【ブラック企業】IT業界はブラック企業が多いのか?ブラック企業の見分け方を伝授!!

IT業界はブラック企業が多いということをよく耳にします。

なぜIT業界はブラック企業が多いと言われるのでしょうか?

今回はIT業界にブラック企業が多い理由、IT業界のブラック企業の見分け方について説明していきたいと思います。

さとし
転職先にIT業界を選ぼうと思うんだが、どう思う?
さやか
あれ、たしか、IT業界ってブラック企業が多いんじゃなかったっけ?
アサミ先生
たしかにIT業界ブラック企業多いと言われているわ。
なぜそう言われているのか、見ていきましょう!

なぜIT業界はブラック企業が多いと言われるのか?

なぜIT業界はブラック企業が多いと言われるのでしょうか?

その理由は以下の点からとされています。

・多重下請構造
・常に予測できないトラブルを対応しなければならない
・長時間労働を強いられやすい環境

では、1つ1つ詳しく見ていきましょう!

多重下請構造

IT業界はしばしば、「多重下請構造」になっていると言われています。

多重下請構造とは
クライアントが大きな受注案件を元請け企業に受注して、その業務を下請けに委託、そしてその下請けがさらに2次請け、3次請けと業務を委託していく構造のことを言います。

元請け企業は大手企業の場合が多く、下のグラフより、IT業界全体の約40%2次請け以降の下請け会社となっています。

厚生労働省 IT業界の働き方・休み方の推進より抜粋

現在、日本にはIT企業が多くなっているということもあり、この下請けの仕事を取ることも難しくなっています。

取ることが難しい下請けの仕事をどうやって取るのかというと、安い単価で下請けするのです。

しかし、安く下請けすることによって下請けの仕事は取れますが、業務の内容に見合っていない金額で仕事することになります。

その結果、会社の利益は少なくなり、自動的に社員も低賃金で働かなくてはいけません

また、案件の納期、仕事量は元請け企業が握っていることが多く、急な仕様変更、追加発注にも下請企業は対応しなければなりません。

こうした結果、下請けのIT企業の社員は低賃金で長時間労働しなければならないことになります。

常に予測できないトラブルを対応しなければならない

IT企業は仕事の性質上、いきなりバグ(コンピューターのプログラムのエラー)が発生したり、元請け会社からの追加注文、仕様変更など常に予測できないトラブルに対応しなくてはいけません。

普段の業務に加え、こういったトラブルにも急遽対応しなければならなくなるので、長時間労働や休日勤務を余儀なくされることがあります。

長時間労働を強いられやすい環境

以上の2つの項目の通り、IT業界は長時間労働を強いられる環境にあり、ブラック企業が多いと言われるのはこのためではないでしょうか。

また、先述の通り仕事を安い単価で取るので、急なトラブルや納期に追われて長時間労働したとしても、それに見合った給与が払われないどころか、最低時給を割って働かされるところもあるというのが現状です。

これは1つの企業がどうこうという問題ではなく、IT業界全体の問題なので、改善しにくくなっているというのもIT業界にブラック企業が多いと言われる要因なのかもしれません。

さとし
じゃあ、IT業界に興味がある俺はブラック企業に入ることになるのか…
アサミ先生
いいえ、ちがうわ!
IT業界の全ての会社がブラックというわけではないの!
次はブラックなIT企業の見分け方について説明していくから、それで見分ければいいのよ!

IT業界のブラック企業の見分け方

では次にブラックなIT企業の見分け方について説明していきます。

まず、ブラックなIT企業を見分けるポイントを以下でまとめましたのでご覧ください。

・裁量労働制を採用している
・人事評価制度、福利厚生は整備されていない
・3年以上働いている中堅クラスの人がいない
・独自のサービスがなく、受託開発ばかりになっている

では詳しい見分け方について以下で見ていきましょう。

裁量労働制を採用している

ブラックなIT企業の多くは、裁量労働制を採用しています。

裁量労働制とは
実際に働いた時間ではなく、あらかじめ会社と決めた時間を働いたものとみなす制度です。

例えば、会社と決めた労働時間が8時間だとすると、3時間働いた日も10時間働いた日も8時間働いたことになるのです。

この制度は、業務の性質上、業務の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるために作られた制度です。

