今回は、「退職代行ネルサポート」についてご紹介します。
退職代行サービスを利用しようと考えている方は必見です!
それでは見ていきましょう。
退職代行ネルサポートは令和4年2月より労働組合による運営となり、料金は一律24,000円に変更になりました。
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- 「退職代行ネルサポート」とは?
- 退職代行ネルサポートの料金やサービスを徹底比較
- 「退職代行ネルサポート」を利用するメリット
- 「退職代行ネルサポート」を利用するデメリット
- 「退職代行ネルサポート」の口コミ・評判
- 「退職代行ネルサポート」にインタビューしました
- コロナ禍になってから依頼者数が増えるなど、何か変化はありましたか?
- 御社には顧問弁護士はいらっしゃいますか?
- 御社の退職心理カウンセラーについて詳しくお聞かせください
- 御社のサービス料金は他社と比較して極端に安いですが、何か違いはあるのでしょうか?
- 転職支援(3万円キャッシュバック)もされていますが、利用条件などございますか?
- 「24時間・即日対応」はできる?
- 退職代行できない雇用形態はあるの?
- トラブル等により退職失敗することはあり得る?
- 会社から「本人じゃないと受理できない」と言われたら?
- 有給を取得してから退職することはできる?
- 退職代行を頼むとき、依頼者が事前にやっておくべきことは?
- 退職代行を申し込んでから、会社へ行ったり上司に会う必要はある?
- 退職代行に申し込んだ後、会社から連絡がきたらどう対応すれば良い?
- 会社から訴訟を起こされたり懲戒解雇処分になるといったトラブルになる可能性は?
- 社宅に住んでいても退職代行サービスは利用できる?
- 「両親に辞めたことをバレたくない」等の要望にも柔軟に対応できる?
- 退職代行の利用によって転職活動に悪影響はある?
- 「退職代行ネルサポート」利用の流れ
- 良くある質問Q&A
- まとめ
「退職代行ネルサポート」とは?
本題に入る前に、退職代行サービスとは何か?について説明します。
退職代行サービスとは、退職を希望する労働者(依頼者)に代わって、弁護士や民間企業、労働組合等が会社へ退職の意思を伝達するサービスです。
本来は退職する権利を持つ労働者が、ブラック企業内で上司や同僚からのヒドいパワハラや引き止め、サービス残業の強要や残業代の未払い等のトラブルに巻き込まれてしまったことで、退職できずに悩んでいるときに利用します。
「退職代行ネルサポート」は、ネルサポート株式会社が運営している退職代行サービスです。
運営者情報
事業者名 | 退職代行ネルサポート |
---|---|
料金 | 一律 24,000円(税込) |
リピーター限定価格 | 一律 20,000円(税込) |
返金保証 | あり |
労働組合 | あり |
支払い方法 | ・銀行振込 ・クレジットカード決済 |
対応エリア | 全国 |
利用方法 | ライン・メール・電話 |
運営会社 | ネルサポート株式会社 |
代表 | 菱田 匡樹 |
住所 | 〒604-8187 京都府京都市中京区 御池通東洞院東入笹屋町436 永和御池ビル606号 |
労働組合名 | 合同労働組合ユニオンネルサポート |
執行委員長 | 篠原 一帆 |
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退職代行ネルサポートの料金やサービスを徹底比較
ここでは、退職代行ネルサポートと同レベルのサービス内容を提供している他社と比較したデータをお見せします。
名称 | 料金 | 申込数 | 労組 | 返金保証 | 転職支援 |
---|---|---|---|---|---|
退職代行SARABA | 24,000円 | 20件 | |||
退職代行ゼロユニオン | ※キャンペーン価格 | 0件 | |||
ネルサポート | 24,000円 | 0件 | |||
退職代行オイトマ | 24,000円 | 0件 |
※料金は正社員の場合
※申込数は当メディア「退職ナビ」経由で退職代行を申し込んだ月の平均件数
