厚生労働省公開のブラック企業リストとは?社名公表の影響とは【2019最新版】

日本ではブラック企業という言葉を知らない社会人はいないでしょう。

昨今は社会全体として、ブラック企業を断絶したいという流れが伺えます。

そのような流れから、厚生労働省は2017年5月、労働基準関係法令違反の疑いで送検された企業リストの一覧をホームページ上で公表し始めました。

その企業リストには、企業名と共に違反内容などを都道府県別に掲載されています。

企業リストは毎月更新され、公表から1年間掲載されるのです。

いわゆる、これが厚労省のブラック企業リストなのです。

さとし

厚生労働省がブラック企業を公表!?…。

会社からしたら悪影響だろうな…。

アサミ先生

法律違反してるのだから公表されて当たり前よ。

2015年から2019年7月までで合計1006件も公表されてるの。

今回は、厚労省が公表しているブラック企業リストと社名を公表された企業の影響など解説していくわ。

それじゃ、確認していきましょう。

ブラック企業とは

ブラック企業には定義などありません。

厚生労働省も具体的に定義を明確にはしていません。

ただし、厚生労働省の労働条件についてのサイトでは、一般的なブラック企業の特徴として以下の3点をあげています。

ブラック企業特徴3点
  • 極端な長時間労働やノルマ
  • パワハラなど低いコンプライアンス意識
  • 労働者に対する過度な選別

上記であげたのは代表的な特徴であって、これ以外にもたくさんの特徴があります。

ブラック企業の特徴について詳しく知りたい方は下記の記事を確認してください。

あなたの会社は大丈夫?ブラック企業の11の特徴と見破る方法5選

2019年8月6日

ブラック企業リスト

厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」、いわゆるブラック企業リストを公開しているのはご存知でしょうか?

厚生労働省が労働基準法をはじめとする労働基準関係法令に違反した会社を実名で出し、それに加え、会社の所在地・事案の概要等をリスト化し、公表しているものです。

原則、毎月更新され、一度企業名がそのリストに載った場合、1年間は公表され続けることとなります。

労働基準関係法令違反に係る公表事案(厚生労働省)

まずは、そのリストの一部を見ていきましょう。

厚生労働省サイトより引用

上図より、労働基準関係法令に違反した企業は、厚生労働省によって1年間ブラック企業として、リストに公表されるのです。

もし自分がいる会社はブラック企業ではないか?転職する会社はブラック企業ではないか?と思う方はこちらのサイトで一度確認してみてはいかがでしょうか。

労働基準関係法令違反に係る公表事案

ブラック企業大賞

厚生労働省とは別に、弁護士、ジャーナリスト、大学教授などが「ブラック企業大賞企画委員会」を立ち上げ、毎年「ブラック企業大賞」を発表しています。

厚生労働省のリストと同様に企業名を実名で出すだけではなく、ブラック企業となった原因の事案について、とても詳しく解説しています。

「ブラック企業大賞委員会」では、以下の指標でブラック企業として認定されています。

ブラック企業を見極める指標
・長時間労働
・セクハラ・パワハラ
・いじめ
・長時間過密労働
・低賃金
・コンプライアンス違反
・育休・産休などの制度の不備
・労組への敵対度
・派遣差別
・派遣依存度
・残業代未払い(求人票でウソ)

では2018年のブラック企業大賞にノミネートされた企業について見ていきましょう。

第7回ブラック企業大賞2018

1.株式会社ジャパンビジネスラボ
2.財務省
3.三菱電機株式会社
4.株式会社⽇⽴製作所・株式会社⽇⽴プラントサービス
5.株式会社ジャパンビバレッジ東京
6.野村不動産株式会社
7.スルガ銀⾏株式会社
8.ゴンチャロフ製菓株式会社
9.株式会社モンテローザ

以上のような結果となっています。

下記のサイトからは、なぜノミネートされているのか企業ごとに原因となった事案についても紹介されていますので、ぜひご覧ください。

ブラック企業大賞

さやか

ブラック企業リストは文字が多くて資料って感じで少し見づらかったから、マップで見れるのはすごく便利!!

