退職交渉を失敗しないためには?円満退職の方法を徹底解説!

スーツ ガッツポーズ

「転職先が決まった!!もう安心だ!!」

転職活動をしている人、転職しようと考えている人は転職先に内定を貰うことがゴールだと思っている人が多いと思います。

しかし、転職活動は転職先に内定を貰うことがゴールではありません

転職活動のゴールは転職先が決まった後、今の会社を退職することです。

転職経験者の多くがこの「退職交渉」が意外にも一番苦労しています。

本記事では転職の最後の関門「退職交渉」の方法を紹介していきます。

退職交渉の5つのステップ

それではさっそく、退職交渉の5つのステップについて見ていきましょう。

退職交渉の5つのステップ

①退職の切り出し方
②退職交渉
③退職日の交渉
④有給取得の交渉
⑤退職届の提出

このような流れで退職交渉は進んでいきます。

以下で5つのステップの詳細を見ていきましょう!

①退職の切り出し方

転職先が決まれば、今の会社に退職の意思を伝えなければいけません。

いつ退職を切り出せばいい?

民法上では、退職する2週間前にその旨を会社に伝えれば良いとなっています。

しかし、一般的な会社の就業規則では、退職する1ヶ月前にその旨を会社に伝えることが決められている場合が多くなっています。

会社側としても後任者の引き継ぎや新任者の採用活動などの業務が退職により発生するため、今の会社にこのような就業規則が設けられている場合、それに従うことが賢明でしょう。

誰に切り出せばいい?

誰に退職を切り出せばいいのでしょうか?

その答えは、あなたの直属の上司になります。

退職を上司に切り出すタイミングとしては、朝の時間帯もしくは業務終了後の時間がいいとされています。

日中は業務が忙しいことが多く、話半分で聞かれてしまう恐れがあるためです。

できることなら、上司にメールでアポイントをとることをオススメします。

メールを送っている画像

メールで退職を相談してもいい?絶対に失敗しないメールの書き方とマナーを解説【例文あり】

2019年7月2日

メールでアポイントがとれれば、次は上司と二人きりで話せる社内の会議室などを抑えましょう。

なぜ二人きりで話せる場所を準備する必要があるかというと、退職などの噂はすぐに社内に広まってしまうからです。

こういった余計な噂は、退職を切り出してから退職日まで期間、職場があなたにとって働きづらい環境になってしまうからです。

どのように切り出せばいい?

いよいよ退職を切り出す場面になれば、どのように上司に切り出せばいいのでしょうか?

その答えは、まずは、はっきりと辞意を伝えることです。

「退職を検討しております」や「退職を考えています」といった曖昧な表現の場合、上司にはまだ退職するか悩んでいるという印象を与えてしまい、後述する引き止めに会う可能性が大きくなってしまいます。

そのため、「退職させていただきます」と最初にはっきりした辞意を伝えることによって退職交渉をスムーズに進めることができます

②退職交渉

いざ上司に退職の切り出しを終えたら、次は退職交渉です。

まずは、上司に退職理由を伝えましょう

前述の退職の切り出し方と同様、退職理由も曖昧な表現は避け、はっきりと伝えることが重要です。

上司に退職理由を伝えたあと、想定される問題は引き止めにあうことです。

あっさり退職交渉が終わる場合もあるのですが、多くは上司から今の会社に残るよう、引き止められる場合でしょう。

よくあるケースとしては、上司から慰留条件を提示されることです。

例えば、昇給や出世などの話をチラつかせて、あなたを引き止めようとしてきます。

ただ、こういった引き止めはしっかりと断ることが重要となります。

なぜならば、会社はあなたが退職の意思を持ち出して初めて、状況を改善しようとしているからです。

もう一度言いますが、あなたが退職を持ち出さないと変わらないような会社なのです。

それに加えて、こういった待遇の改善の多くは一時的なものに過ぎず、結局、昇給も出世もしないという口先だけのケースがよくあるのです。

万が一、昇給、出世など待遇が改善したとしても、それを聞きつけた周りの社員はあなたのことをよく思うでしょうか?