しかし、ブラックなIT企業ではこの制度を裏目にとって、好き勝手残業させて、残業代を支払わないようにしようと導入しているのです。

そもそも、裁量労働制とは厚生労働省が定めた職種しか導入できないこととなっており、厚生労働省の資料によるとプログラムの設計又は作成を行うプログラマーは裁量労働制を認めた職種に含まれないと書いてあります。

もし裁量労働制を採っているIT企業があればブラック企業だと疑ったほうが賢明でしょう。

人事評価制度、福利厚生は整備されていない

これはIT企業にかかわらず、ブラック企業全般に言えますが、会社が社員のことを「使い捨て」だと考えているということがあります。

会社が社員のことを「使い捨て」だと思っている場合は、社員も長い期間勤務することは珍しいので、人事評価制度や福利厚生のような社員のことを考えた制度がしっかりしていないのです。

例えば、人事評価制度の場合成果を上げた人が評価されるような基準になっているか特定の人に気に入られることなど曖昧な評価基準になっていないかなどがチェックするポイントです。

福利厚生の場合はスキルアップのための勉強会や資格取得支援を行なっているかどうかがチェックしているポイントです。

社員の入れ替わりが激しいブラック企業では、こうした人材育成に投資することは無駄だと思っている場合が多いので見分けるポイントとなっています。

3年以上働いている中堅クラスの人がいない

ブラック企業の特徴として、離職率が高いということがあります。

「就職四季報」などで3年後離職率を確認しましょう!

30%を大きく上回っている場合は要注意です。

なぜならば、大卒者の3年後離職率は30%であり、これを大きく上回るということは、他の会社と比べ何か辞めるような要因が多くなっているのです。

独自のサービスがなく、受託開発ばかりになっている

独自でサービスを開発せずに、受託開発(元請け企業から請けた開発)中心となっている場合はブラック企業となる可能性が高いでしょう。

先ほども言いましたが、現在多くのIT企業が存在しており、その中で仕事をもらうには安い単価で下請けするしかありません。

業務を安い単価で請けることは、社員の賃金をカットすることに繋がります。

また、仕様書通りに開発しなければならないので、いくら優秀なものができたところで会社から評価もされることもありません

このように受託開発中心のIT企業では、業務に見合っていない低賃金で評価もされず働くことが多くなっているのです。

さとし
ブラックなIT企業の見分け方については理解したぜ。
じゃあもし就職してしまったIT企業がブラック企業だったらどうすればいいんだ?
アサミ先生
じゃあ次はもし就職してしまったIT企業がブラックだった場合について説明していくわ。

もしブラックなIT企業に就職してしまったら?

ブラックなIT企業を見分ける方法についた解説してきました。

では、もし就職したIT企業がブラック企業だった場合はどうすればいいのでしょうか。

もしブラック企業でやりがいを感じることができるなら、そのまま働き続けることもひとつの方法でしょう。

しかし、ブラック企業は従業員のことは使い捨てだと思っている場合が多く、いつ切り捨てられるかわからない状況で働くのは精神的にとても不安ではないでしょうか?

では、どうすることが正解なのでしょうか?

それはブラック企業を退職することです。

会社を辞めることに後ろめたさを感じることはわかりますが、ブラック企業のような会社を続けることがあなたにとってプラスになるでしょうか?

厚生労働省のデータによると、仕事関連が動機で自殺した人が年間で2,018人もいるのです。(平成30年度)

自分にプラスになるどころか、自ら命を落とすほど追い込まれる人もいるのです。

あなたがブラック企業で働くことが自殺まで追い込まれることになるとは言えませんが、うつ病などの心の病気を発生させる可能性は十分にあり得ます。

そうなる前に退職することは、もはや当然の選択ではないでしょうか?

しかし、ブラック企業になればなるほど会社をやめにくくなっているのも事実です。

自分で会社に退職を切り出せる方は、自分で退職することが1番手っ取り早くブラック企業から離れられる方法でしょう。

以下では、自分でブラック企業を退職する方法についてまとめた記事があるのでご覧ください!

では、自分では切り出せない場合はどうすればいいのでしょうか?

