退職の相談ができる政府機関や自治体、弁護士、労働組合の窓口まとめ

勤める会社の人間関係によっては、社内の同僚や部下などに相談できない方も大勢いらっしゃるでしょう。

筆者も過去正社員を辞めたとき、誰にも相談する相手がいませんでした。
これはこれで、ツラい状況ですよね。

そこで、ここでは誰でも退職相談ができる公共の相談窓口をピックアップしました。
「とにかく誰かに話を聞いてもらいたい」方は利用してみてはいかがでしょうか。

厚生労働省の「総合労働相談コーナー」

厚生労働省管轄の「総合労働相談コーナー」では、解雇・雇止め・配置転換・賃金の引下げ・募集・採用・いじめ・嫌がらせ・パワハラなどのあらゆる分野の相談ができる政府機関です。

正規雇用だけでなく、非正規雇用者はもちろん、学生も利用することができるので、アルバイト先の悩み相談でも乗ってもらえます。

専門の相談員が、面談もしくは電話で対応してくれます。

料金はもちろん無料、予約不要で利用可能です。

「総合労働相談コーナー」は、各都道府県労働局・全国の労働基準監督署内などに設置されています。

ご興味のある方は、下記の厚生労働省のサイトから該当地域のページへ移動してください。

合同労組（ユニオン）とは、パワハラやセクハラ、不当解雇や賃金の引上げといった会社との交渉や話し合いを平等に行くべく生まれた法制度です。

労働組合と聞くと、不当な扱いを受けた労働者たちが社内で結束をして、会社と争うようなイメージですが、合同労組（ユニオン）は同企業内でなくとも結成ができます。

たとえば、「ブラック企業ユニオン」という組織は、電話やメールで労使問題の無料相談を受け付けています。

ホームページはこちら▶ http://bku.jp/

こちらの「みんなのユニオン」では、オンラインで加入・脱会の手続きができます。

ホームページはこちら▶ https://uaas.jp/

「日本労働弁護団」とは、労使トラブルを専門に取り扱う、全国の弁護士によって形成された組織です。

「日本労働弁護団」では、初回のみ無料の電話相談ができます。

【※補足】

以前、株式会社日本技術総合研究所が運営する「全国職業相談センター」という相談窓口がありましたが、2020年11月現在ホームページが開けないので、恐らく閉鎖されていると思われます。