アサミ先生

そうね、ブラック企業マップは厚労省の情報を元に制作してるから、信頼性も高いわ。

次は、厚労省がブラック企業を公開する意味を解説していくわ。見ていきましょう。

厚労省がブラック企業リストを公開する意味

厚生労働省が実施に踏み切った施策「労働基準関係法令違反に係る企業名の公開」

通称「ブラック企業リスト公開」の目的について解説していきます。

導入の背景としては、労働基準関係法令に違反した企業に対して、今までは刑事罰(罰金等)を課していました。

しかし、今後については検察庁に送検した企業名を具体的に一般公開し、より懲罰性を高めるといったものになります。

企業名を公開されると、労働基準関係法令を守っていないことが明確に世間に知れ渡ります。

「労働法を守らない=労働者の労働関係法益を守らない」俗に言う「ブラック企業」であると認知されますよね。

それは、企業イメージの低下につながるということになります。

その結果、

  • 人材採用に対する障害(労働基準関係法令違反を犯しているとして、求職者から忌避されるようになる)
  • 企業間取引に対する障害(相手企業から法令違反を犯している企業と取り引きするのは止めておこうと思われる)

といった問題が発生し、厚生労働省から「ブラック認定」された企業として、企業成長活動の著しい障害になることが予想されます。

アサミ先生

企業としてはそのような「ブラック認定された企業」に陥らないために、労働基準関係法令違反を犯さないようにしようと努力することになります。

労働者の労働関係法益が守られると同時に、法令遵守の風潮が世間に生まれていくということになります。

さとし

確かに企業としては、厚労省のホームページに掲載されたくないからどんどん職場の環境はよくなっていくはず!

これから、一ヶ月ごとにチェックして、転職に役立てるぜ!

アサミ先生

さとしくん!ちょっと待って。

実はこのブラック企業リスト、問題点があるのよ。

それを今から解説していくわ。では、確認していきましょう。

厚労省のブラック企業リスト公開の問題点

厚労省のホームページで直々にブラック企業を公開してくれるのは、今後社会にとってはメリットしかないように思います。

しかし、問題点もあるのです。

以下で解説していきます。

公開企業の多くは、労働基準法ではなく「労働安全衛生法」違反

それでは、実際に公開された企業リスト

【正式資料名 労働基準関係法令違反に係る公開事案(PDF)】

について、どのような事案が公開されているのかを確認していきましょう。

公開された事案は全国の企業が掲載されているので時間残業や時間外労働手当・休日出勤手当・厚生年金加入の怠りについてが多いのではないかと考えます。

しかし、資料の事案の大半を占めているのは、「労働安全衛生法違反」なのです。

つまり、労働者の安全衛生(とくに土木建設作業)における違反事案などがほとんどです。

例えば、

愛媛県大洲市にある株式会社黒川木材工業の事案について

労働安全衛生法第20条違反となっており

ベルトコンベアに非常停止装置を設置することなく、労働者に作業を行わせていた

として送検されています。

他にも

阪府大阪市中央区にある株式会社DABOジャパンの事案については、

労働安全衛生法第21条違反となっており

高さ約5mの場所で労働者に配管部品の交換作業を行わせるにあたり、墜落防止措置を講じなかった

として送検されています。

リストを見ると、労災事故関係がほとんどなのです。

他には

最低賃金法第4条違反として、新潟県新潟市中央区にある株式会社ひかりが

労働者1名に、約6カ月間の定期賃金約71万円を支払わなかった

として送検されています。

このように、公開された企業の多くは労災事故関係、最低賃金法違反関係、労働基準法第32条違反関係であることがわかります。

ここで問題となるのが「見かけ上、上記の3つの法律を守っていれば、公開の対象にはならない」ということです。

世間から求められているブラック企業名公開とは

「労働環境が劣悪で、パワハラ等が横行している」

「違法な長時間労働の実態を隠している(経営者が、勝手に従業員のタイムカードを定時で切っている等)

などのはずです。

厚労省のリストは「労働安全衛生法違反」が公開の中心になっているため、

「労働基準関係法令違反に係る公開事案≒労災事故を発生させた企業名リスト

になっているのではないか、という懸念があります。

隠蔽する企業・労災が起きづらい業界への対応は?

