【退職前に確認】失業保険を損なく受け取るためのコツを伝授!

退職後、一定の条件を満たせば失業保険を受け取ることができます。

しかし、失業保険は雇用期間や退職理由によって給付金が大きく変わることを知っていますか?

この記事では、あなたが退職した後に失業保険を損なく受け取るためのコツを紹介します。

失業保険とは

疑問を抱く女性

失業保険とは、会社などで勤務をしている間に給与から天引きで保険料が支払われる公的保険制度のことであり、正式には雇用保険と言います。

失業中の生活の心配をせず新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるように失業給付が行われます。

失業給付を受けるにはハローワークで手続きを受ける必要があります。

失業保険の手続きの流れ

離職票の確認

退職すると会社から離職票を受け取ります。離職票には2種類あるので、それぞれ確認しましょう。

  • 離職票-1(正式名称:雇用保険被保険者離職票1)
離職票1

引用:ハローワーク

<最初から書き込まれている内容>
資格取得年月日⇒入社日という意味ではなく雇用保険に加入した日
離職年月日⇒会社を退職した日
喪失区分⇒自己都合「2」会社都合「3」離職以外の理由「1」と記載される 

上記の内容に誤りがないか確認しましょう。

特に離職年月日は、会社側の都合で賃金締切日に変更されている場合もあるので注意してください。

内容の確認が済んだら以下の内容を記入しましょう。

・個人番号(マイナンバー)
・失業保険の振込先に指定する口座の情報(本人名義)
  • 離職票2(正式名称:雇用保険被保険者離職票―2)
離職票2

引用:ハローワーク

<左側に書き込まれる内容>
・労働者の被保険者番号などの情報
・事業主の情報
・離職日以前の賃金支払い情報

左側は会社がすべて記入します。

<右側に書き込まれる内容>
・離職理由の具体的内容(事業主欄と本人欄)
・離職区分
・離職者本人の判断(署名と押印)

こちらも上記の内容に誤りがないか確認しておきましょう。

求職の申し込み

離職票を受け取ったら、なるべく早く下記の書類を持参し、ハローワークの窓口へ行きます。

  • 離職票1.2
  • 雇用保険被保険者証
  • 身分証明書
  • 写真(上半身を写した横2.5cm×縦3cm)
  • 認印
  • 預金通帳orキャッシュカード
  • 個人番号がわかる資料 

