新卒が早期に退職したらどうなる?新卒の退職と転職の大切なポイントを解説

新卒2

学校を卒業したその年に、会社に就職するいわゆる新卒の社会人。

その新卒の社会人が3ヶ月〜1年で退職する、早期退職と呼ばれる退職が年々増加傾向にあります。

新卒で就職した人の多くは、長く働こうと思って就職するはずです。

それなのに、なぜすぐに退職する人が増えるのでしょう。

データで言えば、なんと新卒者の約13%が1年以内に退職しています。

数字で見れば、多いと実感しますね。

この記事を読んでいるあなたも、退職を考えているのかもしれません。

今、新卒で早期退職を考えている人は

「退職できるの?」

「新卒なのに、退職しても大丈夫なの?」

「退職した後どうなるの?」

などの疑問が頭の中を駆け巡っているでしょう。

安心して下さい。

今回は、そんな疑問を解決するために、この記事を書いています。

では一つ一つ、新卒者の退職に関しての疑問を解決していきましょう!

新卒1年未満で退職する割合は約13%

先ほども言いましたが、新卒者が1年間で退職する割合は約13%と言われてます。

新卒データ

引用:厚生労働省公式ホームページ

上記の画像を見て下さい。

なんと、入社後3年目までのの離職率は約30%となっています。

3年で3割の新卒の社会人が退職します。

つまり、新卒者の退職というのはそれほど珍しいものではありません。

退職するには、必ず退職理由というものがあります。

では、新卒者の退職理由とはなんなのでしょうか。

ここから、気になる新卒者の退職理由ランキングを紹介していきます。

新卒退職理由ランキング

新卒退職理由ランキング

【1位】就職前の理想とのギャップ

【2位】労働時間が多かった

【3位】休日出勤が多い

【4位】上司や先輩との人間関係

【5位】給料が安い

【6位】仕事にやりがいを感じない

第6位まで見てもらいました。

一つ一つ説明していきます、確認していきましょう!