また、労災事故はやはり現場をもつ建設土木などの業界が中心になります。

一般の事務職や営業職を抱える企業では対象になりにくく「業界間の不平等」も発生しているのです。

「労災隠し」は重要な違反であり、こうしたリストが公開されることで建築土木業界の労働環境が改善される可能性はあります。

しかし、「労働基準関係法令違反」を行った企業の名前を公開しているかといえば、現在の公表リストは、不充分だと言わざるを得ないでしょう。

さとし

確かに…。隠蔽する企業も出てきそうだな。

俺はブラック企業に転職するしかないのかー!

アサミ先生

ブラック企業リストがあることで企業のブラック化の抑止力になっているのは間違いありません。

でも、このリストが全てというわけではないの。

大切なのは、自分でブラック企業かどうかを見抜く力よ。ここからはブラック企業の見分け方を解説していくわ。見ていきましょう。

ブラック企業の見分け方3選

ブラック企業の噂などを聞くと、就職活動自体に腰が引けてしまいますよね。

しかし、ブラック企業の見分け方を知っていれば、今すぐにでも職探しをスタートできます。

それでは確認していきましょう。

求人広告を見る

転職する際必ず、求人広告を見るはずですよね。

その求人広告にこそ、ブラック企業の隠れたサインというのがあるのです。

2点注意深く見るべきポイントがあります。

ポイント

✔︎ 求人の募集期間

✔︎ 給料の幅

1つ1つ解説していきます。

募集期間が長い

求人広告の基本の掲載期間は決まっています。

にもかかわらず、募集期間の長い企業やいつ見ても掲載されている企業には注意してください。

予定していた募集人数に届かず、追加料金を払って掲出している場合や、離職率が高く常に人材が不足していて掲載し続けている場合などが考えられます。

給与に幅がある・異様に高い

同業種に比べ著しく給与が高い場合や、給与に幅がある場合(例えば、年収300万~700万円)は注意してください。

「成果連動給」で高く厳しく設定されたノルマをこなした場合に高給になるといったケースがほとんどです。

また、見なし残業手当が含まれている場合が考えられます。

ノルマが達成できなかった場合は給与も低くなり、実際の労働時間よりも少ない手当しかもらえないといった事態になりかねません。

就職四季報をチェックする

引用:就職四季報2020

就職する際必ず、就職四季報の最新版をチェックして下さい。

就職四季報は、「東洋経済新報社」がどの企業からも掲載料は一切もらわずに発行しているものです。

そういった意味で、完全に中立な立場・第三者からの情報になるので、ブラック企業を見分けるのにかなり役に立つ情報が掲載されています。

その就職四季報で見るべきポイントが2つあります。

ポイント

✔︎ 離職率

✔︎ 給与

離職率

「東洋経済オンライン:「社員を使い捨てにする会社」の見分け方」によると、まずは「3年後離職率」をチェックすることが重要であるとかいてあります。

「3年後離職率」とは3年前に入社した新卒者が3年間でどの程度辞めたのかを表します。

厚生労働省の「職業安定業務統計」によれば大卒で就職した人の3割が3年以内に退職しているので平均値は3割程度と考えられます。

そのため、3割を大きく超えるような企業には注意してください。

そのほかに「離職率と離職者数」も見てください。

「離職率」とは、1年間に会社全体でどのくらいの社員が退職しているかを示します。

リストラなどの特殊要因がない場合は、5%を超えると高い水準です。

給与

四季報には、初任給とボーナス、有休などの給与情報も掲載してあります。

その中でも、「初任給」「25,30,35歳賃金」を比較してみてください。

この2つを比較し、初任給が高いのに昇給率が高くない企業は要注意です。

初任給を高く設定することで見栄えをよくさせあなたの興味をひかせようという意図があります。

そのような企業は、いざ入ってからはあまり昇給させないといった給与体系を設定していることが多いです。

口コミをチェックする

第三者から評判や元社員などの実体験が記載されている口コミサイトは重要な情報源の1つと言えます。

ブラック企業であれば、口コミ欄に必ずマイナスな情報が書かれているはずです。

口コミサイトを参考にする場合は、転職会議をおすすめします。

なぜなら、日本の企業口コミサイトで最大の口コミが掲載されているサイトだからです。

引用:転職会議

転職会議おすすめポイント
  • 100万件以上の転職クチコミ情報の閲覧できる
  • 10万件以上の求人を掲載「求人検索」が便利
  • 職種別の年収をチェックできる「年収まとめ」がある
  • IT・Web系業界へのサポート事業も充実

ただし、口コミサイトの情報の多くはその人個人の主観的な考え方によるものなので、判断は慎重に行ってください。

転職会議をもっと詳しく知りたい方はこちら

ここまでブラック企業の見分け方を紹介しました。

次は、ブラック企業に勤めている人向けにその対処法を解説していきます。

それでは見ていきましょう!

