くっそー！せっかく転職したのに思ってた環境じゃなかった！！
退職代行なら試用期間でも即日退職できるかな？
さとしくん落ち着いて。
試用期間に即日退職するのは、たとえ退職代行サービスを利用しても、法的な観点から見て難しいの。
これから説明していくわね。
入社前は、誰もが期待感を持っていますよね。
でも、試用期間を通して
『この会社の仕事は自分に合わない』
『思ってた（聞いてた）環境と違う』
と感じる人もいます。
『なら、すぐに退職して転職先を探したい！』
と思う人も多いでしょう。
では、試用期間に即日退職はできるのでしょうか？
試用期間に即日退職できる3つのケースは こちら↓
それではさっそくみていきましょう！
- 試用期間に即日退職するときの最適なタイミング
- 試用期間に即日退職するときの伝える手段
- 試用期間にバックレたときの訴訟リスク
- 試用期間に即日退職をするときの上手な伝え方
下の動画は、以下3つのトピックスに分けて解説されています。
- 試用期間中に退職後、転職はできるのか？
- 試用期間に退職した職歴は記載した方がいいのか？
- 試用期間に退職した理由を面接でどう伝えるか？
転職エージェントによる解説ですので、かなり参考になるかと思います。
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試用期間に退職するタイミングはいつ？
結論から言うと、試用期間に退職を希望するなら、タイミングとしては一日でも早く伝えるのがベストです。
試用期間中といっても雇用契約上は本採用と変わらないため、民法上は退職日の2週間前に申し出るのが一般的なルールとなります。
ただし、民法上は退職日を2週間後に設定する必要がありますが、退職日まで欠勤扱いとすることで実質上は即日退職扱いとするのが、一般的なケースです。
試用期間とは、その名前の通り、採用した会社と採用された従業員が、お互いに就業条件や環境等に問題がないかどうかを確かめる期間です。
よって、冒頭でも述べた通り、一日でも早く退職の意向を伝えることが大切になります。
また、試用期間から即戦力として雇われるケースは一般的に少ないため、労せず即日退職となるケースがほとんどでしょう。
試用期間に退職を伝える手段は電話？メール？それとも対面？
試用期間中に退職を伝える場合、もっとも簡単でかつ確実なのは電話でしょう。
※メールのみで退職するのは、きちんと伝わっているかどうかの確認が取りづらいので、おすすめできません。
「退職は対面で伝えるべき」という意見もありますが、万が一会社から引き止められて話がこじれた場合に、電話の方が逃げやすいです。
また、電話なら相手と顔を合わさずに済むメリットも大きいですね。
なお、「試用期間中なのに電話で辞めていいのかな…」と悩む方がいますが、前述した通り、試用期間であっても本採用と同じなので、気にする必要はありません。
【例文】おすすめの退職理由3選
実践で使える当サイトおすすめの退職理由を3つご紹介します。
「現在とは違う分野の仕事に挑戦してみたいという気持ちが抑えきれず、退職を決意しました。」
「私ごとですが、この度結婚することになりまして、これを機に退職させて頂きたいと思っています。」
「両親が高齢となり、親の介護をしなくてはならなくなったため、実家に戻ることにしました。」
ただし、退職理由は本来会社に伝える義務は、法的には課せられていません。
よって、向こうから聞かれなければ無理に答える必要はないです。
ちなみに、自分の代わりに退職の話を進めてくれる退職代行サービスも、電話と郵送だけのやり取りで完了させることができています。
関連記事▶ 退職代行サービスとは？基礎を解説
試用期間にバックレるのはNG！損害賠償のリスクも
試用期間に関わらず、会社を辞めると言い出せずにバックレるのはNGです。
先ほども解説したように、試用期間であっても会社とは本採用を結んでいるため、もしバックレたとなれば「安否確認」のため電話や捜索をする義務があるからです。
最悪の場合、会社に多大なる損害を与えたとして訴訟を起こされても文句は言えません。
もし、どうしても会社に自分から退職を切り出せない方は、退職代行サービスを利用してください。
関連記事▶ 退職代行サービスとは？基礎を解説
退職代行サービスなら、自分の代行で会社へ退職の意思を伝達してくれるので、一度も顔を合わせることなく辞めることができます。
試用期間に辞めたい！なんて気まずくて言えない…どう伝える？
確かに、せっかく採用して頂いた感謝の気持ちもあるし、試用期間で辞めるとはなかなか言い出しづらい気持ちは分かります。
しかし、すでに働く意欲のない会社に居座り続けることが、果たしてお互いのためになるのか？を真剣に考えてください。
将来、その会社に入社を希望する方から見れば、惰性で在籍しているあなたの存在は害でしかありません。