申し込み前に、就職についての条件等を「求職申込書」に記入します。

求職申込書の記入例はハローワークのホームページで確認できます。

この時に受給資格の判定を行い、受給資格確認後に受給説明会の日時が決定されます。

待期期間

申請手続きをした日から7日間は、失業者が失業状態にあるかどうかの様子を確認する期間が設けられています。

この時もしあなたの退職理由が自己都合だった場合は、7日間の待期期間に加えてさらに3か月間は給付を受け取ることができません。

また、待期期間中にアルバイト等をしてしまうと待期期間がその分伸びてしまうので気を付けましょう。

受給説明会

雇用保険制度について説明されます。

この時に「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を渡されます。

また、第1回目の「失業認定日」が知らされます。

1回目の失業認定日に出席

失業認定日とは、認定日より前の28日間における求職活動の実績を認めてもらう日となります。

この時に説明会で受け取った「失業認定申請書」にそれまでの就職活動の状況を記入して提出します。

「雇用保険受給資格者証」も忘れていないか確認しましょう。

通常の失業認定日で実績を認められるには2階の「求職活動」が必要となります。

求職活動」と認められる活動は

  1. ハローワークの窓口での相談
  2. ハローワーク主催のセミナーへ参加
  3. 求人への応募
以上の3点となります。

失業保険の受給

失業の認定を行った日から通常5営業日で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。

これ以降は4週間に1度、指定された失業認定日に出席することで失業保険を受給できます。

定期的にハローワークに行く必要があるので、忘れないように注意しましょう。

失業保険の注意事項

注意をする男性

失業保険を受けるにあたっての注意事項を3点紹介します。

「求職の申し込み」の曜日

失業保険の手続きの中で「求職の申し込み」を行う必要がありましたよね。

実はこの「求職の申し込み」を行った曜日が、それ以降の失業認定日となるのです。

失業保険を受給するには必ず失業認定日に出席しなければならないので、自分の都合が付きにくい曜日は避けましょう。

「就労した」と見なされるアルバイト

失業保険は、失業者が「就労した」と見なされると給付がストップされます。

「就労した」と見なされる基準は、雇用保険に加入しているかどうかになります。

雇用保険は、

  • 1週間の労働時間が20時間以上
  • 雇用期間が31日以上

以上2点を同時に満たす場合、加入する必要があります。

この加入条件に満たない範囲のアルバイトであれば「就労した」と見なされることはありませんので、覚えておきましょう。

虚偽の申告

「失業手当を受け取りたいから、本当はしていないけど就職活動をしたことにしておこう」

と思っているあなた。絶対にやってはいけません。

虚偽の申告が判明した場合、以降の手当てが受給できないだけでなく、過去に受給した分の返還も求められます。

きちんと正しいことを記載しましょう。

失業保険を多く受け取るためのコツ

ポイントを示す男性

失業保険をお得に受け取るためのコツを3点紹介したいと思います。

退職前6か月間の給料を増やす

失業手当の基準となる日額賃金は離職前6か月間の平均賃金から算出されます。

つまりこの期間の給料を上げれば失業手当を多く受け取ることができるのです。

この賃金には「残業代」や「休日出勤」なども含まれるので、この期間だけでも残業を多めにするといいかもしれません。

公共職業訓練を利用する

公共職業訓練とは主に雇用保険を受給している求職者を対象に、就職に必要な技能及び知識を習得するための訓練を言います。

この公共職業訓練を行っている間は、手当の期間が延長されます。

(例)120日の手当てが支給される人が支給開始から60日経過後に180日の職業訓練を受ける場合

⇒実質の支給期間が60日+180日=240日

また公共職業訓練の受講により、失業保険の手続きを訓練校が代行してくれるというメリットもあります。

会社都合退職にならない確認する

待期期間の長さは「会社都合退職」の場合「自己都合退職」の場合よりも3か月長くなります。

「自己都合退職だから仕方ない」とお考えの方もいるかと思いますが、

  • 残業が多かった
  • 給料が激減した
  • 給料の支払いが遅かった
  • 当初聞いていた仕事内容と大きく異なっていた
  • 何のサポートもなく勤務地が遠のいた

上記の場合、会社都合退職として扱われることがあります。

もし自己都合退職かどうか分からないなら、一度ハローワークに相談してみてはどうでしょうか。

再就職手当

お金の画像

失業保険の受給中に再就職が決まると失業保険は打ち止めとなります。

しかし所定給付日数の3分の1以上、かつ45日以上残っている場合には再就職手当が給付されるかもしれません。

再就職手当は、ハローワークからの就職祝い金となります。

給付条件は上記以外にも以下の8つが挙げられます。

  • 再就職先で1年以上引き続き雇用されることが確実であること
  • 採用の内定が「受給資格決定日」以降であること
  • 「待期期間」経過後、職業に就いたこと
  • 就職先が離職前の会社や関連事業主に雇用されたものでないこと
  • 過去3年以内に、以下の手当てを受けていないこと

(再就職手当、常用就職支度手当、早期就職者支援金)

  • 雇用保険に加入する条件で働いていること
  • 再就職手当の支給申請をして、その後すぐに離職していないこと
  • 自己都合の退職の場合
再就職手当の支給金額は「支給残日数×基本手当の額×30%」となります。

自分に当てはまるかどうか確認してみるといいでしょう。

最後に

退職後に受け取る失業手当は、退職前の状況によって受け取る金額が大きく異なります。

もしあなたが退職を検討中なら、この記事を参考に事前準備をしておきましょう。