退職しづらいブラックな職場環境で働いていると、医師やカウンセラーなどの専門家から「仕事を辞めなさい」と診断してもらえたら…と考えますよね。
あるいは、会社の上司に退職を告げる際に、医師の診断書があれば「体調不良なら仕方ない」と説得しやすいです。
本記事では、体調不良で退職する際の診断書のもらい方や注意点、退職する流れ、退職の伝え方を例文で解説します。
- 体調不良で退職したいときの上手な伝え方
- 医師の診断書が必要かどうか
- 体調不良で退職する際の具体的な流れ・方法
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体調不良による欠勤は自己申告で問題なし
会社を数日欠勤しただけで、会社が医師の診断書や明細を提出するよう強要するケースがありますが、これは完全にブラック企業のやる社員の追い込み方です。
会社から診断書を提出するように言われました。
今日、頭痛と吐き気(実際に吐いた)と微熱があったので会社を休ませてもらいました。
会社に電話した際に上司から病院へ行くなら診断書を貰ってきてと言われたんですが 医師の方によると、
・診断書は高いから医療明細書を渡せば大体は通る
・それでどうしても会社側が駄目だと言われたら診断書を書くだそうです。
引用：ヤフー知恵袋
もちろん、法律上（労働基準法）においても、会社を欠勤したら診断書を提出する決まりなどありません。
上記のヤフー知恵袋にあるように、医療明細書を見せるだけで十分事足ります。
そもそも、医師が作成する診断書には、プライベートに関わる個人情報が記載されているため、会社が大した理由なく提出を指示するなど、とんでもないことですよね。
日本においては、精神科や心療内科へ通院することを周りに知られたくない人もたくさんいます。
ただし、会社の就業規則に「傷病のため継続して〇日以上欠勤するときは、医師の診断書を提出しなければならない」といったルールがある場合は、応じる必要があります。
なぜなら、入社時に就業規則の内容を確認の上で雇用契約を結んでいるハズなので、後になって提出を拒否することはできないためです。
たとえば、体調不良で数日欠勤した後、そのまま退職を希望する場合でも、就業規則に診断書の提出ルールがあるなら、従う必要があります。
体調不良で退職する権利はすべての労働者が持っている
日本のすべての労働者は、憲法第22条により職業選択の自由があり、民法627条により退職する権利を認められています。
つまり、いつでも自分の都合で退職しても良いですし、他の職業を選ぶ自由もあるのです。
なお、契約社員や派遣社員のような有期雇用契約であっても、やむを得ない事由があれば退職は認められます。（民法第628条）
しかし、辞めるとなると、会社の担当業務引継ぎや、周りの同僚へ業務負担をかけてしまう罪悪感は残りますよね。
この場合は、体調が悪いこと、医師の診断・治療を受けていることを会社へきちんと伝えることが大切です。
体調不良で退職する場合は理由を説明する必要はなし
会社を退職する際に、体調不良を含め、期間の定めがない正社員であれば「一身上の都合により退職します」で問題ありません。
基本的に、退職願を提出して「○月○日に辞めます」で問題なく退職できるのです。
体調不良で退職するときの伝え方を例文で解説
きちんと会社に体調不良であることを説明して、納得させた上で辞めたい人もいるでしょう。
もしくは、上司が引き留めづらいと感じるほど、体調の悪さをアピールしたい人もいると思います。
具体的には、以下の中から当てはまる症状を選び、そのまま上司へ伝えてください。
時系列で、いつどんなときに何の症状があるのか、具体的に説明しましょう。
以下の例文もご参照ください。
最近では、朝目が覚めて起き上がると涙が勝手に溢れてしまい、出勤するまでに時間を要します。
駅に着いて電車に乗ろうとすると、今度は動悸が早くなり吐き気がするので、定時に出勤する自信がありません。
いつも気分が落ち込んでしまい、気づくと最期について考えてしまいます。
一度きちんと休養期間を過ごして、健康な身体になりたいので、退職いたします。
今抱えている案件を部下のAさんに任せていますが、ストレスからか感情のコントロールが効かず、急に怒ってしまったり、後で自己嫌悪に陥り消えてしまいたくなったりします…。
