退職時に有給をまとめて消化したい!退職時の有給について徹底解説!

5月の様子

「たまっている有給休暇があるはずなんだけど、退職前にまとめて消化できるのかな?」

転職先が決まったら、今の会社を退職しなければなりません。

退職の際、多くの人がこういった有給休暇についての疑問を抱えていると思います。

本記事では、こういった退職時の有給休暇の疑問について徹底解説していきます!!

意外と知らない有給休暇の基礎知識を解説!!

まずは、有給休暇の基礎知識について見ていきましょう!

そもそも有給休暇ってどういう制度?

そもそも有給休暇ってどういう制度なのでしょうか?

有給休暇とは、通常の休みとは別に休みを設けることで、より働きやすい環境にすることを目的にしている制度のことです。

次に、有給休暇について法律上では以下のように定義されています。

(年次有給休暇)
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。(労働基準法39条)

労働基準法39条では、労働者は一定の条件を満たすことで有給休暇を取得する権利があること規定しています。

その一定の条件とは

①労働者が雇用された日から6ヶ月間継続して勤務していること。

②労働者が全労働日の8割以上の日数に出勤していること。

上記の条件を満たしていれば、有給休暇を取得する権利があります

有給の計算方法と調べ方

「有給が何日残っているかわからない」

おそらく、多くの人がこのような状況ではないでしょうか?

以下では、自分にだいたいどれくらいの有給休暇が残っているのかについて説明していきます。

計算方法

まずは、労働基準法39条に基づく原則的な有給休暇の付与日数について、以下の表で確認しましょう。

継続勤務の年数 有給休暇の付与日数
6ヶ月 10日
1年6ヶ月 11日
2年6ヶ月 12日
3年6ヶ月 14日
4年6ヶ月 16日
5年6ヶ月 18日
6年6ヶ月 20日

単純に上記の表を見て付与日数を足せばいいのですが、有給休暇には時効があり、2年を過ぎると取得する権利を失ってしまうのです。

したがって、基本的には2年分の有給休暇の付与日数を足して、そこから2年間で消化した有給休暇の日数を引けば、残っている有給日数になります

有給日数の計算方法

(有給休暇残日数)=(2年分の有給の付与日数)−(2年間で消化した有給の日数)

他の調べ方

「自分の計算があっているかわからない」

「どれだけ消化したかわからない」

こういう方には以下の方法で有給休暇残日数の具体的な数字を調べることができます。

・給与明細で確認する

・上司または人事部に尋ねる!

給与明細で確認する

毎月もらう給与明細に有給休暇残日数が明記されている場合はそれを確認するのが、一番簡単でトラブルなく調べられる方法でしょう。

しかし、全ての会社の給与明細に明記されていないので、調べられない場合もあります。

上司または人事部に尋ねる!

2つ目は上司または人事部に尋ねるという方法です。

この方法も簡単に有給休暇残日数を確認できる方法ですが、トラブルが発生する可能性もあります。

なぜならば、有給休暇残日数を聞くことは退職の意思を伝える前に上司や人事部に退職することを感づかれてしまうかもしれないからです。

そうなれば、そのあと退職する意思を上司に伝えても、印象が悪くなってしまい、退職の交渉がスムーズにいかなくなる恐れもあります。

したがって、できればこの方法はオススメではありません

退職時に有給休暇をスムーズに取得するための3つのステップ

以下では、退職時に有給休暇をできるだけスムーズに取得するための3つのステップを紹介していきます。

ステップ1 退職日までのプランニング
ステップ2 上司に報告しよう
ステップ3 有給取得を拒否されたら…

ステップ1 退職日までのプランニング

まずは、有給取得の手続きをする前に、退職日までのプランニングをしておきましょう。

なぜプランニングをしなければならないかというと、自分が持っている残りの有給休暇をうまく消化できない可能性があるからです。

プランニングを考える際、特に注意しておきたいポイントは2つです。

後任者への引き継ぎの期間がどのくらいかかるか?

上司に退職の切り出しをいつするのか?

後任者への引き継ぎの期間がどのくらいかかるか?

まずプランニングする際に考えておきたいのは、後任者への引き継ぎの期間がどのくらいかかるか?ということです。

引き継ぎ業務が中途半端なまま有給休暇を取得して退職するのは、社会人としてマナーがなさすぎます。

また引き継ぎ業務に時間を追われ、有給休暇をうまく消化できないのももったいないです。

そうならないためにも、引き継ぎ期間に余裕を持ったプランニングをすることが大事でしょう。

また、業務手順をマニュアル化してスムーズに後任者への引き継ぎを行うという方法もひとつです。

上司への退職の切り出しをいつするのか?

次にプランニングする際に考えておきたいのは、上司への退職の切り出しをいうするかということです。

民法では退職する2週間前までに退職のする旨を伝えれば、退職できることになっています。(民法627条1項)

しかし、有給休暇をうまく消化する場合は前述の後任者への引き継ぎ期間もあるので、できるだけ早く上司に退職の切り出しをすることが必要です。

ステップ2 上司に報告しよう!

