退職代行診断ツールSelectShare

「退職代行サービスを選びたいけど、たくさんあってどれがいいか分からない」

こうしたお悩みを解決すべく、当メディア「退職ナビ」は退職代行サービス診断ツール「セレクトシェア」をリリースしました。

「セレクトシェア」は、4～5つの選択式設問にご回答頂くだけで、条件にマッチした退職代行サービスを見つけられる無料の診断ツールです。

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SelectShare（セレクトシェア）とは

「セレクトシェア」は、4～5つの選択式設問にご回答頂くだけで、条件にマッチした退職代行サービスを調べられる無料の診断ツールです。

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こんなお悩み、ありませんか？

1. パートを辞めたい！どの退職代行サービスを選べば良い？
2. 公務員を辞めるときはどの退職代行サービスを使えるの？
3. 弁護士の退職代行サービスってどれくらい費用が必要？
4. ２～３万の予算から自分で退職代行サービスを見つけたい！
5. 返金保証のある退職代行サービスを調べたい！
6. 交渉ができる労働組合の退職代行サービスを探したい！

当サイト「退職ナビ」が提供する退職代行診断ツール「SelectShare（セレクトシェア）」では、こうしたお悩みを解消し、あなたに最適な退職代行サービスを診断後、ご提案いたします。

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SelectShare（セレクトシェア）を使うべき理由

1. 無料で何度でも利用可能
2. 雇用形態別に退職代行サービスを探せる
3. 労働組合の退職代行サービスを探せる
4. 返金保証のある退職代行サービスを探せる
5. 予算に合った退職代行サービスを探せる

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SelectShare（セレクトシェア）の利用手順

「セレクトシェア」による診断の流れは、以下の通りです。

①雇用形態を選ぶ

退職代行診断ツール「セレクトシェア」をスタートさせたら、まずは退職をするあなたの雇用形態を以下の中から選びます。

なお、退職代行サービスは、一部の雇用形態を除き、誰でも申し込むことが可能です。

ただし、「公務員」に関しては、労働基準法が適応されない退職代行業者によって対応の有無に違いがあります。

「セレクトシェア」では、現状は当メディア「退職ナビ」の取材に応じて頂き、「対応できる」とご回答頂けた退職代行業者のみピックアップするよう設定しております。

また、「業務委託・請負」「自衛隊」といった方は、労働基準法が適応されない関係上、対応が難しいケースもありますので、「セレクトシェア」では選択肢から除外しています。

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②「民間」「弁護士」どちらの退職代行サービスを利用するか選ぶ

続いて、「民間業者」「弁護士」どちらの退職代行サービスを利用するかどうかをお選び頂きます。

（※便宜上、弁護士事務所以外の退職代行サービスを「民間」と称しています）

一般的に、民間による退職代行サービスについては非弁行為に当たるとして、一部の弁護士事務所から批判・警報を鳴らしています。

しかし、当サイトでは以下のように両者の料金相場の差が非常に大きいことから、民間の退職代行サービスを推奨しています。

また、後述いたしますが、弁護士事務所の主張する非弁行為についても、労働組合運営による民間の退職代行サービスを利用することで、トラブルなく会社を辞めることができます。

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③【民間の場合】労働組合運営の退職代行サービスを利用するか選ぶ

ここでは、労働組合運営の退職代行サービスを利用するかどうかを選択します。

日本の労働者は、以下の法律文にあるように、労働組合を結成して団体で行動したり交渉したりする権利を持っています。

労働組合は労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。労働者が団結し、使用者と団体交渉を行い、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法第28条で保障された基本的な権利です。また、この基本的な権利を具体化するために制定された労働組合法は、労働組合に対し、使用者との間で「労働協約」(注1)を締結する権能を認めるとともに、使用者が労働組合及び労働組合員に対して不利益な取扱い(注2)をすることを「不当労働行為」として禁止しています。

引用：厚生労働省　労働組合

たとえば、会社を辞める際に未払い賃金や残有給消化がある場合、弁護士でなくとも労働組合の退職代行サービスなら要求・交渉することができるんですね。

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④【民間の場合】返金保証のある退職代行サービスを利用するか選ぶ

ここでは、返金保証のある退職代行サービスを利用するかどうかを選択します。

返金保証は、もしサービスを利用して退職できなかった場合、料金を返還してもらうことができます。

ただし、退職代行サービスを申し込んだ後、自分の意志で退職を取り消ししても料金は返金されませんのでご注意ください。

また、当サイト「退職ナビ」では、これまでたくさんの退職代行サービスを取材してきましたが、基本的に会社と揉めて退職できなかった事例を聞いたことはありません。

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⑤【民間の場合】希望予算にマッチする退職代行サービスを選ぶ

最後に、退職代行サービスの予算を、以下の範囲からお選び頂きます。

できるだけ安く抑えるには「1万円以下」「1～2万円」の退職代行サービスが良さそうですが、前述した労働組合や返金保証のない業者が多いです。

民間退職代行サービスの料金相場はおよそ25,000円です。
このラインまでお金を出すと、労働組合や返金保証のある退職代行サービスが多い傾向にあります。

一部、民間でも3万円以上の退職代行サービスがありますが、他社と比較して特典などが充実していることはないです。

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⑥【弁護士の場合】LINE登録できる退職代行サービスを利用するか選ぶ

弁護士を希望された場合、ここでLINE登録・申込ができる退職代行サービスを利用するかどうかをお選び頂きます。

LINE登録のある退職代行サービスなら、煩わしい電話や面談に出向く必要はなく、スマホ一つで退職完了させることができます。

なお、民間の退職代行サービスに関しては、およそ8割以上の業者がLINE登録・申込できるようになっています。

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⑦【弁護士の場合】希望予算にマッチする退職代行サービスを選ぶ

弁護士の退職代行サービスを希望した場合、ここで最後に予算に応じた料金範囲をお選び頂きます。

ただし、弁護士の退職代行サービスを希望する場合、未払い賃金等の金銭請求による成功報酬や、事務手数料・相談料といった請求がある事務所があります。

当サイト「退職ナビ」では、いくつかの弁護士事務所へ取材を申し込みましたが、基本的にどこもサービス内容の詳細をご回答頂けない状況なので、あまり強くおすすめできないのが正直なところです。

「セレクトシェア」で診断結果として出している弁護士の退職代行サービス料金は、あくまで公式サイトにある着手金などを元にしているため、詳細は弁護士事務所へお問合せ頂きますようお願いいたします。

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※条件にマッチする退職代行サービスが見つからなかった場合

「民間」「弁護士」どちらを希望しても、最終的に料金範囲を選択すると、条件にマッチした退職代行サービスが表示されます。

ただし、条件にマッチする退職代行サービスが1つもなかった場合、上図のような画面に移行するので、「最初からやり直す」か「もどる」をタップして、もう一度条件を変えて進めてみてください。

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退職代行サービスとは

退職代行とは、本来は退職する権利を持つ依頼者が、様々な理由で退職できずに悩んでいるときに利用するサービスです。

退職できずに悩む主な理由としては、ブラック企業内で上司や同僚からのヒドいパワハラや引き止め、サービス残業の強要や残業代の未払い等のトラブルに巻き込まれる等が挙げられます。

退職代行サービスの流れ

退職代行サービスは、一般的に以下の流れで進みます。