ブラック企業への対処法

アサミ先生

ブラック企業に勤めている人の多くの場合、「辛いことがあっても社会人だからしょうがない。」と考え耐え抜こうとする傾向にあります。でも、いずれ限界が訪れます。

その時に過ちを犯さないように、ブラック企業に対する対処法を紹介していきます。

1つ1つ確認していくわ。

労基・労務局に相談する

ブラックな体質や制度があっても

『改善されるなら今のまま会社で働き続けたい。』

という人もいるはずです。

職場の劣悪な環境を改善したい場合、労働基準監督署や労働組合に相談しましょう。

労働基準監督署とは

都道府県に設置され、賃金や待遇などの労働労働条件のほか、安全衛生、労災補償などの相談に応えてくれる機関。

労働組合とは

賃金や労働時間などの労働条件の改善を測るために労働者が団結して作る団体。

労働基準監督署は労働者からの相談によって会社を調査することも可能です。

ブラック企業の場合、労基が調査に入っても一時的な解決にしかならず、すぐに以前のような劣悪な労働環境になることがほとんどです。

退職代行を利用して退職する

「ブラック企業はすぐにクビにされるもの」と思っている人がほとんどだと思います。

しかし、「退職させない」というのもブラック企業の特徴といえます。

ブラック企業を退職できない理由は様々ありますが、多くの場合

  • 上司が怖くて退職を切り出せない。
  • 退職を切り出せば何されるかわからない。
  • 慢性的な人手不足で退職するなど到底言えない。
  • 退職を切り出したら上司に怒鳴られた。
  • 退職すると伝えたら損害賠償を請求すると言われた。

などが考えられます。

上記のような理由で退職できない方でも必ず退職できる方法があります。

それは、退職代行サービスの利用です。

退職代行とは

退職代行とは、本人に代わって勤め先の会社に退職の意思表示をしてくれるサービスです。

多くの場合、会社に何らかの問題があり、簡単に退職することができない会社に勤める社員に対して退職代行の需要が高まっています。

労働者を限界まで酷使するのがブラック企業の特徴の1つとも言えます。

退職代行を利用すれば、即日で退職でき会社とのやりとりも一切なく、退職できます。

当サイトがおすすめする退職代行サービスをここから紹介していきます。

【当サイトおすすめ】退職代行サービスランキング

ブラック企業は退職する際に、一番苦労することもあります。

高圧的な態度をとる上司などが怖く、中々退職を切り出せない人は多くいるのです。

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスをランキング形式にまとめましたのでご覧ください。

退職代行ランキング

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[体験談]退職代行SARABAの評判は?口コミだけではわからない真実

2019年6月4日

2位 EXIT

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正社員・契約社員 50,000円 (税込)/アルバイト・パート 30,000円(税込)

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退職代行『EXIT』の評判・口コミは?利用者の声からわかる真実

2019年5月31日

3位 退職代行Jobs

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[体験談]退職代行Jobsの評判は?口コミだけではわからない真実

2019年8月26日

 


また、退職代行サービスには弁護士が行うものもあります。

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【弁護士編】汐留パートナーズ法律事務所

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[体験談]汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行の評判は?口コミだけではわからない真実

2019年8月31日

まとめ

果たしてこの実名公表の取り組みは、どれほどの効果があるのでしょうか?

「働き方改革」によって、ブラック企業に対する世間の関心は高まり、過酷な労働を強いるブラック企業に対する風当たりは年々強くなっています。

国の施策も大切ですが、労働者が安心して働ける社会にするためには個々人がブラック企業を許さない姿勢が大切になってくるでしょう。

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