退職後でも傷病手当金は受給可能!手続きと注意点を徹底解説!

怪我をしている様子

業務中にケガをしてしまい傷病手当金を受給していたことがある方もいるかと思いますが、実は退職後も受け続けることができると知っていましたか?

この記事では退職後の傷病手当金について解説します。

傷病手当金とは?

傷病手当金とは、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度であり、被保険者が病気やけがのため働けず給与が受けられない場合に支給されます。

支給条件

傷病手当金は、以下の4つの条件をすべて満たしたときに支給されます。

  1. 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  2. 仕事に就くことができないこと
  3. 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと※
  4. 休業した期間について給与の支払いがないこと

※休んだ日が連続して3日間なければなりません。この連続した3日間を「待機期間」と呼びます。

待機期間の画像

協会健保から引用

支給される期間

傷病手当金が支給される期間は、支給を開始した日から最長で1年6ヵ月となっています。

この期間中ずっと傷病手当金が支給されるというわけではなく、1年6ヵ月の間に仕事に復帰した期間があり、その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合でも、復帰期間も1年6ヵ月に算入されます。

支給が開始してから1年6ヵ月を超えた場合は、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金は支給されないので注意しましょう。

支給期間

協会けんぽから引用

手続きの基本の流れ

傷病手当の手続きの流れ
  • STEP1
    医師から診断を受ける

    病期やケガをしていた事実を医師に伝えて、労務不能状態である診断書の発行をしてもらいましょう

  • STEP2
    会社へ通告する

    医師から労務不能状態であると判断された事を会社に報告します

  • STEP3
    申請書類等を準備する

    傷病手当金を申請するための申請書類を準備しましょう

  • STEP4
    申請書を提出する

    全国健康保険協会へ申請書を提出する

  • STEP5
    失業手当金を受け取る

    指定の口座に傷病手当金が振り込まれます。

STEP.1 医師からの診断を受ける

病気や怪我が発生し、医師から労務不能状態の診断を受ける必要があります。

医師に「今の業務に従事できるか」をきちんと確認しておきましょう。

STEP.2 会社へ通告する

医師から労務不能の診断を受けた事を会社へ通告します。

ただし、会社の判断により有給休暇の消化等により対応される場合があります。

有給休暇を充てられた場合には、傷病手当金の申請要件である「休業した期間について給与の支払いがないこと」の項目を満たさないという事になるので気をつけましょう。

STEP.3 申請書類等を準備する

傷病手当の申請に必要となる書類を準備します。

準備する書類は下記の通りです。

  • 傷病手当金支給申請書
  • 年金額確定通知書のコピー
  • 年金証書のコピー
  • 休業補償給付支給決定通知書のコピー 

「傷病手当金支給申請書」の入手方法は、「全国健康保険協会でもらう」か「ホームページから印刷する」のどちらかになります。

全国健康保険協会のホームページから印刷する場合はこちら

失業申請書

協会けんぽから引用

傷病手当金支給申請書には以下の項目を記入してもらう必要があります。

  1. 「被保険者記入欄」を本人が記入
  2. 「療養担当者記入欄」を医師に記入してもらう(医師の証明)
  3. 「事業主記入欄」を会社側で記入してもらう
医師からの証明をもらうのは、申請期間を過ぎてから

申請期間中に書かれた医師の証明は無効になる可能性があります。

例えば、2月2日〜28日までの傷病手当金の申請をしたい場合は、2月28日以降に証明をもらって申請を行いましょう。

ちなみに医師の証明には300円必要となります。

事業主が記入してくれない場合は労働基準局に相談

万が一、会社がなかなか記入してくれない場合は労働基準局に相談しましょう。

STEP.4 申請書を提出する

記入欄に全て記入し終えたら、全国健康保険協会へ傷病手当金支給申請書を提出します。

申請方法は、「郵送で送付する」「各都道府県支部窓口へ持参する」「会社の担当部署が代理で提出する」の3種類あります。

STEP.5 失業保険を受け取る

傷病手当金は申請してから2~3週間ほどで指定の口座に入金されます。

上記の手続きをスムーズに行うためにも事前準備をしっかりとしておきましょう。

うつ病でも申請できるの?

傷病手当金は精神系傷病(うつ病等)でも身体系傷病(骨折等)のどちらでも、医者が「労務不能」と判断すれば申請することができます。

傷病手当の支給金額

休業1日当たりの支給額は、支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2となります。

本当に退職した後も傷病手当金は受けられるの?