最近では、自分はいらない存在なのではないか？と常に考えてしまい、仕事中には手が震えて周りに好奇の目で見られることが、もう耐えきれません。
突然辞めてご迷惑をおかけすることは重々承知ですが、このまま在職していてはもっとご迷惑をかけてしまうのは明白なので、退職いたします。
精神疾患の症状は、医学の専門知識がない会社の上司や周りの同僚に対しては、理解されにくいケースが多いです。
誠心誠意、自分の体調について説明して理解してもらえなかったとしても、それが普通だと考えて落ち込まないようにしてください。
医師が診断書を書いてくれない？対処法は2つ
担当医師に診断書の作成を依頼したものの、断られて困っている人は多いです。
医者は診断書の依頼があれば、正当な理由なく拒否はできないと医師法により定められています。
しかし、医師によっては、「他の患者の診療で時間が取れない」「診断書を書いたことがなく分からない」といった理由で、診断書の作成を断ってくるケースがあるようです。
担当医師に診断書を書いてもらうには、以下2つの方法しかありません。
- 担当医師に何度もお願いをして書いてもらう
- 別の心療内科へ転院する
ただ、医師が診断書作成を渋る理由として、診断期間が短く正確な症状が書けない事情があるため、通院していた心療内科を変えてしまうと、診断書ができるまでに時間がかかってしまうリスクがあります。
体調不良で退職する流れ
ここからは、体調不良でトラブルなくスムーズに退職する流れについて解説します。
医師の診断書を書いてもらう
医師の診断書は、すでに会社を退職することを決めているなら、書いてもらう必要はありません。
退職する際に、会社から「体調不良と言う事だから、退職届と診断書を出せ。」と言われたのですが診断書は本当に出す必要はあるのでしょうか？
お医者様には「そんなこと初めて聞いた。出す必要はない。」と言われました。
引用：ヤフー知恵袋
しかし、退職時に上司へ提示したいといった理由で必要なら、医師に書いてもらいましょう。
ただし、医師があなたの希望通り”精神的に疲弊しており、仕事ができる状態ではない”と診断してくれるかどうかの保証はないです。
心療内科の治療を受けていることを退職理由としたいなら、わざわざ5,000～10,000円ほどかかる診断書を書いてもらうより、診察代金のレシート明細を見せるだけで十分です。
正直、今の自分には会社を辞めたいけど止められたりすることさえ辛いです。
なので明日病院（心療内科）に行き診断してもらおうと思っています。しかし、今はこれといった病気はないように感じます。
どうしたら都合のいい診断書を書いてもらえるでしょうか？引用：ヤフー知恵袋
医師から病名を診断されなくとも、自己判断で「体調が悪く仕事はできない」とはっきり相手に伝える意思が重要です。
繰り返しますが、医師はあなたが退職しやすいようにと病名をでっちあげてくれることはありません。
会社の上司へ退職を申し入れる
退職する決心がついたら、上司へ退職を申し入れましょう。
前述の通り、体調不良を理由に辞めることを上司にしっかり説明したいのであれば、医師の診断書も一緒に渡しましょう。
診断書を見せながら、不眠・吐き気・めまい・不安感といった、今の自分がどのようにツラいのか、しっかりと説明してください。
その上で、今の仕事はこれ以上続けられないから、退職したいとはっきり伝えましょう。
あなたの会社がまともであれば、この時点で退職願を受理するか、休職の提案をします。
退職願も提出した方が無難
退職する際に引き留められそうであれば、「退職願」を提出した方が無難です。
（法的には、口頭で退職を申し入れても有効ではあります）
※タップして拡大| ①タイトル | 「退職願」または「退職届」と記入 |
| ②1行目の文末 | 「私儀（わたくしぎ）」または「私事（わたくしごと）」と記入 |
| ③冒頭 | 「このたび」から始めるのが一般的 |
| ④退職理由 | 必ず「一身上の都合」と記入 |
| ⑤日付 | 退職願は「退職希望日」、退職届は「退職日」を漢数字で記入 |
| ⑥日付 | 退職願または退職届の提出日を漢数字で記入 |
| ⑦所属部署 | 所属部署を記入 |