まず、労働組合運営であり、返金保証と転職サポートがあり、価格がもっとも安い退職代行をピックアップしています。
上表を見ての通り、サービス内容にほぼ差がありませんが、退職代行SARABAは当メディア「退職ナビ」経由でもっとも申込数が多いため、おすすめしています。
「退職代行ネルサポート」を利用するメリット
それでは実際に「退職代行ネルサポート」を利用するメリット・デメリットについてみていきましょう。
退職代行ネルサポートの特徴やメリットについてまとめると、以下の通りです。
365日24時間対応
退職代行ネルサポートでは、年中無休で24時間即日対応しています。
当メディア「退職ナビ」はサイトの運営にあたり、LINE等で退職代行サービスの取材を申し込んでおりますが、退職代行ネルサポート様はレスポンスが早く、とても丁寧にご対応頂いています。
よって、当メディア「退職ナビ」としても、自信をもって退職代行ネルサポートをオススメしています。
全額返金保証アリ
退職代行ネルサポートでは、万が一退職に失敗した場合には支払った料金を全額返金してもらえる保証がついています。
ただ、これはネルサポートだけでなく、ほぼすべての退職代行サービスがこの全額返金保証をつけています。
つまり、退職代行サービスを申し込んで失敗する事例はまずあり得ないため、どこの業者も保証しているのでしょう。
ネルサポートを含め、退職代行サービスで退職失敗はまずあり得ませんが、全額返金保証があるのはありがたいですね。
無料転職サポート&5万円キャッシュバック
退職代行ネルサポートでは、転職エージェントサイトと提携しており、無料で転職サポートを提供しています。
もし、ネルサポートと提携している転職エージェントで転職先が決まったら、なんと5万円のキャッシュバックがもらえるキャンペーンを開催しています。
無料転職サポートを希望する場合、退職代行の申込時に申告が必要です。
退職心理カウンセラーが在籍
「退職代行ネルサポート」では、依頼者の退職に関するお悩みを専門の退職心理カウンセラーに相談できます。
退職後も回数無制限で無料相談ができるため、仕事の悩みが解消できずにいる方はぜひ一度LINEにてコンタクトをとってみてください。
労働組合による交渉が可能
労働組合とは、パワハラやセクハラ、不当解雇や賃金の引上げといった会社との交渉や話し合いを平等に行くべく生まれた法制度です。
本来、民間の退職代行サービスが代理で企業に交渉する行為は、非弁行為であり違法性があるとの指摘が世の中に少なからずあります。
しかし、ネルサポートのように労働組合が運営する退職代行サービスであれば、企業と団体交渉できる権利を有するため、未消化の有給や未払い賃金・残業代の請求、退職日の調整といった、退職に関わる交渉面まで依頼ができるのです。
「労働組合」などと聞くと面倒な手続きがあるように感じますが、利用者側は最初の入会から退職後の脱会に至るまで、とくに負担はかかりませんし追加料金の請求といったこともありません。
よって、労働組合を結成した上で対応してもらえる「退職代行ネルサポート」は、他社と比べて安心して任せられるサービスと言えます。
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「退職代行ネルサポート」を利用するデメリット
続いて、退職代行ネルサポートのデメリットについて、見ていきましょう。
- 会社とのトラブルの仲裁やサポートはできない
- 損害賠償や名誉棄損等の訴訟・裁判はできない
たとえば、辞める会社に対して「ヒドいパワハラを受けた!」「社内イジメをされた!」といった不平不満がある方もいるでしょう。
しかし、退職代行ネルサポートを含め、弁護士資格を持たない民間業者はすべて、訴訟や裁判を起こすことはできません。
退職代行ネルサポートに交渉を依頼できるのは、あくまでも辞めるときに必要となる退職手続きに関わることなので、具体的には以下の内容になります。
- 退職日の調整
- 未払い賃金(給与・残業代・退職金 等)
- 残有給消化
会社へ損害賠償や名誉棄損等の訴訟を検討されている方は、法の専門家である弁護士の退職代行サービスを利用すべきです。
弁護士の退職代行の平均相場はおよそ55,000円です。LINE登録ができて、おすすめの退職代行サービスをまとめたのが下表データです。
