【永久保存版】ブラック企業の定義って?もしかして、あなたのいる会社もブラックかも…

現在、日本では多くのブラック企業が存在していると言われています。

では、自分の会社、転職したいなと思っている会社がブラック企業かどうか判断できる定義のようなものはあるのでしょうか?

さとし
ブラック企業の定義ってなんなんだ?
アサミ先生
ブラック企業の定義ははっきりとは決まってないのよ。
さとし
ええー!決まってないのか!
じゃあ、どうやってブラック企業じゃないかどうか見分ければいいんだ?
アサミ先生
ブラック企業の共通の特徴からある程度の定義付けはされているの。
それでは、説明していくわ。

ブラック企業の定義は厚生労働省で決まっている?

ブラック企業という言葉はみなさん知っていると思いますが、ブラック企業に定義はあるのでしょうか?

見ていきましょう。

労働に関する行政を管轄している厚生労働省は「ブラック企業」について定義しているのでしょうか?

現在、厚生労働省は「ブラック企業」を定義していません

しかし、厚生労働省が運営する「労働条件に関する総合情報サイト 確かめよう労働条件」のQ&Aで以下の回答をしています。

「労働条件に関する総合情報サイト 確かめよう労働条件」より引用

上記より、厚生労働省は「ブラック企業」の定義について明確にしていませんが、特徴については回答しています。

厚生労働省が回答した「ブラック企業」の特徴について以下でまとめてみました。

①労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う

以上の特徴に1つでも当てはまった企業は「ブラック企業」と言えるでしょう。

では、1つ1つどういったものか詳細を見ていきましょう。

①労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す

「ブラック企業」と聞いて、まず最初に思い浮かぶことは、長時間労働だと思います。

まずは、長時間労働について見ていきましょう。

長時間労働について

労働基準法に基づいた労働時間は、1日時間以下、1週間40時間以下です。

この労働時間を「法定労働時間」といい、これを超えて労働させることは労働基準法32条に違反することになります。

労働基準法32条
  1. 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
  2. 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

この法律にしたがうと、会社に勤める多くの人は残業をしていると思いますが、それは32条に違反していることになります。

しかし、多くの場合は会社と労働者の間で36協定を結んでいるため、残業は違法とはなりません。

36協定とは
会社が法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた時間外労働を命じる場合、必要となる。労組などと書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出る。届け出をしないで時間外労働をさせると、労働基準法違反(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)となる。(2007-01-23 朝日新聞 朝刊 2総合)

では、この36協定を結んでいれば、時間外労働、残業を会社が好き放題、労働者にさせていいのでしょうか?

その答えはNOです。

厚生労働省は36協定での時間外労働の上限について以下のように規定しています。

厚生労働省ホームページより抜粋

上の表は、労働期間に対する時間外労働の限度時間を表しています。

例えば、2週間での残業の限度時間は27時間までということです。

この限度時間を超える時間外労働をさせる企業には、罰則として「6カ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」が科される恐れがあります。

この限度時間を超えるようであれば、「ブラック企業」と言っても過言ではないでしょう。

ノルマについて

次に、ブラック企業の特徴として、達成できないような過酷なノルマを課すことがあります。

達成できないような過酷なノルマを社員に課し、過剰なプレッシャーを与え、長時間労働を余儀無くさせるというケースがブラック企業ではよく見られます。

「ブラック企業」の多くは社員のことを使い捨てだと思っているケースが多く、使えないと判断されるとこういった過酷なノルマを与え、精神的に追い込み、自ら退職させるという手段をとります。

ノルマが過酷かどうかは、先ほどの時間外労働と違い、明確な基準がないので、「ブラック企業」かどうか判断するのは難しくいるように思えます。

しかし、過酷なノルマを課された結果、達成するために限度時間を超えた長時間労働をさせられ、「36協定」に反する等、基準が明確になる場合が多いでしょう。

② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い

では次に、ブラック企業のコンプライアンス(法令遵守)意識の低さについて見ていきましょう。

賃金不払残業

賃金不払残業とは、残業代が支払われない残業、言い換えるとサービス残業です。

サービス残業は、もちろん違法です。

会社が残業代を支払わずに労働者を時間外労働させた場合,会社の使用者に対し、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金を科せられる恐れがあります。

36協定により、時間外労働が認められたとしても、無給で働かせることはできないのは当然で、逆に割増料金として通常の基礎賃金の1.25倍を労働者に対し支払わなければいけません

こういった違法行為を当たり前のように行なっているコンプライアンス意識の低い会社は、明らかに「ブラック企業」でしょう。

パワーハラスメント

ブラック企業の特徴として、パワハラが横行しているケースがあります。

厚生労働省によると、パワハラとは「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義づけられています。

具体的なパワハラの内容として厚生労働省は以下のものが挙げています。

  1. 身体的な攻撃
    暴行・傷害
  2. 精神的な攻撃
    脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
  3. 人間関係からの切り離し
    隔離・仲間外し・無視
  4. 過大な要求
    業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
  5. 過小な要求
    業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
  6. 個の侵害
    私的なことに過度に立ち入ること

(厚生労働省ホームページより抜粋)