【1位】就職前の理想と現実とのギャップ

第1位は、就職前の理想と現実とのギャップです。

新卒社員が退職する理由の1つに「理想とのギャップ」が挙げられます。

就職活動でしっかりと業界や職種について調べたはずです。

ではなぜ、このようなことが頻繁に起こってしまうのは何故でしょう。

その理由は、実際に会社に入らなければ「見えてこない」「わからないこと」が多すぎるからです。

いざ、働いてみると

『実際はこんな感じか・・・。』

という経験をしたことのある人は多いでしょう。

表現がかなり抽象的ですが、言葉に表せないストレスというのはどんどん積もっていくものです。

理想をもつことは悪くありませんが、ハードルを上げて業務をこなしていくと後で「がっかり」することになります。

【2位】労働時間(残業)が多かった

新卒の人が転職する理由として多いのは、労働時間の長さ。

つまりは「残業の多さ」が挙げられます。

日本では8時間労働が基本とされています。

しかし、8時間労働のサイクルで働けている社会人は極めて少ないのが実情です。

業務上、残業しなければならない場合もあります。

でも、新社会人にとっては、いつに残業があるのかわからないことや、上司の都合で残業をがあると、大きなストレスになるのです。

【3位】休日出勤が多い

新卒で会社に入り、すぐに辞めてしまう原因の1つに「休日出勤が多い」があります。

休日出勤があることを事前に知っていたのなら、入社後も覚悟の上で仕事ができますが、そうではない場合は、退職に直結する原因となるでしょう。

休日出勤が常態化している場合も、退職する大きな理由となりますね。

就職活動時は、まだ会社の一員ではないのですから、会社の気になる所は面接時に積極的に聞いておくべきでしょう。

【4位】上司や先輩との人間関係

新卒社会人が、会社を辞めようと考える理由ランキング4位は「上司や先輩との人間関係」です。

新卒社会人はこれまで、学生生活で友人や気心の知れた先輩・後輩に囲まれて過ごしています。

そうなると、会社の先輩や上司との関係構築というのは大きなハードルの一つと言えるでしょう。

どんなに仲が良くなっても会社の上司や先輩は、あくまでも「会社」がきっかけのつながりだからです。

プライベートと仕事場の仲間を、きっぱり分ける傾向にある最近の新卒社会人は「会社」つながりであれば距離をおくことになります。

仲がよい場合はまだしも、上司や先輩との距離感をうまく縮められず悩んでしまうと

人間関係でのストレス耐性のない、新卒社会人が会社を辞めるのも当然と言えますね。

【5位】給料が安い

会社に入って働く理由は人それぞれですが、根本にあるのは「生きていくため」です。

お金がなければ生きていけません。

ある程度、「給料」が必要になってきます。

それでも、仕事量に見合ったお金がもらえるとは限りません。

低い給料が原因で会社を辞める新卒の人は多いでしょう。

給料が安いから、新人が自ら会社に給料アップを申し出て成功する確率は限りなくゼロに近いです。

仕方のない話に思えます。

【6位】仕事にやりがいを感じない

新卒で会社を辞めてしまう理由に「仕事にやりがいを感じない」という理由もあります。

新卒の社会人に与えられる仕事は、地味な研修や、成果が見えない基本的な仕事ばかりです。

最初から華やかな仕事を任せてもらう可能性は低いでしょう。

これは仕事をする自分に大きな期待をして就職する新卒社会人にとっては、つらい現実と言えます。

毎日が単調な仕事であれば辞めたくなるのも理解できますね。

就職活動中に

『初年度はどのような業務に携わる事ができますか?』

などと、質問を投げかけるべきと言えます。

以上、新卒社会人が退職する、退職理由ランキングでした。

新卒の社会人は社会経験がなく、即戦力とは考えずらいです。

しかし、毎年会社にフレッシュさであったり、新たな風を運んでくれる貴重な人材なのです。

その貴重な人材を、立派に育てるのは会社の役目であると考えられます。

新卒の社会人が働きやすい環境というのが、企業の理想像なのかもしれませんね。

次は、新卒で早期に退職した人の体験談を集めました!

退職理由と一緒に見ていきましょう!

新卒の早期退職者の体験談

ここからは新卒3年目までの社会人で、退職を経験したことのある人に体験談を記載しています。

早速、見ていきましょう!

2年目に退職した女性の話

20代 女性

理系の大学を卒業した私は、とある大手企業に就職しました。就職活動としては十分成功の部類だったと思います。知名度は相当高く、平均年収も高い。福利厚生も充実していて3年以内離職率も低かったので安心して就職しました。ただそんな会社を私は2年たたずに退職することになります。最初の半年は集合研修など色々あったので、実質1年半も実際の仕事をしていません。

退職理由

ここに名前

会社の力が強いので他の会社は簡単に言うことを聞いてくれる。マニュアルもシステムも全て揃っていて、流れるままに仕事をする。もしそのままずっと働いていると、おそらくその会社でしか通用しない、他社でも通用するようなスキルが身につかないと感じたのです。いくら安定しているとは言え、先のことなんてわからない時代。会社に身を預けるようなことはしたくなく、退職しました。

2週間で退職した男性の話

ここに名前

大学卒業後、大手の飲食チェーン店の社員に就職しました。正直、飲食に興味はありませんでしたが、そこそこ有名な企業だったので、安心感はありましたね。親もよろこんでくれて給料もそこそこいいので就職は成功と言えました。

退職理由

ここに名前

僕の場合は、入社式の時点で『うわ、この会社の雰囲気合わないな』と思ってました。体育会系で熱い感じでした。予感は的中で、配属された店舗の店長の口癖が『死ぬ気でやろうよ』でした。たかが仕事に、そこまで情熱かけたくなかったです。合わないと思った瞬間に辞めた方がいいです。会社としても自分としてもそれがお互いのためですよ。

1ヶ月で退職した男性の話

ここに名前

去年の四月。僕は新入社員として働き始めることとなりました。最初の一か月は新入社員向けの研修が中心で、配属された部署に行くのは朝と夜だけでした。研修は業務にかかわる話が多く、面白かったのですが、朝夜の部署出動がひたすらに辛く、僕の中にあった「違和感」をさら増長させることになりました。まず、この会社は9時が出社時間だったのですが、僕の部署だけなぜかみんな7時に出社してました。

退職理由

ここに名前

退社時間は17時だったのですが、先輩達は23時を越えることが当たり前でした。上司に「君は新人だから20時でいいよ」と言われましたが、この時点で労働時間が(昼休憩を抜いて)12.5時間です。月換算したら70時間越えの残業です。しかも新人なんで、別にやることもなく。先輩方も仕事を振る余裕がないので、帰ることもできず座っているだけみたいな時も多く、「働くって何なんだ…・・・」みたいなモヤモヤもありました。そして本当にこの会社でいいのか……?と考えるようになり退職する決意が固まりました。

新卒で初めて社会人として仕事を行っていると、このような体験談の様に様々な困難とぶつかります。

それを「甘え」と断じる人も少なからずいるでしょう。

ただ、その人の置かれる環境や価値観というものがあります。

自分が仕事の中で何を求めるのか、自分はどのような事で満足するのかを一度考え直して見ても良いかもしれません。

次は、新卒で退職するデメリットを一緒に見ていきましょう!