名称 | 料金 | 申込数 | LINE返信率 |
---|---|---|---|
弁護士法人みやび | 55,000円 | 5件 | |
大公法律事務所 | 54,780円 | 0件 | |
退職代行エンマン | 55,000円 | 0件 | |
若井綜合法律事務所 | 55,000円 | 0件 | |
梅田パートナーズ法律事務所 | 55,000円 | 0件 |
※料金は正社員の場合
※申込数は当メディア「退職ナビ」経由で退職代行を申し込んだ月の平均件数
弁護士法人みやびは、当サイトが取材した弁護士退職代行サービスの中で、もっとも返信率が高く、また当サイト経由にて申込数が一番多いため、おすすめしています。
下の画像は、当サイトから弁護士法人みやびへLINE問い合わせをしたときのものです。
画像を見て分かる通り、ほぼ5分以内にご返信頂けている上、質問に対して明確なご回答をしています。
残念ながら、弁護士の退職代行サービスは問い合わせても返信すらこないところが多いんですが、弁護士法人みやびだけは違いました。
弁護士法人みやびの退職代行サービスについて、詳細は以下の記事もご参照ください。
「退職代行ネルサポート」の口コミ・評判
ここからは、退職代行ネルサポートを実際に利用した方の口コミや、評判についてまとめた情報を掲載しています。
SNSや「2ch・5ch」「なんj」といった掲示板からリサーチした結果、以下の口コミが見つかったので、掲載いたします。
Twitterの声
友達がネルサポートという退職の代理業者を使って、会社を辞めたらしい笑
6年間勤めた会社を怖いくらい、あっさり辞められたとのこと— 退職・転職研究科 (@doromizu_no_kyu) May 8, 2020
ネルサポート退職代行使ってみた
本当に辞めれてびっくりしました!#退職代行— ハルグローリー (@1u_qz) November 12, 2020
退職代行ネルサポートは、令和元年より始まった退職代行サービスなので、まだ口コミが少ないですね。
当メディア「退職ナビ」では、引き続き退職代行ネルサポートの評判・口コミをリサーチしていきます。
「退職代行ネルサポート」にインタビューしました
当サイトでは、「退職代行ネルサポート」の運営ご担当者にインタビューを敢行いたしました。
そのときにご回答頂いた内容を、ここでシェアします。
コロナ禍になってから依頼者数が増えるなど、何か変化はありましたか?
しかし、第2回目の緊急事態宣言時にはほぼ影響はなく、極端に数が減ったということはございません。
御社には顧問弁護士はいらっしゃいますか?
また、弊社がこれまで提供してきた退職代行サービスの中で、弁護士のサポートを必要とする事例はございませんでした。
御社の退職心理カウンセラーについて詳しくお聞かせください
会社における心理的ストレスに対するアドバイス等、お話をしていく過程で、中にはご自身で退職されるご決断をする方もいらっしゃいます。
御社のサービス料金は他社と比較して極端に安いですが、何か違いはあるのでしょうか?
退職代行ネルサポートは令和4年2月より労働組合による運営となり、料金は一律24,000円に変更になりました。
そのときの料金が3万円だったのですが、職を失った当時、この出費がとても大きく、苦しい思いをしました。
その後、自身で退職代行サービスを始めるにあたり、少しでもご利用者様のご負担を減らすべく、色々と切り詰めた結果、2万円に設定することができました。
転職支援(3万円キャッシュバック)もされていますが、利用条件などございますか?
退職代行ネルサポートは令和4年2月より労働組合による運営となり、料金は一律24,000円に変更になりました。
また、現在はキャンペーン中で5万円のキャッシュバックがもらえます。
「24時間・即日対応」はできる?
深夜のお申し込みは、ラインのみ対応可能となっております。
退職代行できない雇用形態はあるの?
中途解約となれば、違約金が発生するケースもあり得ます。
(退職の承認)
第四十条 第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。引用元:E-GOV 法令検索
トラブル等により退職失敗することはあり得る?