| ⑧自分の氏名と押印 | 自分の氏名と印鑑を押印（※シャチハタは不可） |
| ⑨社長のお名前 | 社長のお名前を記入 |
これから初めて上司へ退職を申し入れる場合には、「退職願」を作成してください。
すでに、これまでも退職を申し入れているのに、会社から引き留めにあっている場合は、「退職届」を提出しましょう。
「退職願」「退職届」の書き方は横書きでも良しとされていますが、基本的に書面は縦書きで作成した方が無難です。
ただし、会社によっては指定フォーマットがあるかもしれないので、もし横書きの指示を受けたらその通りに作成しましょう。
紙のサイズも同様に、会社からの指定がとくにないなら、A4サイズが一般的です。
また、基本的に退職理由は「一身上の都合」と記載してください。
たとえば、「精神的苦痛を受けて…」などと書いてしまうと、会社側としては、自分の会社が従業員に対して適切なケア・フォローをしていなかったことを認めることになるので、絶対に受理してもらえません。
会社から休職の提案がきたら
退職後、すぐに仕事ができる状態でないなら、まずは休職手続きを取った方が色々なサポートを受けられるためオトクです。
まず、休職期間に入ったら、傷病手当金を申請すれば、給与の約6割が毎月もらえるため、生活の心配は軽減されます。
傷病手当金とは、病気やケガを理由に4日以上働けなくなった従業員が、給料の約6割の給付金を最大1年6ヵ月までもらえる制度です。
ただ、休職手続きは、身体が回復したら会社へ戻ることを前提に利用する制度ですので、もう迷わず今の会社を辞めたい！という人は休職すべきではありません。
傷病手当金を受給するには、以下4つの要件をすべて満たす必要があります。
- 業務外の病気やケガであること
- 仕事ができない状態であること
- 4日以上連続して欠勤していること
- 給与をもらっていないこと
傷病手当金申請書傷病手当金申請書は、協会けんぽホームページから無料でダウンロードできます。
傷病手当金を申請する流れとしては、以下の通りです。
- 会社へ休職を申し入れる
- 傷病手当金支給申請書をダウンロード
- 被保険者用記入用紙を記入して担当医師へ提出
- 担当医師が療養担当者用記入用紙を記入
- 事業主が事業主用記入用紙を記入
- 協会けんぽ・健保組合へ支給申請
なお、傷病手当金書類の文書作成費用は、保険適用で300円に設定されている心療内科が多いようです。
退職したら失業保険手続きの延長を申し出る
休職期間を経て、会社を退職する人は大勢いると思いますが、すぐに再就職を目指せる状態でない場合は、失業保険手続きの延長申請をしましょう。
通常、失業保険手続きは、離職日の翌日から1年以内が期限となっていますが、延長申請すればプラス3年に引き延ばせるため、最大で4年間（以内）の延長が可能です。
失業手当の受給期間延長は、受給スタート日を遅らせるだけで、受給日数が増えたり、受給額がアップするわけではありません。
失業保険延長手続きは、以下の要件のどれかに当てはまる人が対象となります。
- 妊娠や出産、3歳児未満の育児
- 病気やケガ
- 親族の介護
- 配偶者の海外転勤に伴うため
失業保険手続きの延長申請は、ハローワークへ受給期間延長申請書の提出が必要です。
受給期間延長申請書は、ハローワークで直接もらうか、郵送で取り寄せることができます。
- 給付期間延長申請書
- 離職票-2
- 延長理由の証明書類（医師の診断書 等）
- 印鑑
（※すでに失業手当受給手続きをした人は、離職票は不要となり、雇用保険受給所資格者証が必要になります。）
退職の挨拶は一斉メールまたは菓子折りでOK
退職が決まり、最後に私物を取りに行く、直属の上司と面談予定がある等の事情で出社するとなると、挨拶もナシでは気まずいですよね。
もっともカンタンな方法は、菓子折りを持参して「今までお世話になりました。みなさんで食べてください」といったメッセージを添えて職場に置いてくればOKです。
出社の際、（パワハラ等の問題がないなら）直属の上司には挨拶した方が良いですが、時間が合わないなどで無理なら、退職メールを一斉送信すれば良いでしょう。
会社を去るときのやり方や考え方は人それぞれで正解がありません。
退職の挨拶はとくに失敗するようなことでもないので、身構えず気楽に考えましょう。