在職中しか受けられないと思われがちな傷病手当金ですが、実は退職後も一定の条件を満たしていた場合には手当を受けることができます。

退職後でも傷病手当金が受給できる条件

以下の1つでも満たしていない場合には受給することができません。

  • 傷病手当金を退職時まで受給し、退職後も労務不能状態が続いていること
  • 退職日まで継続して1年以上被保険者であったこと

会社の健康保険に加入してから少なくとも1年間は被保険者だったという事実が必要となります。

もし途中で別会社に転職していたとしても、ブランクが1日も無ければ加入期間がリセットされる事はありません。

  • 退職日に「労務不能」であること

もし退職日当日に出勤してしまうと、「労務不能」にならず給付条件を満たしていないと判断されるので注意しましょう。

  • 退職日の前日まで連続して3日以上の労務不能期間があること

まずは3日間連続して会社を休む必要があります。(待機期間)

この待期期間には有給、土日祝日休み等もカウントすることができます。

  • 傷病手当金の支給日から1年6か月が経過していないこと

傷病手当金は支給日から1年6か月が受け取れる最高限度の期間となっています。

この期間は受給している期間ではなく、受給し始めてからの期間となるので注意しましょう。

  • 休業中に傷病手当金以上の給与をもらっていないこと

会社によっては休業期間中でも一定の給与を出すという制度を設けている場合があります。

この場合も、その給与額が傷病手当金よりも多い場合は傷病手当金の支給対象外となります。

ただし給与を受けていても、傷病手当金よりも少ない場合には差額分の支給を受ける事ができます。

退職する場合の傷病手当金の申請方法

スーツで走る男性の画像

傷病手当金の申請の流れの基本は、先ほど紹介したものと同じになりますが、自分の状況によって申請方法が異なります。

  • 在籍中~退職日以後の期間に傷病手当金を受給する場合

⇒退職前と同じく、退職後も会社を経由して申請します。

  • 在職中に傷病手当金を受けた事があり退職後新たに傷病手当金を受給する場合

⇒自分で申請する。

この時、傷病手当金申請書の「事業主記入欄」に会社からの記入は不要となります。

  • 退職後に初めて傷病手当金の継続給付申請をする場合

⇒会社を経由して申請する。
⇒自分で申請する。

以上の2択のどちらかの方法で申請手続きを行います。

自分で記入する場合には、会社に事業主記入欄を記入してもらう必要があります。

退職後の傷病手当金の注意点

注意をする男性

退職後に傷病手当金を受けるうえで注意することが3つあります。

  • 傷病手当金申請には期限がある

傷病手当金には提出期限が設けられており、期間中に申請をしなければ時効により消滅してしまいます。

傷病手当金の申請期限は「権利を行使することができるときから2年」です。

期限までに申請するように気を付けましょう。

  • 傷病手当金を受けている間は失業手当は受けられない

失業手当は「すぐにでも働ける状態の人が求職している間に受けることができる給付」であり、病気やケガなどの「労務不能状態」である場合には受けることができません。

失業手当の受給期間は「退職の日から1年」となっています。

そのため退職後も傷病手当金を受け続けるという場合には、退職後31日目~+1か月経過するまでの間に「受給期間延長の申出」をハローワークで行いましょう

そうすると、病気やケガなどで職探しができなかった期間(傷病手当金を受けていた期間)分が失業手当の受給期間として最高3年まで延長することができます。

  • 会社と波風を立てないようにする

傷病手当金は被保険者の権利として申請する事ができるので、会社の許可は要りません。

ただし、傷病手当金支給申請書の「事業主記入欄」は会社側に記入してもらう必要があります。

健康保険法には、会社が傷病手当金支給申請書の「事業主記入欄」に記入しなかった場合の会社に対する罰則の規定はありません。

会社にきちんと「事業主記入欄」を記入してもらうためにも会社との摩擦がないようにしましょう。

もし仮に、会社側に記入してもらえなかった場合は労働基準局に相談しましょう。

まとめ

  • 傷病手当金の申請期限は「権利を行使できるときから2年」
  • 傷病手当金を受けるには、退職前に申請をする必要がある
  • 傷病手当金の申請には「医者の証明」と「会社の証明」が必要になる

退職するからといって、傷病手当金を諦める必要はありません。

こうした知識を身に付けておき、いざという時に損をしないようにしましょう。