【退職前必見】「会社都合」と「自己都合」のメリット・デメリットを紹介します!

メリットとデメリット

退職の理由は「会社都合」と「自己都合」の2種類に分けられます。

この2文字の違いで、退職後の扱いが大きく変わるという事を知っていますか?

両者の違いをきちんと理解していないと、損をしてしまうこともあります。

今回は「会社都合退職」と「自己都合退職」それぞれのメリット、デメリットを紹介したいと思います。

「会社都合」と「自己都合」の違い

本と疑問符

まずはそれぞれの違いについて確認しましょう。

「会社都合退職」とは

「会社都合退職」とは、労働契約解除の主たる原因が会社による場合を言います。

例えば、会社側がリストラや経営不振、倒産などを理由に一方的に労働契約を解除した場合は、「会社都合退職」に該当します。

「自己都合退職」とは

一方「自己都合退職」とは、労働契約解除の主たる原因が退職する労働者による場合を言います。

結婚や引越しなどの自分の都合を理由に退職を申し出る場合は「自己都合退職」に該当します。

簡単に言えば、自分から退職を申し出る場合は「自己都合退職」会社から退職を告げられた場合は「会社都合退職」となります。

「会社都合」のメリット・デメリット

○と×を持つ女性

まず、「会社都合」で退職した場合、退職後にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

メリット

✔️ 失業保険を「早く」「長く」受け取ることができる

✔️ 会社から「解雇予告手当」を受け取れる場合がある 

→失業保険を「長く」受け取ることができる

「自己都合」の場合、ハローワークに離職票を提出した後、待機期間7日+3カ月を経なければ失業給付金を受け取ることができません。

一方「会社都合」の場合であれば、待機期間7日間+約1カ月を経過すればに第1回目の支給を受け取ることができます。

つまり、失業保険の受け取り期間の差が2ヶ月も違ってくるのです。

→失業給付金のの給付日数が「長い」

以下は「会社都合退職」「自己都合退職」それぞれの給付日数に関する表です。

給付日数の表1

ハローワークより引用 「会社都合退職」の給付日数

給付日数の表2

ハローワークより引用 「自己都合退職」の給付日数

このように、「自己都合退職」の場合の給付日数は90〜150日ですが、「会社都合退職」の場合は90〜330日と長めに設定されています。

失業給付金は、できるだけ長く受け取れた方がお得ですよね。

→「解雇予告手当」が受け取れる可能性

「自己都合退職」の場合、賃金や退職金以外に会社から受け取れるお金はありません。

しかし「会社都合退職」の場合は、「解雇予告手当」としてお金が貰えるケースがあります。

会社側は労働者に対し離職日の30日以上前に解雇を予告する義務がありますが、もしその予告がなかった場合には、従業員は会社から30日以上分の平均賃金を受け取ることができます。

この時に受け取るお金を「解雇予告手当」と言います。

デメリット

ここにタイトル
✔️ 転職活動で不利になる可能性

転職活動において「会社都合退職」の場合、ほとんどの採用担当者はその理由を面接で確認します。

もし、倒産が理由だった場合には、一会社員に責任があるわけではなく、どうすることもできないため問題ありません。

しかし、解雇が理由だった場合には、退職した本人に何か問題があるのではないかとマイナスに捉えられてしまいます。

このように、転職活動で「自己都合退職」よりも不利になる可能性は十分考えられます。

Q.「会社都合」でも退職届は提出しなくてはいけない?

退職届を提出する女性

そもそも「会社都合退職」の場合、退職届や退職願を出す必要はありません。

ではなぜ、会社側は提出を求めるのでしょうか?

実は「会社都合」の退職者が出た場合、助成金が支給停止されたり、ブランド力が低下するといった会社側にとって不都合が生じるのです。

そこで、悪質な会社の場合は退職者を「自己都合退職」扱いにしようとします。

そのため、会社側から退職届等の提出を求められたとしても、安易に承諾しない方がいいでしょう。

もし、会社の手続き上の理由で退職届を書くことになった場合でも「一身上の都合」と書いてはいけません。

なぜなら「一身上の都合」と書いてしまうと「自己都合退職」扱いになってしまうからです。

そうしたトラブルを避けるために、「会社都合退職」の場合の退職届の文面は以下を参考にしてみてください。

退職理由
退職勧奨 貴社、退職勧奨に伴い
リストラ 貴社、人員調整に応じ、
契約期間満了 雇用契約の終了に伴い、

※退職勧奨:会社から従業員に対し、退職の意思表示をしてもらうよう働きかける事。または労働契約を双方の合意のもとに解約することを申し入れる際の一連の行為

「自己都合」のメリット・デメリット

丸と罰

では、「自己都合」で退職した場合、退職後にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

メリット

✔️ 自分の好きなタイミングで退職できる

✔️ 転職活動で深く追求されない

「会社都合退職」の場合、退職するタイミングは大体会社によって決められてしまう為、退職者に唐突に生活の不安が押し寄せることになります。

しかし「自己都合退職」であれば、自分である程度の退職時期を決定することができるので、急に生活が一変するという事はないでしょう。

また、転職活動の際には在職期間が極端に短いといった事がない限り、退職理由を深く追求される事もありません。

デメリット

✔️ 失業保険の受け取りが「遅く」「短い」

「会社都合退職のメリット」でも説明したように、「自己都合退職」の場合、ハローワークに離職票を提出した後に待機期間7日+3カ月を経なければ失業給付金を受け取ることができません。

また、「自己都合退職」の場合の給付日数は90〜150日であり、「会社都合退職」の場合は90〜330日と大きく異なります。

このように、「自己都合退職」「会社都合退職」それぞれにメリットがありましたが、やはり「会社都合」の方がメリットが大きいと言えます。

退職後のポイント

ポイント

ここからは退職後に気をつける事などについて紹介します。

離職票をきちんと確認しておく

離職票2

ハローワークより引用 離職票

退職後は、会社から離職票が届きます。

離職票の「具体的事情記載欄」で自分の退職理由が「自己都合」「会社都合」のどちらなのかを確認することができます。

もしこの時に、「会社都合」であるにも関わらず「自己都合による退職」と記載されていた場合には、失業手当の額などで損をしない為にも、きちんと会社にその事を伝えて修正してもらいましょう。

「自己都合」で退職しても「会社都合」にしてもらえるケースがある

「残業が多すぎる」「会社が移転して通えなくなった」「労働条件が当初の契約内容と違う」

このような理由で「自己都合退職」をした場合、ハローワークに申し出れば「会社都合退職」に変更してもらえる可能性があります。

もし変更をする際には、退職理由の証拠となる物が必要となります。

例えば、「残業が多すぎる」が原因だった場合にはタイムカードが証拠として必要となります。

その他の場合は、以下の表を参考にしてみてください。

退職理由 必要なもの
残業が多すぎる タイムカード、給与明細
会社が移転して通えなくなった 会社移転の通知、通勤経路に関する時刻表、移転先の資料
労働条件が当初の契約内容と違う 労働条件通知書
嫌がらせ、セクハラ 内容を細かく記録したもの、録音

ちなみに「労働条件が当初の契約内容と違う」を理由に「会社都合」にする場合は、入社してから1年以内でないと「会社都合」に変更することはできないので注意しましょう。

最後に

今回は「自己都合退職」と「会社都合退職」について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

退職後に不利にならないためにも、きちんとそれぞれの違いについて理解しておきましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です