復職するなら医師から就労可否証明書を書いてもらう
療養を経て回復後、再び社会復帰をする場合、ハローワーク指定の就労可能証明書を提出する必要があります。
就労可能証明書は、担当医師に書いてもらう必要があります。
当メディアで調査したところ、就労可能証明書の文書作成費用は2,000～5,000円（※税別・非保険適用）の範囲でクリニックによってバラつきがあり、3,000円のところが多いです。
流れとしては、以下のように進めましょう。
- 会社から離職票が届いたらハローワークにて求職手続きをする
- 求職手続きをした日に就労可能証明書をもらう
- 主治医に就労可能証明書を提出して記入してもらい、再びハローワークへ提出する
- 延長していた失業保険の受給手続きがスタート！
ハローワークへ就労可能証明書を提出することで、退職理由が「特定理由離職者」に該当し、失業手当の待期期間（2ヵ月）が免除されます。
特定理由離職者とは、体力不足や心身障害によって仕事ができなくなった人のことで、今回の体調不良による退職はこれに当てはまります。
医師から就労可能証明書を書いてもらいハローワークへ提出することで、特定理由離職者であることを認定してもらえるというわけですね。
特定理由離職者になれば、2ヵ月の待期期間はなくなり、すぐに失業手当の受給がスタートするため、転職活動に集中できることでしょう。
-当サイトおすすめの退職代行サービス-
それではここからは、当サイトおすすめの退職代行サービスについてご紹介します。
退職代行SARABA(サラバ)
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口コミ・評判
本当に出勤せずに退職可能か不安でしたが、退職後のやり取りも行なって頂き無事に書類なども受け取ることが出来ました。
うつ病になってしまうのでは無いかというほど追い込まれていたので、辞めることができたのは本当に良かったです。
退職代行オイトマ
| 総合評価 | |
|---|---|
| 利用料金 | 一律 24,000円（税込） |
| 返金保証 | |
| 会社との交渉 | |
| 営業時間 | 24時間 365日 ※電話相談は平日AM10時～PM7時 |
| 申込方法 | ライン・メール・電話 |
| 決済方法 | 銀行振込・ペイパル・クレジットカード |
おすすめポイント！当サイトがおすすめする退職代行サービスランキング2位は退職代行オイトマです。
退職代行オイトマでは365日24時間営業しているため、突然「もう出勤は無理だ…」と心が折れたときにすぐ申し込みができる大きなメリットがあります。
現状、労働組合のある退職代行サービスの料金相場は25,000～30,000円ですので、「退職代行オイトマ」は安い料金で確実に退職できるサービスと言えるでしょう。
退職代行オイトマの口コミ
僕自身は何もしなくてよくて指示通りに動いていただけなんでずっと遊びほうけていました。
実際に会社から自分に連絡はこなかったですし。依頼する前は、本当に何もしなくても辞めれるのか？と思っていました。
そんな都合のいい話があるんだろうか？とも思ったんですが、実際に依頼してみて自分自身はとくに何もしなかったんで、ホームページにある内容の通りでした。
退職代行ネルサポート
| 総合評価 | |
|---|---|
| 利用料金 | 一律：24,000円(税込) |
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| 営業時間 | 24時間 365日 |
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おすすめポイント！「ネルサポート」が他業者と大きく違う点は、合同労働組合ユニオンネルサポートという労働組合を発足しているところです。
「退職代行ネルサポート」なら、労働組合として活動しているため、会社との交渉をする権利があります。
ブラック企業から退職するときに何か問題が起きても、毅然とした態度でこちらの権利を主張することができるメリットがあります。
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