退職時の年金の切り替えと免除制度について徹底解説!

年金の画像

もし会社を辞めて、転職するまでの間にブランクがある場合には国民年金に加入する必要があります。

この記事では国民年金の切り替えや、保険料を納付せずに済む免除制度などを「退職した人」目線で解説します。

まずは年金についての基礎知識から確認しましょう。

公的年金の被保険者区分

主に3種類あります。

  • 第1号被保険者:国民年金のみに加入している人。(例)自営業、学生、無職
  • 第2号被保険者:国民年金に加えて厚生年金や共済組合に加入している人。(例)会社員として雇用されるもの、公務員
  • 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている年収130万円未満の配偶者。保険料を納めることなく年金の受給資格を得る事ができる

それぞれの区分により保険料や納付方法が異なります。

詳しくは日本年金機構のホームページで確信してください。

年金の切り替えパターン

会社を退職し、転職までブランクがある場合

暇な女性の画像

国民すべてが国民年金制度に加入し、基礎年金の給付を受けるという「国民皆年金」の原則に基づき、国民年金へ加入する必要があります。

会社員(第2号被保険者)が退職をすると、国民年金の第1号被保険者となり自分で保険料を納付する必要があります。

国民年金第1号資格取得の手続きに関しては、また後ほど解説します。

会社員の配偶者の被扶養者になる場合

夫婦の画像

もしあなたの配偶者が会社員(第2号被保険者)である場合には

  • 配偶者の被扶養者にならず第1号被保険者になる
  • 配偶者の被扶養者になり第3号被保険者になる

という2つの選択肢があります。

前者は国民年金第1号資格取得の手続きを、後者は国民年金第3号資格取得の手続きを行いましょう。

会社員が会社を退職し、被扶養の配偶者がいる場合

主婦の画像

扶養者ありの会社員が退職した場合、その会社員に扶養されていた配偶者も第3号被保険者の資格を失います。

つまり退職した者だけでなく、その配偶者も国民年金第1号資格取得の手続きを行う必要があります。

年金切り替えの手続き

判子の画像

第1号被保険者になる場合

  • 手続きの期間:退職日から14日以内

※この期間内に手続きをしない場合、保険料未納期間が発生してしまうので注意しましょう

  • 手続きの場所:市区町村役所・役場の国民年金窓口
  • 必要なもの:年金手帳、印鑑、退職日の確認ができる書類

※離職票、退職証明書など

第3号被保険者になる場合

第3号被保険者になるには、まず収入要件を満たしている必要があります。

<収入要件>

  • 年間収入130万円未満(60歳以上or障害者の場合は180万円)
  • 同居の場合⇒収入が扶養者の収入の半分未満
  • 別居の場合⇒収入が扶養者からの仕送り額未満

年間収入とは、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額を言います。

被扶養者の収入には、雇用保険の失業給付、健康保険の傷病手当金等も含まれので注意しましょう。

  • 手続きの期間:退職日から5日以内
  • 手続きの場所:扶養者の勤務先
  • 必要なもの:退職証明書or離職票1.2のコピー、続柄が確認できる書類、被扶養届

「被扶養者届」のダウンロードは日本年金機構のホームページから可能です。

失業等による特例免除

金欠状態の男性

「退職して収入がない状態だから保険料を払うのはきつい」

このように保険料を納めることが経済的に難しい場合に保険料の免除がされる制度があります。

  • 手続きの場所

市区町村の役場の国民年金担当窓口(郵送も可)

  • 必要なもの

雇用保険受給資格者証の写しor雇用保険被保険者離職票等の写し、年金手帳or基礎年金番号通知書

免除された期間の年金額

老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料免除の承認を受けた場合は保険料を全額増税した場合と比べて年金額が少なくなります。

  • 全額免除の場合

保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1が支給されます。

  • 4分の3免除の場合

保険料を全額納付した場合の年金額の5/8が支給されます。

  • 半額免除の場合

保険料を全額納付した場合の年金額の6/8が支給されます。

  • 4分の1免除の場合

保険料を全額納付した場合の年金額の7/8が支給されます。

保険料の追納について

保険料が免除されている期間分、年金額が少なくなることは分かりましたが、年金額が少ないということは損した気分になりますよね。

実はこの免除期間分の保険料を10年以内であれば後から追納して、老齢基礎年金の受給額を、満額に近づけることができます。

あとからお金に余裕が出てきたら、保険料を追納することをおすすめします。

この申請は年金事務所で行うことができます。

保険料が未納のままの場合

疑問を抱く男性
  • 将来受け取る年金額が減る
  • 納付期間不足だと年金が受給できない
  • 過去1年以内に未納が1か月でもあると、加入者が障害者認定を受けても障害基礎年金を受け取ることができない

以上のようなことが考えられます。

特に納付期間不足の場合、今まで納付していた分が無駄になってしまいます。

もし保険料が納められない場合は、先ほど紹介した保険料免除制度などを活用しましょう。

まとめ

  • 退職後の被保険者区分を確認する
  • なるべく早く年金の切り替えを行う
  • もし保険料が納められない場合は、保険料免除制度を活用する。

年金は、定年を迎えたあとの生活を維持するために必要となるお金になります。

退職後もきちんと年金の切り替えを行い、将来の年金額が減ってしまわないように注意しましょう。