新卒で退職するデメリット

新卒の社会人は就職活動を必死に取り組んで、やっとの思いで内定を獲得したはずですよね。

でも、そんな思いで獲得した就職先での

新卒者の退職に関しては良くない意見もありますが、現在は第二新卒の需要は高まっており、3年以内どころか1年以内であっても転職は可能です。

ただ、新卒者が早期に退職する場合、メリット・デメリットがいくつかあります。

それを理解しておくことは退職の判断基準になりますので、確認していきましょう。

まず、最初はデメリットから見ていきます。

デメリット
  • 次の仕事を探さなければならない
  • 雇用保険が支給されない
  • 経歴に傷がついてしまう
  • 中途採用者は昇進で不利になることもある
  • 新たな人間関係を築かなければならない
  • 転職先の職場の雰囲気が自分に合うとは限らない

次の就職先を探さなければならない

仕事を辞めたら新しい仕事を探さなければなりません。

苦労した就活をもう一度最初からです。

次の仕事がすんなりと見つかればいいですが、転職活動が長引いてしまうとリスクもあります。

履歴書の職歴欄には新卒で就職した会社を記入しますが、勤務期間が半年しかないのはあまり印象が良くありません。

面接時には高確率でそのことに関して質問されるでしょう。

納得させられるような理由を挙げられるのか、どうかが内定に繋がるポイントとなります。

雇用保険が貰えなくなる

雇用保険に関してもデメリットがあります。

通常は仕事を辞めて失業すると、一定の条件の下で雇用保険が支給されます。

雇用保険には様々な給付金の種類があり、仕事を辞めてから手続きするのは「基本手当(失業手当)」という給付金です。

基本手当は失業中の生活を、新しい仕事が決まるまでの間サポートしてくれるものですが、新卒での退職者は貰えない可能性がでてきます。

雇用保険受給には以下の3つの条件が必要です。

  1. 離職日以前の2年間の間に、雇用保険加入期間が12ヶ月以上あること
  2. 完全な失業状態にあること
  3. すぐにでも働く意思があり、ハローワークでの求職活動があること