また、長い目で見れば、転職をするにしても、モチベーションの低い状態で働き続けるくらいなら、早く見切りをつけて新たな職場を探したほうが良いでしょう。
どうしてもあと一歩が踏み出せず、お悩みの方は下記の記事もご参照ください。
関連記事▶ 【退職を切り出す勇気が出ない方必見】会社を辞めるために必要な10か条
会社の上司にしっかりと自分の退職意思を話したい方は、下記記事を参考にまずはメールでコンタクトをとる手法もおすすめです。
筆者も過去、正社員ではなく派遣として働いていた派遣先から2週間の試用期間中に派遣切りを宣告された経験があります。
派遣の場合、登録先の派遣元会社が雇用主となるため、担当営業の方に「即日退職したい」と電話で申し出たところ、すんなり通りました。
もし、自分の口から即日退職の希望を伝えられないなら、退職代行サービスの利用をおすすめします。
関連記事▶ 退職代行サービスとは？基礎を解説
「退職代行サービスを利用したいけど、どこへ申し込んでいいか分からない」
こんなお悩みに応えるべく、当メディア「退職ナビ」では退職代行サービス診断ツール「セレクトシェア（SelectShare）」を無料で提供しています。
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試用期間に即日退職はゼッタイできない！？3つの理由とは…
「まだ試用期間だからすぐに辞められる」とお考えの方もいますが、労働契約を結んでいる以上、他の従業員より退職しやすいわけではありません。
また、民法上は2週間前に退職の申し出をすると定められていますし、就業規則では1ヵ月以上前に申し出るルールを定めていることが多いです。
それでは、試用期間中に即日退職できない3つの理由について、それぞれ説明いたします。
●試用期間でも労働契約を結んでいるため
●退職は2週間前に申し出ることは民法上のルール
●退職の申し出は1ヵ月前とする就業規則が多い
試用期間でも労働契約が締結しているため
まず、試用期間であっても、会社と従業員はきちんと労働契約を結んでいますよね。
この労働契約を覆して即日退職したいと申し出ても通りません。
会社にとっての試用期間とは、入社した社員が一人前として働けるようになるまでの準備期間です。
業種や職種によっては、かなりの人件費を投入して人材育成に注力するでしょう。
中でも、将来的な活躍を見込んで雇い入れた新卒は強い引き止めにあう可能性が高いです。
仮に、即日退職を申し入れたとしても、人事担当者からは
「でも、あなたは面接の場でやりたいことは〇〇だとおっしゃっていましたよね？」
「入社前に、〇〇を目指しているとおっしゃっていたのはウソだったんですか？」
などと責められるでしょう。
会社としては、優秀な人材を雇い入れるためにコストをかけてきたわけですから、投資した分を回収するまでは働いて欲しいと願うのも当然です。
会社から引き止められた場合に、非があるのは100%こちらであり、会社が正しいため、反論の余地はないのです。
民法上は2週間前に退職を申し出るルール
仕事を辞める場合、2週間前に会社へ申し出ることは、民法上において定められています。
当事者が雇用期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申し入れの日から二週間を経過することによって終了する
法の観点からみても、即日退職を実現することは違法行為と言えるでしょう。
民法上の退職2週間ルールについて、詳しい情報は下記の記事もご覧ください。
就業規則に退職の申し出についてルールがある場合も
就業規則は、会社によって内容が当然違ってきますが、退職についてルールが課せられていることがあります。
良くあるのが、「退職の申し出は1ヵ月前にする」ルールです。
もし、勤めている会社の就業規則に退職に関するルールがある場合、従業員はこれに従う義務があります。
試用期間に即日退職をした人のデメリット
試用期間に即日退職をしたい理由は人によって様々だと思いますが、退職後に生じるデメリット・リスクに関しては皆共通です。
下の内容を見てください。
●職歴のマイナス評価を受けやすい
●退職後の生活費が必要
●退職を口頭で申し出ても断られるリスクがある
ここからは、試用期間に即日退職をするデメリットについて、一つずつ解説していきます。
転職活動への悪影響が大きい
たとえ試用期間であっても、転職活動時に過去の会社勤めをした履歴は、必ず記載しなければいけません。
もし、面接の場で試用期間で退職したことを隠していても、会社は採用手続きのときに雇用保険の加入記録を確認するため、前に勤めていた会社名が知られてしまいます。
よって、経歴詐称をしたことが100%バレてしまうのです。
ですので、転職活動を始めてから採用されるまでずっと、履歴書に試用期間中に退職した過去を記載し続けることになります。
エントリー先の会社は、試用期間中に退職した人材に対して、高い評価をすることはまずないでしょう。