おそらく、周りからは特異な目で見られ、以前より働きにくくなるのは明らかです。

こうならないためにも、会社からの引き止めはしっかり断るようにしましょう

③退職日の交渉

引き止めをしっかり断ることができれば、次に決めておきたいのは退職日です。

まずは、転職先の入社日や有給休暇の日数などを考慮したあなたの退職希望日を上司に伝えましょう

もしその退職希望日が断られ、上司の提案する退職日が、転職先の入社日に間に合わないなどの場合はしっかり断ることが重要です。

就業規則や民法で定められた期間を守っていれば、希望日に退職できる当然の権利があるので、上司に対して弱気になる必要はありません

④有給取得の交渉

まずは、有給休暇がどのくらい残っているのか具体的な日数を把握しましょう。

そして、有給休暇を取りたい旨を上司に伝えましょう。

ここで考えられるのは「辞めることで会社に迷惑をかけるのに有給取得もするのか!」というような上司の反論です。

しかし、有給休暇を取得することは社員にとって当然の権利です。

会社がいかなる理由をつけようとも、有給取得を拒否する場合は労働基準法39条に違反します。

どうしても認められない場合は、市町村に設置されてある労働基準監督署へ相談しましょう。

⑤退職届の提出

上司との退職の相談が終わったら、速やかに退職届を提出しましょう!

以下では退職届の書き方についてのポイントを紹介していきます。

退職届テンプレート

退職届の書くときポイント

黒ボールペン白紙の封筒縦書きの便箋を用意する。

②日付は退職日ではなく、退職が決まった日を書く。

③宛名は上司ではなく、社長の名前を書く。

④退職理由は「一身上の都合により」にする。

以上のポイントさえおさえていれば、退職届は問題ありません!

円満に退職するための4つのポイント!

「退職であまり会社と揉めたくない…」

「できれば円満に退職を終わらせたい!」

退職する人のほとんどがそう思うのは当然です。

以下では、前章の退職交渉の流れを踏まえて、円満に退職するための4つのポイントについて紹介していきます!

円満に退職するための4つのポイント

・期間に余裕をもって退職を切り出そう!

・退職理由をポジティブな理由にしよう!

・「相談」ではなく「報告」の姿勢で

・引き継ぎを完璧に

期間に余裕をもって退職を切り出そう!

先ほど、退職を切り出すタイミングは民法では退職の2週間前、一般的な就業規則では退職の1ヶ月前とお伝えしましたが、円満退職するためにはもっと期間に余裕をもって、上司に退職を切り出すべきでしょう。

ではいつ切り出すのが円満に退職する上でベストなのでしょうか?

それは退職希望日の2〜3ヶ月前がベストとされています。

なぜなら、引き継ぎなどの退職によって発生する業務を、余裕をもって行うためです。

また、有給を取得したい場合も期間に余裕があれば、会社側もそれを認める可能性が高くなるからです。

退職理由はポジティブな理由にしよう!

退職の理由は、ズバリ、ポジティブな理由にすべきです。

例えば、「自分のやりたいことができる会社が見つかった」や「違う環境で自分を試してみたい」などの理由です。

なぜポジティブな理由にするかというと、会社側から引き止められにくいからです。

もし退職の理由をネガティブな理由(例えば、今の会社の給料が低い、待遇が悪い、人間関係の悪さなどを)にしてしまうと、会社側からの不信感を募るばかりではなく、引き止められる可能性が高くなるからです。

このような理由では、前述の上司から慰留条件(給料を上げるなどの提案)を提示された場合、辞めづらい状況に陥ってしまいます。

このような辞めづらい状況にもならないために、退職理由はポジティブな理由にするべきです。

こうして、会社側から引き止められにくいポジティブな理由にすることが円満に退職することにつながります

相談」ではなく「報告」の姿勢で

上司から引き止めにあうことは、円満に退職することができない理由の1つです。

引き止めに合わないために、退職を「相談」ではなく「報告」の姿勢で上司に伝えましょう。

上司はあなたが「相談」の姿勢だと、「退職するかどうか悩んでいるのかな」「引き止めれば戻ってきそうだな」という印象を与えてしまいます。

そうではなく、「報告」の姿勢、つまり「退職することに決めました」というはっきりとした意思を見せることが引き止められにくくするためのポイントです。

引き継ぎを完璧に

円満に退職するために最も重要なことは「後任者への引き継ぎ」です。

引き継ぎはあなたがその会社で行う最後の業務です。

この引き継ぎがうまくいかないと、あなたは悪印象を残し、退職してしまうことになります。

引き継ぎが不十分のまま退職してしまうことは、円満に退職する上で一番やってはいけない行為です。

このようなことにならないためにも余裕をもった引き継ぎ期間を確保することが重要です。

スムーズに後任者に引き継ぎをするために、転職先に内定するまでの期間に自分の業務をマニュアル化しておくことも1つの方法です。

円満に退職するためにやってはいけない3つのNG行動

以下では、円満に退職する上でやってはいけないことを説明していきます。

・上司より先に退職の話を周囲に言う!

