年度の途中でも会社は辞めれる?退職までの流れを徹底解説!

年度の途中で辞めにくい職業ってありますよね?

例えば、1年間クラスを担任する学校や幼稚園、保育園または年度ごとに担当を任される会社などがあります。

こういったとき、年度の途中で退職したいなと思っても、年度末まで待たないといけないのでしょうか

結論から申しますと、年度の途中でも会社を辞めることができます

今回は、辞めることができる理由と年度の途中で退職することによって発生する可能性のある税金の手続き、確定申告について解説していきたいと思います。

年度の途中で辞めにくい会社でもやめれるの?

先ほど書いた、学校や幼稚園、保育園、年度ごとに担当を任されるような会社でも年度の途中でやめることはできるのでしょうか?

見ていきましょう。

年度の途中でも辞めたくなるのは当然!

学校や幼稚園、保育園の先生が辞めにくい理由の多くは、「担当している子供たちを裏切ってしまう」ということです。

また、年度ごとに担当を任される会社を辞めにくい理由の多くも、「担当している取引先を裏切ってしまう」ということです。

こういった会社以外にも辞めにくい要因があると、より一層、年度の途中にやめるとは言いづらいと思います。

しかし、会社を辞めたくなることは誰にだってあります

働くのがつらくて仕方がないのに、無理して働き続けることは、あなたの身も心もボロボロにしてしまいます。

一番大事なのは、働き続けることではなく、あなた自身なのです。

そして、こういった年度の途中でやめにくい会社だとしても、会社をやめることは法律によって保障されています。

では、会社を辞める権利を保障している法律について解説していきます。

退職することは法律で保障されている

退職は民法によって保障されています

しかし、雇用に期間の定めがある場合とない場合で保障されている内容が違います。

雇用に期間が定めがない場合とは、雇用契約で働く期間を決めなかった場合のことを言います。

逆に、雇用に期間の定めがある場合とは、雇用契約で働く期間を決めた場合のことを言います。

雇用契約に期間の定めがあるかどうかは、雇用契約書で確認できます。

おそらく多くの場合は、期間に定めのない雇用契約の場合に当たるでしょう。

期間に定めのない雇用契約の場合

まずは、条文を見ていきましょう。

(民法627条1項)

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

上記法律より、民法では、期間の定めのない雇用契約の場合、いつでも退職の意思を会社に伝えることができ、その意思を伝えてから2週間で退職できることを規定しています。

もっと簡単にいうと、退職届を提出して2週間で退職することができるのです。

また、月給制などの一定の期間を定めて給料が支給されるような契約の場合、その月の前半までに退職の意思を伝えることでその月に退職することができます。

(民法627条2項)
期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

次に、その期間が6ヶ月以上の場合は、退職したい日の3ヶ月前に退職の意思を伝えることによって、退職することができます。

(民法327条3項)

六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

期間に定めのある雇用契約の場合

期間に定めのある場合はどうなるのでしょうか?

条文を見ていきましょう!

(民法628条)

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

上記の通り、期間に定めのある雇用契約の場合、やむを得ない事由がない限りは、契約期間中は退職できないことになっています。

では、ここでいうやむを得ない事由とはなんでしょうか?

法律では定義されていませんが、妊娠、出産、育児や家族の介護など個人的な理由や賃金未払いなどの会社の行為はやむを得ない事由にあたるとされています。

このような場合は、すぐに退職することができます。

就業規則と民法はどっちが優先されるの?

就業規則とは、働く上で労働者の賃金、時間、条件などについて事業所別で定めたものです。

就業規則は、退職は1〜2ヶ月前に伝えることが条件となっているものが多くなっています。

先ほど民法では、2週間前までに伝えればいいと言いましたが、就業規則にこのようなことが書いてあった場合、どちらが優先されるのでしょうか

その答えは民法が優先されます。

なぜならば、法律を超える条件が規定されてある就業規則は無効となるからです。

よって、基本的には、退職の意思を伝えてから、2週間で退職することができます。

年度の途中でもできる!円満退職の流れ

「会社は辞めたいけど、できるだけ円満に退職したいな」

このように考えている人も多いと思います。

この章では、そういった人のために円満に退職する方法についてお伝えしていきます。

円満に退職するための流れ

まずは、円満退職について簡単にまとめた図を見ていきましょう!