また、採用されたとしても、「どうせまた試用期間中に辞めるんだろ？」などと思われるかもしれません。
よって、試用期間中に退職をすることは、今後の人生に大きな悪影響を与えることになるのです。
転職するときは、履歴書に辞めたことを書かないでおけばいいと思ってたのに…。
そんな、人に後ろ指さされるようなことをしてはダメよ！！
本当に退職してしまう前に、そもそもなぜ会社を去りたいと考えたのか、もう一度自分自身に問いかけてみなさい！
生活ができなくなるリスク
新卒であれば、雇用保険の加入要件が満たせず、退職後に失業保険を受け取ることができないでしょう。
仮に、上司や周りからパワハラ等の被害を受けていて、うつ病などの精神疾患を抱えてしまった方でも、社会保険加入期間が1年未満の場合、傷病手当金等のサポート制度を利用することができません。
試用期間に退職となれば、この短い期間でメンタルに支障をきたしたことを証明することも難しく、前例もないでしょうから、ツライ転職活動になってしまうかもしれません。
試用期間中に退職できても、すぐにアルバイト等で生計を立てなければなりません。
今後の転職活動において、バイト生活期間が長くなるほど会社からの印象は悪くなる一方です。
退職を申し出て断られたら…
試用期間を問わず、即日退職を希望する方すべてに言えることですが、上司に退職を申し出てもしも断られたら…その後には、ハッキリ言って地獄が待っているでしょう。
- 他の上司にも退職を申し出たことが広まってしまう
- 会社内の評価が下がる
- 上司から異常に気を遣われて逆に働きづらい
- 仕事に前向きに取り組めず、毎日がツライ
何より、「辞めたいな…」と思いながら働くのと、実際に「辞めさせてください」と伝えた後で働くのは、後者の方がよりツライんです。
筆者は過去、約10年勤めた会社を自己都合退職した経験があるのですが、今でも思い出すツライ時期は、口頭で退職を申し出てから辞めるまでの約1ヵ月半です。
状況的には、会社にとって自分は「いらない存在」なわけですが、それでも毎日、引継ぎ等のためだけに出社して仕事をしなければいけません。
それに、会社の引継ぎといっても、大変なのは最初の一週間程度ですから、その後の会社内で感じる疎外感はハンパないですね。
会社の資料室等に異動させて、事実上のリストラを行う大企業の話をよくドラマやマンガで見かけますよね。
人は誰にも必要とされていない環境では何もガンバれないのです。
試用期間に即日退職できるケース
これまで、試用期間中に即日退職をするのは、法的にも社会の常識としてもNGであることや、デメリットやリスクが大きいことを解説してきました。
しかし、実は例外的に、試用期間に即日退職できるケースがあります。
それが以下の3つです。
- 会社に相談して合意が得られた場合
- 労働環境が明らかに悪い場合
- 入社１４日前に解雇を言い渡された場合
1つ1つ解説していきます。
会社に相談して合意が得られた場合
退職までには法律で2週間、会社のルールによっては1ヶ月、2ヶ月と期間が設けられるのは説明した通りです。
この退職までの期間が設けられている背景には
「業務の引継ぎなどに時間を要するため」
などの理由があると考えられます。
つまり、会社は仕事の引継ぎも無しにすぐ辞められると困るからこそ、退職までの期間にルールを設けているわけです。
では、社員に即日退職されても問題がない場合はどうでしょうか。
たとえば上司に
『今日で退職させてください』
と相談してみたところ「OK」と言われた場合。
このように退職の相談をして、合意が得られれば即日退職は可能です。
引継ぎ無しの急な退職は少なからずトラブルの原因になるため、会社側が合意してくれないこともあります。
ですが、正社員であってもまだ責任のある仕事を任されない試用期間の社員であれば、退職の申し出がすんなりと受理される可能性は高まります。
また、急な怪我などで業務の続行が不可能と判断された場合も、即日での退職を認めてもらえます。
退職を伝えてもし話がこじれてしまった場合は、退職代行サービスを利用してください。
会社の上司と顔を合わすことなく、辞めることができます。
関連記事▶ 退職代行サービスとは？基礎を解説
労働環境が明らかに悪い場合
サービス残業（無給の残業）の横行や、事前に説明された労働内容との相違（説明されていた給料より低いなど）、パワハラやモラハラといった各種ハラスメントなど、法律に違反するくらいに労働環境が悪い場合も、即日退職できることがあります。
この場合は上司に相談して退職しづらいでしょうから、労働基準監督署に相談するのも一つの手です
違法性があると判断されれば、実地調査等の適切な処理を行ってくれるはずです。
また、直属の上司からハラスメント行為を受けているのなら、さらに上の上司へと報告することで、すぐに仕事を辞められる可能性もあるでしょう。
会社との話し合いを回避して、安全に辞めたい方は退職代行サービスへ申し込んでください。