・転職先の会社名を言う

・有給取得に必死になる

上司より先に退職の話を周囲に言う!

一番最初に退職を切り出す相手は直属の上司です。

これはごくごく当たり前のことだと思う気持ちはわかりますが、意外にも転職経験者の中には上司以外の人に先に退職の話を伝えてしまったということが少なくないのです。

例えば、人事部や同僚、部下などに退職の切り出しまでとはいかなくても、退職の相談をしてしまうケース、これは円満に退職する上で決してしてはいけない行動です。

こういった退職などの噂は社内ですぐに広まります。

そうなれば、自分が知らないうちに上司の耳にも届き、いざ退職を切り出そうとした時には、すでに上司に大きな不信感を抱かせ、万全な退職理由を準備していたとしても、円満に退職することは難しいでしょう。

転職先の会社名を言う

退職交渉の際に上司に転職先の会社名を言うのは、よくない行動です。

なぜならば、上司が転職先の根拠のない悪口をあなたに吹き込む可能性があるからです。

そうなれば、あなたの転職へのモチベーションは下がり、上司はここぞとばかりに引き止めをしてこようとするのは明らかです。

何度も言いますが、円満に退職する上で、引き止めにあうことはできるだけ避けておくべきです。

引き止めに合わないために、上司やそのほかの人に対して、あなた自身から引き止めされるような弱みを見せる必要はないのです。

そのためにも転職先の会社名を言うのは避けておいた方が良いでしょう。

有給を取得することに必死になる

先ほど、有給を取得することは当然の権利だと言うことを説明しました。

しかし、円満に退職する上では有給休暇を取らない方がよい場合もあります。

例えば、先述の「後任者への引き継ぎ」が終わっていない場合です。

引き継ぎが終わっていないのに、自分の都合で有給休暇をとることは今の会社に多大な迷惑をかけ、円満に退職することとは程遠い結果になるのは明らかです。

どうしても有給休暇を取りたい場合は、上司としっかり相談し、引き継ぎ期間に余裕をもった退職日に設定し直す必要もあります。

しかし、退職日の変更によって、転職先の入社日をずらすことは転職先に不信感を与えることになるので、あまりオススメな方法とは言えません。

退職交渉が難航してしまったら

もし退職交渉がうまくいかず、上司が会社をやめさせてくれないような場合、次のような方法を取りましょう。

・内容証明郵便で退職届を送る

・退職代行業者を利用する

内容証明郵便で退職届を送る

退職交渉がうまくいかず、会社に退職届を受け取ってもらえそうにない場合、まず紹介したいのが、その退職届を内容証明郵便で送って退職しまうという方法です。

『内容証明とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社(郵便局)が証明する制度です。』(郵便局ホームページより抜粋)

この制度を使って、会社に退職届を送れば、退職することが可能です。

退職届を会社に送っただけで、退職交渉もせずに本当に退職できるのか不安になる人も多いと思います。

しかし、民法では退職の申し入れがあってから、2週間で退職できる(627条)となっており、内容証明郵便はその退職の申し入れに当たるので、法的に問題なく退職することができるのです。

内容証明郵便の書式等はこちらの郵便局のホームページで確認することができます。
https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/use.

以下は実際に内容証明郵便で退職届を送って会社を退職した人のツイートです。

退職代行業者を利用する

次に紹介したいのが、退職代行業者を利用する方法です。

退職代行業者とは、退職交渉などの退職に関する手続きを代行してくれるサービスとなっています。

以下では、当サイトがおすすめする退職代行業者をいくつかのポイントを踏まえご紹介していきます。

【当サイトおすすめ】退職代行サービスランキング

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスをランキング形式にまとめましたのでご覧ください。

退職代行ランキング

1位 SARABA
2位 EXIT
3位 退職代行Jobs

1位 SARABA

料金

一律 29,800円(税込)

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスランキング、堂々の1位はSARABAです。

なぜ自信を持っておすすめできるかというと、会社と「交渉」ができるからです。

正直、退職代行業界のほとんどは料金の違いはあるにしろサービスの内容はほとんどが同じというのが現状です。

しかしSARABAは他のサービスと違い、会社と「交渉」ができるのです。

会社と交渉することは基本的に弁護士の資格を持っていないとできず、他社サービスでは金銭の請求や退職日の交渉はできないのです。

退職代行サービスの中でSARABAだけは会社ではなく、労働組合として退職代行を行っているので「団体交渉権」を持って、会社との「交渉」ができるのです。

会社を辞めるだけではなく、未払いの残業代や給料がある人は間違えなくSARABAを選ぶべきでしょう!

