退職時に起こりうるトラブルケースと対処法を徹底解説!

悩んでいる男性

「退職を考えているけど揉めたくないな」

「退職でどんなトラブルが起こるの?」

このようなことを考えて、不安になって退職に踏み切れないという人は多いと思います。

今回は、こういった人のために退職時に起こりうるトラブルケースを列挙し、それに対する対処法や予防法を徹底解説して行きたいと思います。

退職時に起こりうる6つのトラブルケースと対処法

退職時に起こりうる様々なトラブルについて、6つの具体例を交えて説明していきます。

では、その6つの具体例、トラブルケースとその対処法について見て行きましょう。

退職時に起こりうる6つのトラブルケース

CASE1 後任者が見つかるまで、「辞めさせない」と言われた。
CASE2 残りの給与、ボーナスが払われなかった。
CASE3 会社都合を自己都合の退職にされた。
CASE4 懲戒解雇扱いにされ、退職金が出なかった。
CASE5「 有給休暇を使わせない」と言われた。
CASE6 退職後にもらえるはずの書類がもらえなかった。

CASE1 後任者が見つかるまで、「辞めさせない」と言われた。

まずは、上司に退職を切り出したのに、後任者が見つかるまで辞めさせないと言われ、退職を認められないケースです。

この場合、自分が辞めることで会社に迷惑をかけてしまうと落ち目を感じ、後任者が見つかるまで我慢して働き続けてしまう人もいると思います。

しかし、結局、上司の口先だけで後任者など探しておらず、そのまま退職の話をうやむやにしてしまうことも少なくはないのです。

そもそも、後任者を見つけるかどうかなどはあなた自身の問題ではなく、会社側の問題なのです。

そして、退職は後任者が見つかろうが見つからまいが、退職は民法によって保障されています。

無期雇用の場合、退職の意思を伝えてから、2週間で退職できると民法に定められています。

ですので、まずは会社にはっきりとやめるという意思を伝えましょう。

それでも退職を認められない場合は、退職の意思をメールで送ったり、退職届けを内容証明郵便で会社に送るなど、退職の意思を書面や文面で残しましょう。

こうすることで、法律に規定されてる通り2週間後に自動的に退職することができます。

もし、このような手続きも面倒臭いという場合は、退職代行サービスを利用するのも1つの方法です。

CASE2 残りの給与、ボーナスが払われなかった。

次は、退職をしたのに、残りの給与、ボーナスが支払われないというケースです。

この場合、給与とボーナスは扱いが違うので。分けて考えて行きましょう。

給与の場合

会社が労働者に給与を支払うことは、労働基準法によって保障されています。

労働基準法24条
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

以上より、労働基準法24条において「会社は労働者に対して、適切な金額を給料日に全額支払うこと」を定めています。

よって、会社が労働者に対して給与を支払わないことは、違法です。

ただし、給与の請求には時効があり、給料をもらうはずだった日から2年経つと消滅してしまいます。

では、今回のように、退職したのに給与を支払われない場合はどうすればいいのでしょうか?

その場合は、会社に未払い分の給与を請求しましょう。

給与を請求できる方法は2通りあります。

自分で会社に直接請求する
・弁護士に依頼して会社に請求してもらう

上記のように2通りの方法があります。

では詳しく見ていきましょう!

自分で会社に直接請求する

給与の未払いは労働基準法24条に違反する、違法行為です。

あなたには未払いの給与をもらう権利があります。

まずは、会社と話し合えるなら話し合う機会を設けましょう。

その話し合いでも解決できない、話し合いを設けるほど会社との関係良好ではない場合、未払いの給与を至急支払って欲しい旨の内容証明郵便を送りましょう。

この内容証明郵便はここで給与が支払われないとしても、払って欲しい旨を伝えたという証拠になります。

ここまでで支払われない場合は所轄の労働基準監督署に労働基準法違反していると通告しましょう。

そうすると、労働基準監督署より、会社を調査し、違反していると分かれば、未払い給与の支払いの勧告を行ってくれます。

弁護士に依頼して会社に請求してもらう

次に紹介したい方法は「弁護士に依頼して会社に請求してもらう」です。

そもそも、給与に未払いがある時点であなたと会社の関係が良いとは言えず、その会社に対し、あなた自身で請求するのは手間も時間もかかり、その上、心理的負担もとても大きいでしょう。