この条件から雇用保険は勤続年数が1年未満だと対象になりません。

新卒・勤務年数半年で辞めた場合には、雇用保険を受給せずに転職活動をすることになります。

経歴に傷がついてしまう

就職活動をする際に必要な履歴書には、職歴として辞めた会社を記入しなくてはいけません。

企業側は、勤務年数が1年に満たない人を「それなりに頑張ってみたんだな」という期間として認めてくれない所もあります。

特に面接官や経営者が、古い人間であればあるほどそのような見方をすることも多いです。

問題なのは在籍した期間なのです。

企業側では、あなたに仕事を覚えてもらう為に指導してくれる人の時間も確保します。

育てよう」と思っても、またすぐに辞めてしまうのであれば教える方も真剣になれません。

就職活動では、「次こそ!」という強い信念で経歴の傷も埋めてしまえる熱量が必要です。

新卒より出世コースをはずれてしまう

多くの企業では、新卒を採用すると同時に会社の存続に必要な人材を見極めています。

いずれは企業を支える役職につき、活躍してくれることを想定して新人教育にも力を入れるのです。

たくさんの経験を積んで継続していれば、出世コースにのることも難しくはないでしょう。

新人はこのことを実感できずに過ごす方もいるでしょう。

中途採用者からみれば、まだ仕事ができない新人でも羨ましくて仕方ないこともあります。

会社を辞めてしまうと、新しい会社でもまた一からのスタートです。

新卒なら初めて社会に出るため、実務経験や社会経験がないことを前提に研修を実施してくれます。

しかし中途採用者には、新卒の人を対象にしたような研修が実施されない企業も多いです。

基本的なビジネスマナーや社会人としてのマナーが身に付いているものとして扱われます。

同期がいない可能性がある

中途採用になってしまうと、新卒にはあった「同期」という存在が無くなります。

新しい会社でまた一から人間関係を築かなければいけないのです。

同期の人同士で親しくしているのを見て寂しく感じてしまうこともあるでしょう。

次の職場が今よりいいとは限らない

転職先の職場が、現在の職場よりもさらに自分に合わない可能性もあります。

職場の雰囲気は、実際に働いてみないとよく分かりません。

次こそは!と選んだ会社が、また合わない…という結果になることもあります。

短期間で転職を繰り返す可能性もゼロではないのです。

やはり、新卒で就職して半年程度で仕事を辞めることに対して、大半の人はあまり良い印象を持ちません。

しかし、新卒で就職した会社を辞めるメリットもいくつかあります。

次はメリットを紹介します!では見ていきましょう!

新卒で退職するメリット

退職した後のデメリットを見ると、退職に関してあまり気が乗らないかもしれません。

ですが、新卒で退職することのメリットも確認材料の一つにして下さい。

下記にまとめました。詳しく見ていきましょう!

  • 中途採用の方が新卒よりも求人の幅が広く競争率も低め
  • 新卒で希望する企業へ内定がもらえなかった人でも転職で希望を叶えられる可能性がある
  • 一度社会に出ているので価値観や適性がよく分かっている

中途採用の方が新卒よりも求人の幅が広い

新卒は研修などの人材育成にかなりのコストがかかります。

すぐに辞められてしまうとコストだけかかり、会社に利益をもたらしません。

そのような、リスクを避けるために新卒採用を抑えて中途採用に力を入れる企業が増えているのです。

転職サイトに登録してみると、求人の幅が広く選択肢が豊富なのが分かります。

新卒の就職活動と比べて競争率も低くく、新卒で希望する会社に内定をもらえなかった人でも、転職では希望を叶えられる可能性が高いです。

一度社会に出ているから価値観や適正がある

新卒の就職活動をしていたときは、自分の価値観や適性をよく分かっていなかった人も多いでしょう。

短い期間ではあるものの、実際に社会に出て働き始めて初めて自分の価値観や適性が分かることもあります。

働いていると、自分が仕事でやりたいことや重視したいこともはっきり見えて来ますよね。

新卒時と比べて、会社のミスマッチが少なくなることが転職する大きなメリットです。

第二新卒として転職する自覚を持つ

第二新卒とは、新卒で最終学歴を卒業して3年未満の若手社会人を第二新卒と言います。

第二新卒として転職活動を行うにあたり、就業経験が短いことで悩む方はとても多くいるでしょう。

そして、中には就業経験を隠して転職活動をする人もいますが、それは経歴詐称になってしまいます。

「一ヶ月での早期退職した場合でも第二新卒扱いになるの?」

「就業経験が短いと採用されないの?」

など、不安に思われる方ももいるでしょう。

新卒扱いになるのか第二新卒扱いになるのか。

転職において、第二新卒での大切なポイントなどをご紹介していきたいと思います。

第二新卒とは

もう一度詳しく、第二新卒に関して説明します。

第二新卒とは、最終学歴(大卒、専門卒など)を卒業して新卒で入社したが、3年以内で離職した若手社会人のことです。

厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、平成26年度の第二新卒者は約14万人となっています。

下記の画像を見てもらえれば分かるように、第二新卒は年々増加傾向を辿っています。

既卒とは

既卒とは「学校を卒業してから一度も就職していない人」を指します。

正社員での就業経験がない事が基準となります。

第二新卒と既卒の違い

以上の特徴より、第二新卒と既卒の大きな違いは「就業経験」があるかどうかです。

転職市場で就業経験や社会人経験があるかどうかは非常に大きな違いがありますよね。

その違いから、第二新卒と既卒は転職市場での扱われ方は全く違います。

既卒は、社会人経験がないので、前の会社とのしがらみなどもなく、クリーンな状態が評価されます。

第二新卒は、企業としては育成や研修にほぼ費用がかからないことが評価されているのです。

第二新卒が就業経験を隠すのはNG

先ほどもお伝えしましたが、就業経験は立派な経歴詐称です。

どれだけ就業期間が短くても、あなたの就業記録は会社に記録されているのです。

もし、内定を獲得しても経歴詐称が発覚すると内定を取り消されてしまいます。

次は、第二新卒者の転職活動でのメリットを紹介していきます。

第二新卒者の転職活動のメリットを紹介

ここからは、転職活動におけるメリットを紹介します!