大手の実績がある専門業者なら、当日でもすぐに対応してくれます。
関連記事▶ 退職代行サービスとは？基礎を解説
入社14日以内に解雇を言い渡された場合
会社側は試用期間の社員に対して、入社して14日以内に解雇を言い渡せば即日解雇できることになっています（通常は解雇の予告が必要）。
つまり、試用期間が始まってから14日以内に解雇を言い渡された場合も即日退職できることになります。
しかしこれは、あくまでも会社側から退職を言い渡された場合です。
日本の法律では、よほどの理由がない限り社員が突然解雇されることはほぼあり得ません。
「辞めたい」っつって同意してくれるなんてあるのか…？
基本的にないわね。会社の就業規則でも退職の申し出は1ヶ月前となってる場合がほとんどね。
1ヶ月後に退職することが認められても、退職日までは出勤しなきゃならないから、その間上司から冷たい態度や嫌がらせを受けるケースもあり得るわ。
-当サイトおすすめの退職代行サービス-
それではここからは、当サイトおすすめの退職代行サービスについてご紹介します。
退職代行SARABA(サラバ)
| 総合評価 | |
|---|---|
| 利用料金 | 一律 24,000円（税込） |
| 返金保証 | |
| 会社との交渉 | |
| 営業時間 | 24時間 365日 |
| 申込方法 | ライン・メール・電話 |
| 決済方法 | 銀行振込・クレジットカード |
おすすめポイント！当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービス第一位は、退職代行SARABAです。
退職代行SARABAは、労働組合「さらばユニオン」により運営されているため、団体交渉権を有しています。
よって、残有給消化や退職日、残業代の請求といった会社との交渉まで依頼ができるのが特徴です。
退職代行SARABAの退職者数は約14,000人と業界トップクラスの実績があるため、当サイトでは自信をもっておすすめしています。
口コミ・評判
本当に出勤せずに退職可能か不安でしたが、退職後のやり取りも行なって頂き無事に書類なども受け取ることが出来ました。
うつ病になってしまうのでは無いかというほど追い込まれていたので、辞めることができたのは本当に良かったです。
退職代行オイトマ
| 総合評価 | |
|---|---|
| 利用料金 | 一律 24,000円（税込） |
| 返金保証 | |
| 会社との交渉 | |
| 営業時間 | 24時間 365日 ※電話相談は平日AM10時～PM7時 |
| 申込方法 | ライン・メール・電話 |
| 決済方法 | 銀行振込・ペイパル・クレジットカード |
おすすめポイント！当サイトがおすすめする退職代行サービスランキング2位は退職代行オイトマです。
退職代行オイトマでは365日24時間営業しているため、突然「もう出勤は無理だ…」と心が折れたときにすぐ申し込みができる大きなメリットがあります。
現状、労働組合のある退職代行サービスの料金相場は25,000～30,000円ですので、「退職代行オイトマ」は安い料金で確実に退職できるサービスと言えるでしょう。
退職代行オイトマの口コミ
僕自身は何もしなくてよくて指示通りに動いていただけなんでずっと遊びほうけていました。
実際に会社から自分に連絡はこなかったですし。依頼する前は、本当に何もしなくても辞めれるのか？と思っていました。
そんな都合のいい話があるんだろうか？とも思ったんですが、実際に依頼してみて自分自身はとくに何もしなかったんで、ホームページにある内容の通りでした。
退職代行ネルサポート
| 総合評価 | |
|---|---|
| 利用料金 | 一律：24,000円(税込) |
| 返金保証 | |
| 会社との交渉 | |
| 営業時間 | 24時間 365日 |
| 申込方法 | ライン・電話 |
| 決済方法 | 銀行振込・クレジットカード |
おすすめポイント！「ネルサポート」が他業者と大きく違う点は、合同労働組合ユニオンネルサポートという労働組合を発足しているところです。
「退職代行ネルサポート」なら、労働組合として活動しているため、会社との交渉をする権利があります。
ブラック企業から退職するときに何か問題が起きても、毅然とした態度でこちらの権利を主張することができるメリットがあります。
-都道府県別のおすすめ退職代行サービス-
基本的に退職代行は全国対応ができるサービスなので、お住まいの地域で探す必要はありません。
しかし、中には「弁護士事務所で顔を合わせて面談したい」「どうしても住んでいる地域の業者にお願いしたい」という方もいらっしゃると思います。
地域ごとに退職代行サービスを検索したい方は、下記の47都道府県リンクをタップしてください。
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