ただ一件、ご依頼者様へ退職届と会社の貸与物をすべてご返却いただくようお伝えしましたが、すぐにご対応いただけなかった事例がありました。
返却物の中には、職場のお店で使うカギがあったため、仕方なくカギを壊して開けたそうです。
10日後にようやく郵送されたものの、会社からご依頼者様へ壊したカギの弁償を請求することになったようです。
弊社では、同じ失敗を繰り返さないためにも、必ず3日以内に返却物の郵送をお願いするよう、徹底しております。
会社から「本人じゃないと受理できない」と言われたら?
何よりも、退職する権利は民法で保障されているため、会社と交渉をする必要はないとも言えます。
結果的に、会社としては、ご依頼者と連絡を取るために弊社を経由せざるを得ないのが実情です。
有給を取得してから退職することはできる?
今のところ、弊社の事例では、問題なく有給は消化できております。
ご依頼者様としては、事前に残有給日数を調べておくと、すぐに退職日を設定できます。
退職代行を頼むとき、依頼者が事前にやっておくべきことは?
一方、会社の貸与物は後で郵送すれば問題ありません。
退職代行を申し込んでから、会社へ行ったり上司に会う必要はある?
退職代行に申し込んだ後、会社から連絡がきたらどう対応すれば良い?
ただ、その後会社がしつこく電話を掛けたり、アパートまで押しかけるといった行動に出る可能性はゼロとは言えません。
もし不安であれば、知人宅や実家等、一時的に避難した方が良いかもしれません。
会社から訴訟を起こされたり懲戒解雇処分になるといったトラブルになる可能性は?
懲戒解雇に関しても、日本の社会では明確な理由なく処分することはできません。
弊社では訴訟に発展した事例はございませんし、不安に感じることはないと言えます。
社宅に住んでいても退職代行サービスは利用できる?
社宅は、基本的に会社の従業員が住む場所ですから、退職希望日には退去できる状態にしておくことが望ましいです。
その後、どうなったかは分かりませんが…退去後の生活する場所を確保しないと、新たなトラブルに発展してしまいます。
「両親に辞めたことをバレたくない」等の要望にも柔軟に対応できる?
ただ、あくまでも伝達のみなので、法的な拘束力はございません。
あまり心配する必要はないかと存じます。
退職代行の利用によって転職活動に悪影響はある?
もし仮に、会社がご依頼者様の退職代行サービスで辞めた件を周りに情報漏えいした場合、評価を落とすのはその会社自身です。
よって、転職時に困るということはないでしょう。
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「退職代行ネルサポート」利用の流れ
- 相談退職代行ネルサポートのホームページから、LINE・メール・電話のどれかで退職の相談をします。
- 申し込みサービス内容に合意できたら、退職代行の料金を銀行振込またはクレジットカードにて支払います。
- 実施ネルサポートから会社へ退職の意思を伝えた上で、必要な手続きを実行します。退職が完了するまで、依頼者が直接会社とやり取りすることは原則ありません。
一般的に、退職代行サービスは、ネルサポートを含め、ラインでお友達登録をしてやり取りする流れが主流となっています。
ネルサポートよりヒアリングが行われた後、双方の合意(依頼者とネルサポート)が得られたら、契約・入金へ進みましょう。
依頼者のやるべきことは、基本的に以下が挙げられます。
- ヒアリングシートの記入
- 退職届の作成
- 業務の引き継ぎ書の作成※必要に応じて
- 会社の貸与物の返却※事前に返却しておくのが望ましい
- 会社にある私物の回収※事前に回収しておくのが望ましい
- 社宅から退去※社宅住まいの方だけ
会社の貸与物に関しては、とにかくすべて返却を徹底してください。
たとえば、「事務所から電卓を持って帰ってきちゃったけど、返さなくてもバレないだろう」といったところから、会社と新たなトラブルに発展するリスクは大いにあります。
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良くある質問Q&A
ここからは、退職代行サービスに関して良くある疑問、不安な点について回答いたします。
おっしゃるように、辞めるのにわざわざ退職代行を使うことは無責任であり、甘えだと指摘する声があるのは事実です。