また、自分で請求した場合に、会社が実際の給料より少ない額しかし払わないというケースが少なくはないのです。

弁護士に依頼すると、最終的には訴訟という手段も取ることができますので、確実に未払い給与を支払ってもらうことができます。

弁護士費用の大体の相場としましては、着手金平均30万円、成功報酬が請求額の15〜20%となっています。

上記の自分で請求する方法で手続き等が手間だと感じた方は多少の費用がかかりますが、弁護士に依頼する方がいいかもしれませんね。

弁護士に依頼するには以下の法テラスを利用すると良いでしょう。

https://www.houterasu.or.jp/

ボーナスの場合

ボーナスを支払うことについては、法律では明記されておらず、退職した会社の就業規則に準ずることになります。

「支給日に在籍している者に賞与(ボーナス)を支払う」等の支給日在籍要件が就業規則に書いてあった場合、退職日が支給日より後ならボーナスを受け取る権利があります。

この場合なら、条件に満たしているため先ほどのように会社に請求することができます。

しかし、ボーナスは会社の業績、評価などが考慮されるので、減額される場合が多いです。

退職時のボーナスについてより詳しく書いたものがありますので、ぜひ参考にしてください。

ボーナスを支給している画像

退職時にボーナスは返さないとダメ?返せと言われないための確認事項を徹底解説!!

2019年7月4日

CASE3 会社都合を自己都合の退職にされた。

会社の都合で退職したのに自己都合で退職したことになっているケースです。

会社は会社都合の退職者を出すと、厚生労働省からの助成金を受け取れなくなってしまう等の問題が発生することがあり、できれば会社都合の退職者を出したくなく、悪徳な会社の場合、勝手に自己都合で退職させることがあるのです。

この場合、ハローワークで会社都合での退職に変更することができます。

退職理由によっているものが違いますので、以下の表で参考にしてみてください。

以上の書類を用意できない場合は、ハローワークに会社都合の変更を認められない可能性が高くなります。

また、自己都合での退職、会社都合での退職についてより詳しく書いてある記事がありますので、ぜひ参考にして見てください。

メリットとデメリット

【退職前必見】「会社都合」と「自己都合」のメリット・デメリットを紹介します!

2019年3月7日

CASE4 懲戒解雇扱いにされ、退職金が出なかった。

次は、懲戒解雇扱いにされ、退職金がでなかったケースです。

懲戒解雇とは、労働者が社内の秩序を著しく乱し、それに対するペナルティとして行う解雇です。

まずは、就業規則を確認しましょう。

就業規則に懲戒解雇の規定がなければ、もしあなたが刑事罰に当たるようなことを犯したとしても、懲戒解雇とはなりません。

就業規則に懲戒解雇の規定があれば、本当にあなたの行為が懲戒解雇に当たるような行為だったのでしょうか?

懲戒解雇にするような企業秩序を著しく乱すような行為であったのでしょうか?

そのようなことがあったのか会社に確認するために解雇理由証明書の発行を会社に申請しましょう

もし、その結果不当解雇であれば、就業規則に準じ退職金をもらう権利があります。

また、その結果、懲戒解雇が正当であった場合も、懲戒解雇でも退職金が支払われたケースもあります。

このように、懲戒解雇、不当解雇に関しては、法律の素人が簡単に判断できるようなことではないので、弁護士に相談することをオススメします。

懲戒解雇、不当解雇の弁護士費用の相場は着手金約20万円、成功報酬約30万円となっています。

先ほど紹介した法テラスのサイトで相談しましょう。

https://www.houterasu.or.jp/

また、いきなり弁護士に相談することに気が引けてしまう方もいると思います。

そういった方は厚生労働省の総合労働相談コーナーを利用してみましょう。

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

CASE5「 有給休暇を使わせない」と言われた。

退職の交渉の際に、上司から「有給休暇を使わせない」と言われた場合です。

有給を取得することは労働基準法39条に約束された労働者が持つ当然の権利です。

(年次有給休暇)
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。(労働基準法39条)