以上のような行為を労働者に行なっている場合は「ブラック企業」であると言ってもいいでしょう。

先ほども言いましたが、「ブラック企業」は労働者を”使い捨て”だと思っている場合が多く、使えないと判断し自分から、退職させるためにこういった嫌がらせをするのです。

③このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う

ブラック企業では、上で書いたような残業やパワハラが横行している状況から「選別」を行います。

どういったことかと言いますと、上のような長時間労働、パワハラ、サービス残業に耐えられる者だけを「会社の奴隷」として「選別」し会社に残していくのです。

ブラック企業によくある手口として「大量採用」「嫌がらせ等による選別」「労働者の奴隷化」「足りなくなった人員をまた大量採用」…というスパイラルがあります。

ブラック企業 負のスパイラル
  • 大量採用
    「選別」を行うため、より多くの労働者を採用します。 
  • 嫌がらせ等による選別
    「会社の奴隷」にふさわしいかどうか、嫌がらせ等によって判断されます。
  • 労働者の奴隷化
    残った労働者は会社に都合のいい「奴隷」に変身します。
  • 大量採用
    足りなくなった労働者、奴隷候補をまた大量採用によって補います。 

こうした手口を使う結果、ブラック企業には「真面目で反抗しない奴隷化された労働者」のみが残るのです。

奴隷化された労働者のみで構成されるブラック企業は、当たり前のようにサービス残業や長時間労働のような違法行為が行われる会社となるのです。

そのため、求人募集で大量募集を行っている会社はブラック企業かもしれないと疑ったほうがいいでしょう。

ブラック企業11のチェックシート

次に、自分がいる会社がブラック企業かどうかわかる簡単なチェックシートを用意したで、ぜひご利用ください。

ブラック企業11のチェックリスト

◻︎ パワハラやセクハラが横行する

◻︎ 十分な研修がされないまま仕事を任される

◻︎ サービス残業でタダ働きを強いられる

◻︎ コンプライアンスの意識が欠如している

◻︎ 有給休暇の取得を拒否される

◻︎ 過剰なノルマを課せられる

◻︎ 最低賃金以下の給与で働かされる

◻︎ 年間休日が極端に少ない

◻︎ 離職率が高い

◻︎ 精神論や根性論が多い

いかがだったでしょうか?

上の項目の1つでもチェックがあった場合は、ブラック企業の疑いがあります。

詳しくは、以下の記事でまとめましたので、ご覧ください。

あなたの会社は大丈夫?ブラック企業の11の特徴と見破る方法5選

2019年8月6日

もしあなたがブラック企業に入ってしまっている場合

では、あなたがもうすでにブラック企業にいる場合はどうすればいいのでしょうか。

もしブラック企業でやりがいを感じ、今の状況に満足しているなら、そのまま働き続けることもひとつの方法でしょう。

しかし、ブラック企業は従業員のことは使い捨てだと思っている場合が多く、いつ切り捨てられるかわからない状況で働くのは精神的にとても不安ではないでしょうか?

では、どうすることが正解なのでしょうか?

それはブラック企業を退職することです。

会社を辞めることに後ろめたさを感じることはわかりますが、ブラック企業のような会社を続けることがあなたにとってプラスになるでしょうか?

厚生労働省のデータによると、仕事関連が動機で自殺した人が年間で2,018人もいるのです。(平成30年度)

自分にプラスになるどころか、自ら命を落とすほど追い込まれる人もいるのです。

あなたがブラック企業で働くことが自殺まで追い込まれることになるとは言えませんが、うつ病などの心の病気を発生させる可能性は十分にあり得ます。

そうなる前に退職することは、もはや当然の選択ではないでしょうか?

しかし、ブラック企業になればなるほど会社をやめにくくなっているのも事実です。

自分で会社に退職を切り出せる方は、自分で退職することが1番手っ取り早くブラック企業から離れられる方法でしょう。

では、自分では切り出せない場合はどうすればいいのでしょうか?

そんな方のために今回紹介したい方法が退職代行サービスを利用するという方法です。

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以下では、当サイトがおすすめする退職代行業者をいくつかのポイントを踏まえご紹介していきます。

【当サイトおすすめ】退職代行サービスランキング

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[体験談]退職代行SARABAの評判は?口コミだけではわからない真実

2019年6月4日

2位 EXIT

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当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスランキング第2位はEXITです。

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退職代行『EXIT』の評判・口コミは?利用者の声からわかる真実

2019年5月31日

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[体験談]退職代行Jobsの評判は?口コミだけではわからない真実

2019年8月26日

 


また、退職代行サービスには弁護士が行うものもあります。

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【弁護士編】汐留パートナーズ法律事務所

汐留弁護士事務所公式サイト

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[体験談]汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行の評判は?口コミだけではわからない真実

2019年8月31日

まとめ

いかがだったでしょうか?

ブラック企業とはどういったものかについて理解していただけたでしょうか?

ブラック企業は明確に定義付けはされてはいませんが、今回紹介した特徴からブラック企業かどうか判断できると思います。

もしあなたがブラック企業で悩んでいるなら、退職を考えることも1つの解決方法です。

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