出産で退職しても給付金が貰える!退職と出産に伴うお金について徹底解説します

妊婦の女性1

出産を機に退職しようと悩んでいる方も多いかと思います。

退職後には貰えるお金と、そうではないお金があります。

今回は出産にともなう給付金等について解説します。

出産で貰えるお金

赤ちゃん2

まずは、退職前に出産することで受ける事ができるお金について知りましょう。

育児休業手当

  <支給条件>

  • 1歳未満の子供を養育するために育児休暇を取得していること
  • 育児休暇前2年間で、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あること
  • 育児休暇中の1ヶ月毎に、休業前の月給の80%以上の賃金が支払われていないこと
  • 育児休暇中に働いている日数が1ヶ月で10日以下であること

育児休業手当とは、出産後も仕事を続ける方を対象にした育児に専念する時期の生活のサポートをするために給付されるお金です。

育休手当とも呼ばれ、女性だけでなく男性も受け取ることができます。

育休手当の金額は

「賃金月額(休業開始時賃金日額×支給日数)×67%」となっています。

育休開始前の平均賃金月給が20万円の場合

20万円×67%=13.4万円(月額)

賃金月額は上限(44万9700円)と下限(7万4400円)が設けられており、毎年8月1日に変更されます。※記載金額は平成30年8月1日に変更されたもの

出産育児手当金

<支給条件>

  • 会社の健康保険の被保険者であること
  • 妊娠4ヶ月(85日)以降の出産であること※
  • 出産のために休業していること

※早産、死産、流産、人工中絶も含まれる

出産育児手当金とは、出産によって収入が減ってしまう女性の生活をサポートするために支給されるお金です。

出産育児手当金の支給額は

「(支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日)×3分の2」となっています。

育休開始前の平均賃金月給が20万円の場合

(20万円÷30)×3分の2=約4400円(日額)

出産育児一時金

  <支給条件>

  • 健康保険の被保険者or被扶養者
  • 妊娠4ヶ月以上での出産※

※早産、流産、死産、人工妊娠中絶も含まれる

出産育児一時金とは、健康保険が効かない出産や妊娠にかかる費用による家計の負担を軽減することを目的に支給されるお金です。

出産育児一時金として、1児出産する毎に42万円が支給されます。

もし、双子を出産した場合は84万円が支給されます。

しかし、妊娠22週未満での出産または産科医療補償制度に未加入の医療機関等に置ける出産の場合は40万4000円となります。

出産前に退職しても貰えるお金

お金1

出産前に退職しても貰えるお金は出産育児一時金のみです。

出産育児一時金は健康保険の給付制度のため、退職後も受け取ることができます。

退職後の健康保険の加入については以下の3パターンが考えられます。

  1. 夫(会社員)の健康保険に被扶養者として加入する
  2. 国民健康保険に被保険者として加入する
  3. 退職した会社の保険に任意継続被保険者として継続する

①の場合は、被扶養者である母親が出産した場合に「家族出産育児一時金」として被保険者である父親が受け取ることができます。

「家族出産育児一時金」も「家族出産育児一時金」も支給される額は同じです。

出産前に退職すると貰えないお金

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なぜ「出産育児手当金」と「育児休業手当」は支給されないのでしょうか。

それぞれ理由を確認しておきましょう。

出産育児手当金が受けられない理由

出産育児手当金も出産育児一時金と同じく健康保険の制度ですが、3つの理由により受け取ることができません。

→支給対象が「被保険者」のみ

もし夫の健康保険に「被扶養者」として加入していた場合、「被扶養者」が出産していたとしても「被保険者」ではないため、出産育児手当金を受け取ることができません。

→国民健康保険には「出産育児手当金」という制度がない

退職後の健康保険の切り替えにより、国民健康保険の「被保険者」になったとしても、そもそも国民健康保険には「出産育児手当金」という制度はありません。

制度自体が設けられていないため、受け取ることができないのは当然なのです。

→任意継続被保険者は除外されている

退職した会社の健康保険に継続して加入していたとしても、法律により「任意継続被保険者」は支給対象から除外されています。

しかし出産育児手当金は、出産後であれば一定の条件を満たせば支給の対象となります。

退職後でも出産育児手当金を受け取る条件
  • 健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること
  • 出産日or出産予定日から42日以内に退職していること
  • 退職日に働いていないこと