まず第二新卒で転職するメリットは、キャリアチェンジがしやすいことだといえます。

なぜなら第二新卒はスキルや実績よりも、入社意欲の高さやコミュニケーション能力が評価されるためです。

これが一般的な中途になると、即戦力として前職での経験や高度なスキルが求められるでしょう。

また、社会人経験がまだ少なくて前の会社の色に染まっていないので、新しい環境に転職しても比較的なじみやすいという点も評価されています。

第二新卒は採用されやすい

多くの企業で人手不足が課題となっている今、中途採用のニーズは市場全体で高まっています。

そのなかでも、第二新卒を積極的に採用したいという企業は急増していて

中途採用と言えば、ひと昔前はある程度のキャリアを積んだ即戦力を対象とする企業が大半でした。

しかし、少子高齢化により今後はどの企業でも若年層の働き手が減少すると予想されます。

だから、現在はできるだけ多く若い人材を確保したいと考える企業が増えました。

特に第二新卒の採用意欲が高いのは、急速に業績を伸ばしている新興企業やベンチャー企業です。

なかでも今後さらなる市場の拡大が見込めるIT業界やWeb広告・メディア業界、人材業界といった成長産業は、若手を多く獲得したいと望んでいます。

また、計画通りに新卒採用ができなかった企業も、第二新卒の採用に力を入れているんです。

学生たちの多くは大手企業や有名企業への就職活動を優先するため、中堅企業や大手でも一般の知名度が高くない企業は、どうしても新卒採用に苦戦することになります。

よって、新卒で採用できなかった若い労働力を確保するための手段として、「別の会社に入社している若年層」をターゲットとして人材の獲得に乗り出す企業が増えているのです。

退職理由の伝え方

早期に退職した新卒者が転職活動をする場合、避けられない質問があります。

それは「退職理由」です。

面接官も

「前の会社はなんで3ヶ月でやめたんだろう・・・。」

「うちの会社も3ヶ月で辞められるんじゃないのか?」

と気になるはずです。

もし、面接で退職理由を聞かれとして「入社してみたら仕事内容が大きく違っていたため」と答えたとしましょう。

この理由だと、入社前に仕事内容を説明しなかった会社側にも責任があります。

しかし、事前に自分自身で確認できなかったのかと思われてしまうこともあるのです。

「入社してみたら仕事内容が大きく違っていたが、これは自分自身の確認不足でもあったと反省している」

と一言つけ加えるだけで、自分自身の非を認められる人だと好印象を与えることができます。

新卒の人は、まだ社会経験が乏しく、退職や会社に対しての知識がないことがほとんどです。

次は、新卒で早期に退職する前に知っておくべき知識を確認していきましょう!

新卒の退職についての知識

前述している通り、新卒者の早期退職はそれほど珍しいものではありません。

しかし実際退職するなら、事前にいくつか知っておかなくてはいけないことがあります。

以下を見てください。

  • 退職金について
  • 失業保険について
  • 転職について
  • 転職活動について
  • 退職までの期間について
  • 退職の切り出し方について

一通りまとめていますので、これから退職を検討している人は下記を確認していきましょう!

退職金について

まず退職金について、基本的に退職金は3年以上の勤続年数がないと貰えない場合がほとんどです。

稀に2年目、3年目でも貰える場合がありますが、期待できるような金額ではありません。

そのため退職後の仕事が決まっていなければ、今ある貯金で生活することになります。

失業保険

失業保険の受給資格は雇用保険に1年以上加入していたことが条件なのです。

2年目、3年目の人であれば対象になりますが、1年目の人は対象にならず、貰うことができません。

また、2年目以降であっても受給できるのは3ヶ月先となっているのです。

そして金額も退職前の給料よりかなり少ない金額です。

これはあくまで目安ですが、給料が月20万円だった場合、月13万円程度で月25万円だった場合、15万円程度となります。

【2019年最新】失業保険の金額を計算(自動計算ツール)