そんな方のために今回紹介したい方法が退職代行サービスを利用するという方法です。

退職代行業者とは、退職交渉などの退職に関する手続きを代行してくれるサービスとなっています。

以下では、当サイトがおすすめする退職代行業者をいくつかのポイントを踏まえご紹介していきます。

【当サイトおすすめ】退職代行サービスランキング

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスをランキング形式にまとめましたのでご覧ください。

退職代行ランキング

1位 SARABA
2位 EXIT
3位 退職代行Jobs

1位 SARABA

料金

一律 29,800円(税込)

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスランキング、堂々の1位はSARABAです。

なぜ自信を持っておすすめできるかというと、会社と「交渉」ができるからです。

正直、退職代行業界のほとんどは料金の違いはあるにしろサービスの内容はほとんどが同じというのが現状です。

しかしSARABAは他のサービスと違い、会社と「交渉」ができるのです。

会社と交渉することは基本的に弁護士の資格を持っていないとできず、他社サービスでは金銭の請求や退職日の交渉はできないのです。

退職代行サービスの中でSARABAだけは会社ではなく、労働組合として退職代行を行っているので「団体交渉権」を持って、会社との「交渉」ができるのです。

会社を辞めるだけではなく、未払いの残業代や給料がある人は間違えなくSARABAを選ぶべきでしょう!

✔︎ ポイント
  • 即日対応
  • 事前相談無料
  • 追加料金一切なし
  • 24時間対応可
  • 全額返金保証あり
  • 会社と交渉ができる

[体験談]退職代行SARABAの評判は?口コミだけではわからない真実

2019年6月4日

2位 EXIT

EXIT

料金

正社員・契約社員 50,000円 (税込)/アルバイト・パート 30,000円(税込)

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスランキング第2位はEXITです。

NHK、テレビ朝日、Yahoo!ニュースと多数の有名メディアに紹介されており、退職代行サービスを知るきっかけがEXITだったという人も多いんではないでしょうか。

退職代行サービス業界でEXITパイオニア的存在であり、知名度ダントツでNo.1

退職者数累計2500人以上退職率100%と安心して会社を辞めることができます。(2019年8月現在)

会社を絶対にやめたい、安心してやめたいという人にはおすすめできる退職代行サービスとなっています。

✔︎ ポイント
  • 知名度圧倒的No.1
  • 退職成功率100%
  • 即日対応
  • 事前相談無料
  • 追加料金一切なし
退職代行『exit』公式ページ

退職代行『EXIT』の評判・口コミは?利用者の声からわかる真実

2019年5月31日

3位 退職代行Jobs

料金
一律 29,800円(税込)

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスランキング第3位は退職代行Jobsです。

このサービスが他社と違う点は業界初無料心理カウンセリングがついていることです。

会社を辞めるということは多少の不安を感じるものです。

顧問弁護士である西前先生がセラピストの資格を持っており、カウンセリングによって会社を辞めることで生じる不安を和らげてくれます

退職代行Jobsのサービスは、依頼者が「会社を辞めること」だけではなく、会社を辞めた後の精神的なサポートもしてくれるので、他社よりも依頼者に寄り添ってくれるサービスになっていると言えるでしょう。

退職率100%と退職代行としても万全のサービスを行なっています。

  • 業界初心理カウンセリング付き
  • 24時間365日即日即時対応
  • 全額返金保証あり
  • 追加料金なし
  • 相談料無料

[体験談]退職代行Jobsの評判は?口コミだけではわからない真実

2019年8月26日

 


また、退職代行サービスには弁護士が行うものもあります。

次は弁護士が行う退職代行サービスでおすすめできるものを紹介していきます。

【弁護士編】汐留パートナーズ法律事務所

汐留弁護士事務所公式サイト

料金

一律 54,000円(税込)

弁護士が行なっている退職代行サービスの中でも一番の知名度を誇る退職代行サービスです。

弁護士が退職代行をおこなうので、他社ではできない会社との「交渉」といった業務もできます。

未払いの残業代や給与がある、損害賠償で訴えられるということがあっても弁護士がしっかり対応してくれますので、他社にはない絶大な安心感があるサービスです。

費用は他社と比べ高くなっていますが、値段に見合った質の高いサービスを提供しているので安心して会社を辞めることができます。

弁護士事務所ですが、事前相談料は無料となっていますのでぜひ連絡してみてはいかがでしょうか?

✔︎ ポイント
  • 知名度バツグン
  • 弁護士行うので安心
  • 即日対応
  • 事前相談無料
汐留弁護士事務所公式サイト

[体験談]汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行の評判は?口コミだけではわからない真実

2019年8月31日

まとめ

いかがだったでしょうか?

IT業界にブラック企業が多い理由について理解していただけたでしょうか?

もしあなたがIT企業に就職したいというなら、以上のような方法を使って、ブラック企業を見分けて就職しないようにしましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です