申請を忘れていた場合であっても、産休開始の翌日から2年以内であれば申請することができます。

育児休業手当が受けられない理由

育児休業手当は雇用保険の制度です。

そのため、雇用保険の被保険者でなければ受給することができません。

しかし退職すると、雇用保険の被保険者でなくなるので支給対象から外れることになります。

育児休業手当はそもそも仕事を継続していくために設けられている制度なので、退職希望者には不向きの制度となっています。

給付金の手続き

ペンを持つ様子

退職後も受け取ることのできる「出産育児一時金」と「出産育児手当金」の手続きについて紹介します。

出産育児一時金の手続き

出産育児一時金の受け取り方法は3種類あります。

→直接支払い制度

直接支払制度では、保険組合が出産する医療機関に出産育児一時金を直接支払う制度です。

申請方法
  1. 出産予定の医療機関で「直接支払制度」が導入されているかどうかを確認し、「直接支払制度」の合意書に記入する
  2. 出産のために入院する際に医療機関の窓口に健康保険証を提出する
  3. 退院する際に出産育児一時金だけでは足りなかった場合には差額を支払う
  4. 出産費用が出産育児一時金より少なかった場合、出産した後に差額の申請をし、現金を受け取る

→受取代理制度

出産する医療機関が上記の「直接支払制度」を導入していない場合は、健康保険組合に「受取代理制度」を申請します。

申請方法
  1. 健康保険組合から「受取代理制度」の申請書を受け取り、記入する
  2. 出産予定の医療機関で申請書に必要事項を記入してもらう
  3. 出産予定の約2ヶ月前に健康保険組合に申請書を提出する
  4. 出産のために入院する際に医療機関の窓口に健康保険証を提出する
  5. 退院する際に出産育児一時金だけでは足りなかった場合には差額を支払う
  6. 出産費用が出産育児一時金より少なかった場合、出産した後に差額の申請をし、現金を受け取る

産後申請方式

産後申請方式は、出産費用を支払った後から指定した振込先の口座に出産育児一時金を振り込んでもらうという方法です。

申請方法
  1. 健康保険組合から「出産育児一時金申請書」を受け取り、記入する
  2. 出産のために入院する際に、医療機関で申請書の「証明書欄」に記入してもらう
  3. 退院後に申請書を健康保険組合に提出する
  4. 申請から2週間〜2ヶ月経過後、指定口座に出産育児一時金が振り込まれる

出産育児手当金

出産手当金を受け取るためには産休前から準備をする必要があリます。

  <必要なもの>

  • 健康保険出産手当金支給申請書
  • 医師or助産師の証明(出産に関する記録)
  • 事業主の証明(勤務状況や賃金に関する記録)
  • 健康保険証
  • 母子手帳
  • 振込先指定口座情報
  • 印鑑
  • 役員会議議事録※

※役員等で賃金台帳、出勤簿がない場合のみ

申請方法
  1. 産休前に健康保険担当者に相談し、申請書を入手する
  2. 勤務先に申請書を提出し、必要事項を記入してもらう
  3. 出産した病院で必要事項を記入してもらう
  4. 勤務先の健康保険担当者or社会保険窓口に申請書を提出する
  5. 申請してから約2ヶ月経過後に出産育児手当金が支給される

繰り返しになりますが、産休開始の翌日から2年以内であれば申請することができます。

まとめ

妊婦の女性2
  • 退職後でも支給されるのは「出産育児一時金」と「出産育児手当金」
  • ただし出産育児手当金は出産前に退職した場合は支給されない

今回の記事を参考に、出産にともない退職をするか、休業した後に復帰するかを判断してみてください。

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