上記は必要事項を入力すれば、自分の失業保険の基本日額、基本日数を計算することのできるツールです。

今の状態で自分がどれくらいの金額の失業保険を受け取ることができるのか、頭に入れておくと良いでしょう

転職について

退職と切っても切れないもの、それは「転職」です。

新卒3年以内の退職者は第二新卒となり、転職活動を進めることになります。

第二新卒での転職の場合、評価されるのはスキルではなく、ポテンシャルなのです。

職種での経験を問われることが少なく、言うなれば新卒と似たような評価基準であることがほとんどです。

また、その分未経験職にも転職はしやすい傾向があります。

ただ、一度社会人として働いている以上、ビジネスマナーや社会人としての常識が身についているか、などは厳しく見られるでしょう。

なお、第二新卒の需要は近年増加傾向です。

それは若手の人材不足、第二新卒者の高い魅力の認知といったことが理由とされています。

転職活動について

転職活動について、もう少し触れておきましょう。

特別な理由がない限りは転職活動は退職前に行い、転職先が決まってから退職という形が好ましいです。

退職前に転職活動を進める理由は金銭的なリスクや、在職中の会社より悪い条件の会社に転職するのを防ぐ意味があります。

そのため、勢いでいきなり退職するのはお勧めできません。

また、内定が出てから1ヶ月程度は待ってくれるので、内定をもらってから退職を伝える形で充分です。

たいして経験がないからと不安になる必要はありません

先ほどもお伝えしましたが、現在は第二新卒者の需要は高まっています。

新卒者に負けない、フレッシュさを武器に内定を勝ち取りましょう!

退職までの期間について

退職までの期間についても解説していきます。

法律上、退職を伝えてから退職するまでには最低2週間必要です。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

引用:民法第627条

しかし、退職希望日の2週間前に退職を申し出るのは、社会人のマナー違反となります。

退職には、会社での引き継ぎ作業や、取引先への挨拶などの退職に伴う業務があるのです。

そのような業務に余裕を持って取り組むために、1ヶ月〜2ヶ月前に退職を伝えるのが常識とされています。

ただ、稀に転職先がすぐに働きに来てほしいと言ってくる場合があります。

そうなれば転職先を優先するべきでしょう。

在職中の会社に何を言われようと法律で許されている2週間で退職するべきです。

もし、転職先が

『2週間すら待てない!』

となれば、その内定はやめておいた方が良いです。

法律を破れ、と言うような会社にまともな会社はありません。

退職報告について

余裕を持って退職を告げても色々と言われてしまうことが多いのが新卒者です。

しつこく退職を引き止めされることもよくあるでしょう。

円満に退職できるように、退職の報告はしっかりしておきたいところです。

退職の報告はまず直属の上司へ。

そして、退職の報告は会社の悪口等は言わず、退職の意思をしっかり伝えることがポイントです。

新卒で、周りの先輩や上司とまだ関係を構築できていなくても、会社の人たちには誠意を持って退職の意思表示をしましょう。

次は、円満退職における社会人のマナーを紹介していきます。

円満退職は社会人のマナー

円満に退職をする以前に、退職する際に引き継ぎを行うのは最低限のマナーです。

新卒であっても担当する業務や抱えている仕事はあるでしょう。なので、この業務の引き継ぎを積極的に進めていくことが、円満退職に向けての第一歩です。

新卒で退職することは負い目を感じるますが、引き継ぎに関して積極的に進めると周りへの負担が減ります。

そうすることで、後ろ指を指されることなく、円満に退職することができるのです。

しかし、新卒であれば言い出しにくい状況は確実でしょう。

その時に便利なのが退職代行サービスと言われるものです。

退職代行サービスとは

「退職代行サービス」とは、第三者が退職希望者と会社との間を仲介し、本人に代わって会社に退職の意向を伝えるサービスのことです。

このサービスを利用すれば、家にいながらブラック企業からの即日退職、面倒な連絡も完全に業務委託することができます。

そして、有名な退職代行サービスは退職率100%なのです。

つまり、必ず退職できるということです。

退職で悩み、自分の生活に支障をきたす前に是非一度退職代行サービスに相談してみてください。

下記で当サイトのおすすめ退職代行サービスをご紹介します。

【当サイトおすすめ】退職代行サービスランキング

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスをランキング形式にまとめましたのでご覧ください。

退職代行ランキング

1位 SARABA
2位 EXIT
3位 退職代行Jobs

1位 SARABA

料金

一律 29,800円(税込)

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスランキング、堂々の1位はSARABAです。

なぜ自信を持っておすすめできるかというと、会社と「交渉」ができるからです。

正直、退職代行業界のほとんどは料金の違いはあるにしろサービスの内容はほとんどが同じというのが現状です。

しかしSARABAは他のサービスと違い、会社と「交渉」ができるのです。

会社と交渉することは基本的に弁護士の資格を持っていないとできず、他社サービスでは金銭の請求や退職日の交渉はできないのです。

退職代行サービスの中でSARABAだけは会社ではなく、労働組合として退職代行を行っているので「団体交渉権」を持って、会社との「交渉」ができるのです。

会社を辞めるだけではなく、未払いの残業代や給料がある人は間違えなくSARABAを選ぶべきでしょう!