 

1〜2ヶ月前

先ほど、退職の意思を伝える時期は民法に規定されている2週間前でいいと言いましたが、円満に退職するためには、就業規則に従うかつ退職までの余裕を持った期間を取ることが重要です。

一般的には就業規則では1ヶ月前までとなっていますが、できればそれより早い2ヶ月前までに退職を切り出すことが好ましいでしょう。

まずは、上司に退職を切り出しましょう。

退職の理由については、できるだけネガティブな理由(給料が安い、人間関係が悪いなど)は辞めておきましょう。

なぜならば、退職を切り出し、いざ退職交渉が始まったら、上司はかなりの確率であなたを引き止めようとするでしょう。

退職理由でネガティブな理由を挙げてしまうと、改善するから残ってくれと言われた際に、退職する理由がなくなってしまい、退職交渉の場で立場が弱くなってしまいます。

そのため、退職理由にネガティブなものを言うことはやめましょう。

1ヶ月前

退職交渉が終わり、退職が決まったら、つぎは具体的な退職日の設定をしましょう。

それが終われば、すぐに退職届を提出しましょう。

また、円満に退職するために完璧な業務の引継ぎを行いましょう。

この業務の引き継ぎが、円満に退職する上で最も重要な仕事です。

この業務の引き継ぎがうまくいかない限り、円満に退職することはできないでしょう。

2週間前

制服などの会社から借りていたものは返しましょう。

退職直前に返却しようとすると、慌てることが多いので余裕を持って貸与品を整理して、会社に返却しましょう。

そして最後に、退職する日、最終出社日に挨拶回りに行きましょう。

今までお世話になった人たちです。

気持ちのいい別れができるように心がけましょう。

また、円満に退職する方法についてもっと詳しくまとめた記事がありますのでこちらも参考にして見てください。

スーツ ガッツポーズ

退職交渉を失敗しないためには?円満退職の方法を徹底解説!

2019年7月5日

「退職をいますぐにでもしたいけど、自分でできる自信がない」

こういった方にオススメしたいのが退職代行業者を利用するという方法です。

退職代行業者を利用する

退職代行業者とは、退職交渉などの退職に関する手続きを代行してくれるサービスとなっています。

以下では、当サイトがおすすめする退職代行業者をいくつかのポイントを踏まえご紹介していきます。

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料金

正社員・契約社員 50,000円 (税込)/アルバイト・パート 30,000円(税込)

今ある退職代行業者の中で1番の知名度と言っても過言ではないでしょう。

料金は正社員・契約社員が50,000円、アルバイト・パートが30,000円と、雇用形態によって値段が変わります。

追加料金はなく、相談は無料です。

現在までの退職成功率は100%

即日対応も可能ですが返金保証はありません。

成功率100%の自信が伺えますね。

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SARABA

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一律 29,800円(税込)

こちらもよくメディアに取り上げられてる退職代行業者「SARABA」です。

サービス料金はどの雇用形態に関わらず一律29,800円とリーズナブルで利用しやすいと思います。

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公式サイトによると、依頼者が退職ではなく求職を選択し退職を辞退したため、“ほぼ100%”になっているようです。

返金保証もあるので安心してご利用頂けます。

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辞めサポ

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汐留パートナーズ法律事務所

汐留弁護士事務所公式サイト

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確定申告は必要?不必要?

以上の工程で退職できたら、次に気にしないといけないのが、税金問題。

転職を考える前に退職してしまった場合、今まで会社がしてくれていた税金の業務を自分でする必要がある人がいます。

どういった人がする必要があるのか、どのような手続きが必要なのか見て行きましょう。

確定申告ってなに?

確定申告とは、1/1〜12/31までの収入を確定して納税額を決めることです。

会社に勤めているときは、会社が個人の代わりに納税額をきめる年末調整をしてくれます。

しかし、就職していない場合は、年末調整を会社が行ってくれないので、自らが納税額を決める確定申告を行わないといけないのです。

確定申告が必要な人

確定申告は退職した年の12月31日までに転職していれば行う必要はありません。

転職先の会社が年末調整をおこなってくれるからです。

逆に、その年の12月31日までに転職していない場合は確定申告をする必要があります。

以下では確定申告の簡単な流れについてまとめたものがあるのでご覧ください。

(出典元 国税庁)

もっと詳しい情報は以下の国税庁のサイトを確認してください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

まとめ

いかがだったでしょうか?

誰にだって会社を辞めたくなる時期はきます。

我慢して働き続けることも大事ですが、一番大事なことは働き続けることではなく、あなた自身です。

もう限界だと思ったら、年度の途中で辞めにくい会社であってもやめることはできます。

「やめる」という言葉は一見、マイナスの意味で捉えられがちですが、「やめる」と言う選択肢を選ぶことが、あなたの今後の人生を明るく、豊かなものにしてくれるかもしれません。

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