退職日までのプランニングができたら、次に上司に有給を消化したい旨を伝えましょう!

その際、上司には退職日までに余裕をもった引き継ぎ期間をとったことや業務手順をマニュアル化したことを伝えるとスムーズに有給を消化できる可能性が大きくなります。

ステップ3 有給取得を拒否されたら…

もし有給取得を申し出たのに断られた場合はどうすればいいのでしょうか?

「後任者が見つからないから」

「退職をするから休暇は与えない」

上司からこのようなことを言われた場合、会社をやめることで上司を含む周りの人に迷惑をかけるからと弱気になってしまうかもしれません。

しかし、有給を取得することは労働基準法39条に約束された労働者が持つ当然の権利なのです。

また、労働基準法39条は労働者の有給申請に対していかなる理由であろうと有給取得を拒否することを禁じています

この場合は人事部に相談するか、人事部も対応してくれない場合は労働基準監督署または厚生労働省の総合労働相談センターに連絡しましょう!

総合労働相談センター

ただし、会社側も有給取得を請求された時季が1年で1番繁忙期であるなど、その請求によって事業の正常な運営を妨げる場合、有給取得の時季を変更できる「時季変更権」をもつことを労働基準法に認められています。

では、その「時季変更権」を退職時における有給取得にも行使して、拒否することができるのでしょうか
その答えは、拒否することはできないです。

なぜならば、「時季変更権」は退職予定日を超えて行使することができないからです。

すなわち、退職してしまうということは、有給取得する時季を他の時季に変更することはできないのです。

よって、退職時における有給取得の拒否はいかなる理由においてもできないのです。

退職時の有給取得におけるよくあるQ&A

ここでは退職時の有給取得におけるよくある疑問について答えていきたいと思います!

Q.退職時に残った有給休暇は買い取ってもらえないの?

A.原則的にはできない!しかし、例外的には認められる!

労働基準法は、原則として有給休暇を会社が買い取ることを認めていません

なぜならば、有給休暇という制度の目的は、労働者を休ませて、心身のリフレッシュを図り、より働きやすい環境に置くことにあり、その権利を会社が金銭によって奪うことできないと考えられているからです。

しかし、例外的に退職日が確定している社員の消化しきれない有給休暇については会社が金銭によって買い取ることを認めています。

よって、消化しきれない有給休暇については会社側に買い取りをしてもらう請求ができるのです。

しかしながら、会社がその有給休暇を買い取る義務までは規定していないので、会社が買い取るか、買い取らないかは任意になります。

Q.有給休暇中に転職先で働くことはできる?

A.就業規則に「二重就労の禁止」という規定があれば原則できない。

「二重就労の禁止」とは、1つの企業に雇用された状態で他の職場で働いたり、副業したりすることを禁止する規定です。

なぜこのような規定が存在するのかというと、社員が本来の業務に専業するためです。

まずは、前職側の就業規則に「二重就労の禁止」という項目がないか確認してみましょう。

この規定がない場合、有給休暇中に転職先で働くことはなんの問題もありません。

この規定がある場合、有給休暇中に転職先で働くことができなくなります。

しかし、前職側に有給休暇中に転職先で働くことを許可された場合は、「二重就労の禁止」に抵触することはありません

なぜならば、この規定が存在する理由は、前述の社員が本来の業務に専業するためです。

よって、退職を前提とした有給休暇中は転職先で働いたとしても、この規定に抵触はしないのです。

ところが、雇用保険は二重に加入することができないので、前職側に雇用保険資格喪失手続きを行ってもらう必要があります。

Q.有給休暇中にボーナスの支給日が来たら、ボーナスはもらえる?

A.就業規則によって違う!

ボーナスを支払う対象者について法律では明記されておらず、就業規則に準ずることになります。

「支給日に在籍している者に賞与(ボーナス)を支払う」等の支給日在籍要件が就業規則に書いてあった場合、有給休暇中は会社に在籍していることになるので、ボーナスを受け取る権利があります。

しかし、ボーナスは会社の業績、評価などが考慮されるので、減額される場合が多いです。

2019年4月より有給取得義務化に!労働基準法改正!

2019年4月より全ての使用者において年5日の有給取得の確実な取得が義務付けられました。

また、法改正によって、労働者が請求した有給休暇を与えなかった場合、または上記の年5日の有給取得の確実な取得をさせなかった場合、会社側に罰金刑が課されます。

有給休暇は今後、より取得しやすい環境になるようです。

以下は、「年5日の有給取得の確実な取得」について厚生労働省が公開している資料です。

ぜひご覧ください!

厚生労働省資料

まとめ

いかがだったでしょうか?

有給取得は労働者に認められた当然の権利です。

退職で会社に迷惑をかけているような気持ちになり、有給休暇をとることに申し訳なさを感じることはわかりますが、あなたが必死に働いて取得した権利ですので、正しい手続きで有給休暇がスムーズに取得できることを切に願っています。

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