✔︎ ポイント
  • 即日対応
  • 事前相談無料
  • 追加料金一切なし
  • 24時間対応可
  • 全額返金保証あり
  • 会社と交渉ができる

[体験談]退職代行SARABAの評判は?口コミだけではわからない真実

2019年6月4日

2位 EXIT

EXIT

料金

正社員・契約社員 50,000円 (税込)/アルバイト・パート 30,000円(税込)

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスランキング第2位はEXITです。

NHK、テレビ朝日、Yahoo!ニュースと多数の有名メディアに紹介されており、退職代行サービスを知るきっかけがEXITだったという人も多いんではないでしょうか。

退職代行サービス業界でEXITパイオニア的存在であり、知名度ダントツでNo.1

退職者数累計2500人以上退職率100%と安心して会社を辞めることができます。(2019年8月現在)

会社を絶対にやめたい、安心してやめたいという人にはおすすめできる退職代行サービスとなっています。

✔︎ ポイント
  • 知名度圧倒的No.1
  • 退職成功率100%
  • 即日対応
  • 事前相談無料
  • 追加料金一切なし
退職代行『exit』公式ページ

退職代行『EXIT』の評判・口コミは?利用者の声からわかる真実

2019年5月31日

3位 退職代行Jobs

料金
一律 29,800円(税込)

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスランキング第3位は退職代行Jobsです。

このサービスが他社と違う点は業界初無料心理カウンセリングがついていることです。

会社を辞めるということは多少の不安を感じるものです。

顧問弁護士である西前先生がセラピストの資格を持っており、カウンセリングによって会社を辞めることで生じる不安を和らげてくれます

退職代行Jobsのサービスは、依頼者が「会社を辞めること」だけではなく、会社を辞めた後の精神的なサポートもしてくれるので、他社よりも依頼者に寄り添ってくれるサービスになっていると言えるでしょう。

退職率100%と退職代行としても万全のサービスを行なっています。

  • 業界初心理カウンセリング付き
  • 24時間365日即日即時対応
  • 全額返金保証あり
  • 追加料金なし
  • 相談料無料

[体験談]退職代行Jobsの評判は?口コミだけではわからない真実

2019年8月26日

 


また、退職代行サービスには弁護士が行うものもあります。

次は弁護士が行う退職代行サービスでおすすめできるものを紹介していきます。

【弁護士編】汐留パートナーズ法律事務所

汐留弁護士事務所公式サイト

料金

一律 54,000円(税込)

弁護士が行なっている退職代行サービスの中でも一番の知名度を誇る退職代行サービスです。

弁護士が退職代行をおこなうので、他社ではできない会社との「交渉」といった業務もできます。

未払いの残業代や給与がある、損害賠償で訴えられるということがあっても弁護士がしっかり対応してくれますので、他社にはない絶大な安心感があるサービスです。

費用は他社と比べ高くなっていますが、値段に見合った質の高いサービスを提供しているので安心して会社を辞めることができます。

弁護士事務所ですが、事前相談料は無料となっていますのでぜひ連絡してみてはいかがでしょうか?

✔︎ ポイント
  • 知名度バツグン
  • 弁護士行うので安心
  • 即日対応
  • 事前相談無料
汐留弁護士事務所公式サイト

[体験談]汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行の評判は?口コミだけではわからない真実

2019年8月31日

まとめ

「3年以上は同じ企業に勤めなければいけない」

世間一般でよく言われている言葉ですね。

しかし、第二新卒だからこそ採用される職種や業種もありますし、新しいことを始めるには早くから転職に踏み出す勇気も大切です。

第二新卒だからと新卒や他の中途採用者に気後れする必要はありません。

自身が社会に出て、得ることのできたスキルや能力、そしてこれから向き合っていく課題をこなしていくことが大切です。

新卒でもし退職するのなら、第二新卒にしかない良さを武器に、理想の仕事を手に入れましょう。

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