあるが非弁行為には当たらないと考えていいでしょう。

詳しく説明していきます。

非弁行為に当たる場合

退職代行サービスが非弁行為に当たる場合をご紹介していきます。

退職代行サービスでは、非弁行為に当たるか当たらないかで一番重要なポイントは退職者と会社の間に入り会社に対して退職代行業者が交渉を行なっているかどうかが焦点となります。

この交渉とは、退職の際の有給の取得交渉・退職金を出して欲しいという交渉など相手に対して何か合意を得るために交渉を行なっているかどうかです。

交渉を行なってしまうとそれは、非弁行為に当たってしまい合法ではなくなってしまいます。

ですので多くの退職代行サービス業者は、法律の専門家が行なっている若しくは交渉を行わない意思を伝達するサービスであると位置付けています。

非弁行為に当たらない場合

先ほども軽く触れましたが、退職に関しての交渉を行なってしまうと非弁行為に当たってしまい合法ではなくなってしまいます。

ですので、辞めたいという意思をかわりに伝えるのみを行なっていれば非弁行為に当たりません。

そのため、退職希望者から退職したい日を聞き企業に伝えるのを代行するだけです。

退職届を代わりに書いたり、給料の額を交渉したりすることは出来ません。

あくまで、意思を伝えるという点のみをサービスの売りにしています。

またそもそも、弁護士事務所や司法書士事務所が退職代行サービスを行なっているパターンがありその場合は法律の専門家ですので非弁行為に当たらないとされています。

まとめ

今回は退職代行サービスの仕組みや、合法性について解説しました。

辞めたくても辞めれない職場はたくさんあります。

『辞める時ぐらい、社会人なんだから自分で言え!』と考える人もいるでしょうが、退職代行サービスがセーフティーネットとなり、鬱病やその他の精神疾患を免れている人もいます。

新しい産業としてこのサービスが一般的になればいいなと思います。

退職したいけど、自分ではなかなか言い出せない・上司に引き留められて辞めれていない人はぜひ利用して新しい一歩を踏み出してください。

最後に今回のおさらいとして内容をまとめておきます。

おさらい
  • 退職代行サービスとは、退職希望者の代わりに企業に退職の意思を代わりに伝えるサービスのこと。
  • 当日で辞めることが出来る。
  • 退職に関する交渉は非弁行為に当たるため、通常の退職代行業者ではなく弁護士に相談すること。

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