✔︎ ポイント
  • 即日対応
  • 事前相談無料
  • 追加料金一切なし
  • 24時間対応可
  • 全額返金保証あり
  • 会社と交渉ができる

[体験談]退職代行SARABAの評判は?口コミだけではわからない真実

2019年6月4日

2位 EXIT

EXIT

料金

正社員・契約社員 50,000円 (税込)/アルバイト・パート 30,000円(税込)

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスランキング第2位はEXITです。

NHK、テレビ朝日、Yahoo!ニュースと多数の有名メディアに紹介されており、退職代行サービスを知るきっかけがEXITだったという人も多いんではないでしょうか。

退職代行サービス業界でEXITパイオニア的存在であり、知名度ダントツでNo.1

退職者数累計2500人以上退職率100%と安心して会社を辞めることができます。(2019年8月現在)

会社を絶対にやめたい、安心してやめたいという人にはおすすめできる退職代行サービスとなっています。

✔︎ ポイント
  • 知名度圧倒的No.1
  • 退職成功率100%
  • 即日対応
  • 事前相談無料
  • 追加料金一切なし
退職代行『exit』公式ページ

退職代行『EXIT』の評判・口コミは?利用者の声からわかる真実

2019年5月31日

3位 退職代行Jobs

料金
一律 29,800円(税込)

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスランキング第3位は退職代行Jobsです。

このサービスが他社と違う点は業界初無料心理カウンセリングがついていることです。

会社を辞めるということは多少の不安を感じるものです。

顧問弁護士である西前先生がセラピストの資格を持っており、カウンセリングによって会社を辞めることで生じる不安を和らげてくれます

退職代行Jobsのサービスは、依頼者が「会社を辞めること」だけではなく、会社を辞めた後の精神的なサポートもしてくれるので、他社よりも依頼者に寄り添ってくれるサービスになっていると言えるでしょう。

退職率100%と退職代行としても万全のサービスを行なっています。

  • 業界初心理カウンセリング付き
  • 24時間365日即日即時対応
  • 全額返金保証あり
  • 追加料金なし
  • 相談料無料

[体験談]退職代行Jobsの評判は?口コミだけではわからない真実

2019年8月26日

 


また、退職代行サービスには弁護士が行うものもあります。

次は弁護士が行う退職代行サービスでおすすめできるものを紹介していきます。

【弁護士編】汐留パートナーズ法律事務所

汐留弁護士事務所公式サイト

料金

一律 54,000円(税込)

弁護士が行なっている退職代行サービスの中でも一番の知名度を誇る退職代行サービスです。

弁護士が退職代行をおこなうので、他社ではできない会社との「交渉」といった業務もできます。

未払いの残業代や給与がある、損害賠償で訴えられるということがあっても弁護士がしっかり対応してくれますので、他社にはない絶大な安心感があるサービスです。

費用は他社と比べ高くなっていますが、値段に見合った質の高いサービスを提供しているので安心して会社を辞めることができます。

弁護士事務所ですが、事前相談料は無料となっていますのでぜひ連絡してみてはいかがでしょうか?

✔︎ ポイント
  • 知名度バツグン
  • 弁護士行うので安心
  • 即日対応
  • 事前相談無料
汐留弁護士事務所公式サイト

[体験談]汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行の評判は?口コミだけではわからない真実

2019年8月31日

まとめ

いかがだったでしょうか?

円満に退職する上で一番大切なことは自分の都合ではなく、今の会社を1番に考えることです。

円満に退職することは、今の会社の人たちがあなたを気持ちよく送り出せるだけではなく、もしかすると転職先で何かの縁で今の会社の人たちにお世話になることがあるかもしれません

ただ、会社によってはどうしても退職交渉がうまくいかず、円満に退職できない場合もあります。

そういった場合は、本記事で取りあげた方法を使って退職することをオススメします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です