また、労働基準法39条は労働者の有給申請に対していかなる理由であろうと有給取得を拒否することを禁じています。

以上より、今回の上司が有給休暇を拒否することは労働基準法39条に違反しています。

この場合は人事部に相談するか、人事部も対応してくれない場合は労働基準監督署または厚生労働省の総合労働相談センターに連絡しましょう。

以下では、より詳しく退職時の有給休暇について書いた記事がありますので参考にしてみてください。

5月の様子

退職時に有給をまとめて消化したい!退職時の有給について徹底解説!

2019年7月10日

CASE6 退職後にもらえるはずの書類がもらえなかった。

退職時にもらう重要な書類は2つあります。

・離職票
・源泉徴収票

もし、この2つの書類が送られていなければ問題でしょう。

離職票

離職票1離職票は目安として、2〜3週間の間に届くことが多いです。

これより遅い場合は、退職した会社に問い合わてみましょう。

これでほとんどの会社の場合は送付してくると思いますが、悪質な会社もしくは嫌がらせで送って来ない可能性も考えられます。

その場合は、ハローワークに相談しましょう。

ハローワークは会社に離職票を請求することができるので、ここまでこれば必ずあなたの元に離職票が届きます。

https://www.hellowork.go.jp/

源泉徴収票

源泉徴収票は目安として、1ヶ月以内で届きます。

そして、会社には所得税法226条において、退職日から1ヶ月以内に離職者と税務署に源泉徴収票を交付する義務があります。

よって、1ヶ月経って送って来ない場合は、会社に問い合わせ、それでもすぐに対応しない場合は、税務署に相談しましょう。

税務署で各種手続きをすれば、無事、源泉徴収票があなたの元に届きます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm

自分では対処できない場合

上記では、退職の際に起こりうるトラブルケースとその対処法について説明していきましたが、もし上記のような対応が1人ではできないという人もいると思います。

その場合、どこに言えばいいのか、誰に頼めばいいのかについて説明していきたいと思います。

・労働基準監督署
・法テラス
・退職代行サービス

労働基準監督署

労働基準監督署は労働基準法に基づき事業所に対する監督等を行う厚生労働省の機関です。

相談は無料で、企業が問題のある行動をしているとみなした場合、労働基準監督署はその企業に対し指導勧告を行うことができます。

相談方法は窓口、電話、メールと3通りあります。

窓口は各労働基準監督署で違いますので、お近くの労働基準監督署に確認してみてください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

また、電話の場合は「労働条件相談ほっとライン 」(0120-811-610)が設けられています。

平日の午後5時~午後10時、土日は午前10時から午後5時にかけることができます。

メールの場合は24時間365日利用可能です。

法テラス

法テラスとは、何か法律上のトラブルがあった際に弁護士や司法書士が相談を無料で行ってくれる窓口です。

実際、弁護士や司法書士が動いてくれるとなると費用がかかりますが、労働基準監督署が動いてくれない問題でも法律のプロが解決してくれます。

https://www.houterasu.or.jp/index.html

退職代行業者

退職代行業者とは、退職交渉などの退職に関する手続きを代行してくれるサービスとなっています。

汐留パートナーズ法律事務所

汐留弁護士事務所公式サイト

汐留パートナーズ法律事務所公式サイト

料金

一律 54,000円(税込)

弁護士が行なっている退職代行サービスの中でも一番の知名度を誇る退職代行サービスです。

即日対応も可能で、対応してくれます。

安心の退職代行サービスです。

✔︎ ポイント
  • 知名度バツグン
  • 即日対応
  • 事前相談無料

まとめ

いかがだったでしょうか?

退職時に起こりうるトラブルについてまとめていきました。

もし、このような事態に直面した場合、上記のような方法で対処していただけたらなと思います。

それでも解決できない場合は、一人で抱え込まずに、労働基準監督署、法テラス、退職代行サービスを利用することが賢明ではないでしょうか?

みなさまの問題がいち早く解決できることを願っています。

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