退職後の税金はどう変わる?税金の仕組みや確定申告について解説します!

税金の画像

退職を検討しているあなた。

退職後の税金について考えたことはありますか?

会社員の場合、税金の計算や確定申告の手続きはすべて会社が代わりに行いますが、退職した場合はすべて自分で行う必要があります。

この記事では、退職した後の税金に関して解説したいと思います。

退職後に気になる税金は2種類

退職後に注目したい税金が「所得税」「住民税」の2種類です。

所得税

お金を持つ男性

所得税は、給与などの収入に対して課税される税です。

所得税は「累進課税制度」であり、収入が多ければ多いほどより多くの税を納める必要があり、給与によって人それぞれ異なります。

所得税はあらかじめ1年の総収入を想定し、それを月割りにして源泉徴収されます。

つまり、退職後に1か月以上の失業期間がある場合はその分余分に所得税を納めていることになります。

この場合、確定申告をすることで余分に支払っていた所得税が戻ってきます。

確定申告の方法はまた後ほど紹介します。

住民税

家とお金

住民税は前年の所得によって決まり、住民税の支払いは6月~来年5月の間に行います。

(例)平成29年1月~12月分の所得が確定⇒平成30年の住民税が確定し、平成30年6月~翌年5月の期間 に確定した住民税を月割りで支払う

昨年の住民税を今年の5月~翌年6月の間に支払うという点がポイントです。

つまり、今年無職になり収入がなくなったとしても前年の収入に対する住民税を支払う必要があるのです。

ある程度の貯蓄がないと税金が支払えなくなる可能性もあるので注意しましょう。

退職時に引かれる住民税の額

退職する時期によって、退職月の給与から引かれる住民税が大きく異なります。

1~5月に退職する場合

5月の様子

⇒退職月から5月分までの住民税をまとめて最後の給与から引かれる。

(例)3月に退職する場合
3月分の給与から3か月分(3,4,5月分)の住民税が引かれる

5月分までは、一昨年の収入に基づいて確定した去年の住民税となるので、去年分の住民税がまとめて引かれます。

今年の住民税は6月以降に市区町村から納付書が届くので、それにより納付します。

また、この事を普通徴収と言います。

これまで会社から給与天引きによって支払われていた方式を特別徴収と言います。

6~12月に退職する場合

秋の様子

⇒退職月分の住民税だけが給与から引かれる。

先ほどよりも退職月の給与から引かれる住民税の総額は少なくなります。

今年分の残りは市区町村から届く納付書により普通徴収の方式で行います。

また、この期間の退職の場合にはもう1つの方式も選択できます。

⇒今年分の残りの住民税を、最後の給与から全額引いてもらう。

(例)8月に退職する場合

8月の給与から今年分の住民税(8月~翌年5月分)が全額引かれる

この方式を一括徴収と言います。

一括徴収はを希望する場合は会社にその意思を伝えましょう。

特に何も言わなければ、普通徴収の方式で納付となります。

退職後に支払う住民税の額

お金のイメージ

 

納付する住民税の額も、退職月により異なるので分けて説明します。

1~5月に退職する場合

この場合、去年分の住民税(退職月~5月分)は既に給与から全額引かれています。

よって退職後に支払うのは今年分の住民税(1年分)となります。

退職後は、1年分の住民税を年4回に分けて納付しますので、これまでの特別徴収よりも1回あたりに納付する金額が大きくなるので注意しましょう。

6~12月に退職する場合

今年分の住民税のうち、退職月までの住民税は既に給与から引かれています。

よって退職後に支払う金額は今年の住民税の残りとなります。

こちらも、これまでの特別徴収よりも1回あたりに納付する金額は大きくなります。

確定申告(所得税)

税務署の画像

確定申告とは、所得にかかる税金を計算して税金を支払うための手続きを言います。

もし所得税を必要以上に支払っている場合には、確定申告をすることで余分に払っていた金額が還付されます。

年内に再就職した場合

この場合、再就職先の会社で年末調整を行います。

そのため自分で確定申告をする必要はありません。

その際に再就職先の会社に退職した会社の源泉徴収票が必要となるので、きちんと保管しておきましょう。

※年内に再就職をしても、12月の年末調整に間に合わない場合は自分で確定申告を行う必要があります。

年内に再就職しなかった場合

この場合は自分で確定申告をする必要があります。

確定申告の手続き
手続きの場所:居住地を管轄している税務署
手続きの時期:翌年の確定申告の時期
必要なもの:確定申告書、前の会社の源泉徴収票、各種控除証明書、印鑑

まとめ

会社員だった頃には、税金の手続きを会社が代わりにしていましたが、退職後にそれらの手続きを行うのは自分自身になります。

以下に退職後の税金に関する注意点をまとめましたので、もう1度確認しておきましょう。

  • 年内に再就職しない場合は、自分で確定申告を行うこと
  • 退職して収入が無くなった場合でも、昨年の収入に対する住民税を支払う必要がある
  • 退職時期により、1回あたりに納付する住民税が異なる