しかし、退職代行サービスに頼る方の多くが、会社からの引き留めやパワハラ上司による高圧的なプレッシャー等が原因で、スムーズに辞められずに悩んでいます。
また、なぜ退職するのに料金を支払うのか?といった指摘もございますが、半年・一年と長期間ずっと引き留められた末、結局辞められないといったお悩みも多いです。
長時間残業のある激務であれば、数万円支払って引継ぎやメンドウな手続きを代行してもらうことで、自分の大切な時間を買うという考え方もできます。
さらに詳しい内容は、こちらの記事もご参照ください。
客観的に考えて、退職代行で辞めた事実を世間に知られて困るのは誰か?と考えると、会社側の方です。
「あそこの会社は退職代行で辞めた社員がいる」などと広まれば、企業イメージが損なわれたあげく採用活動に悪影響を及ぼす可能性がありますよね。
また、すでに転職先が決まっている方は、退職代行で辞めたことがバレたらと不安な気持ちがあるのは分かります。
しかし、企業の前職調査は個人情報保護の観点から法律で禁止(※個人情報保護法第23条)されていますし、そんな調査をしている企業へ転職するとしたらそれはそれで問題です。
ただ、親バレに関しては、通常はあり得ないことではありますが、万が一会社から実家へ連絡が入ったらバレる可能性はゼロではありません。
退職代行では、連絡はすべて当社へするよう会社へ伝達はしますが、もし相手が嫌がらせ等の目的で実家へ電話を入れたらどうすることもできません。
詳細はこちら▶ 退職代行で辞めたその後、転職先や親にバレたときの驚くべき影響とは
退職代行で辞めたら損害賠償請求や懲戒解雇にされるといったウワサが独り歩きしていますが、イチ労働者の退職でこれらの処罰がなされる事例は過去にはありません。
なぜなら、労働者一人が退職したことで会社が損害を被ったことを裁判で証明することはまず不可能だからです。
懲戒解雇処分に至っては、たとえば会社で危害を加えた・お金を横領したといった犯罪行為でもなければまずあり得ないことですので、安心してください。
退職代行サービスの利用者で、裁判沙汰になった例はありません。
ただ、(ほぼあり得ませんが)万が一会社から何らかの理由で訴訟を起こされた場合、民間の退職代行は弁護士資格を持たないサービスなので対応はしてもらえません。
もし、退職の際に法的なトラブルに発展する状況であれば、弁護士による退職代行サービスを利用した方が良いでしょう。
退職代行で過去に退職失敗した事例はありませんが、依頼者の決心が鈍り最終的に退職を止めてしまったり、会社と相談した結果休業する決断をした事例はあるようです。
また、貸与物を返却しないまま退職してしまうと、横領罪等のトラブルに発展する可能性があるため、支給されたモノは郵送でOKなのでちゃんと返しましょう。
退職代行サービスでは、これまでトラブルや事件に発展した事例はありません。
そもそも、退職代行を含め、詐欺犯罪を起こす多くの業者はまずメディア掲載実績がありません。
よって、たくさんのメディアで取り上げられている退職代行サービスを選ぶことが大切なポイントになります。
その点、退職代行SARABAは、たくさんのテレビや雑誌等のメディアで取り上げられていますし、企業情報や労働組合も実態があるので安心して大丈夫です。
また、数ある退職代行サービスの中で、当メディア「退職ナビ」経由でSARABAさんがもっとも申込者数が多いことから、一番おすすめさせて頂いています。
実は、退職代行SARABAさんへ取材インタビューをしていたときに、退職を認めない会社に対してどうしているのかを質問しました。
回答としては、一時は感情的になって怒鳴っている人でも、すぐに「退職を認めるしかない」事実に気づくのだそうです。
退職代行に依頼した社員とはもう直接話せませんし、粘ったところで会社側にメリットはありません。
仮に、もし嫌がらせの目的で退職させない・給与を支払わない・有給消化させない・離職票を郵送しないといったことをすれば、いずれ労基署やハロワから是正指導がくることを分かっているからなんですね。
そもそも、退職はすべての労働者が持つ権利なので、いくら会社が難くせをつけてきてもきちんと辞めることができるんです。
当サイト「退職ナビ」で、色々な取材をしてきた中でよく耳にするのが、依頼者が退職代行サービスの申し込み前後で「やっぱり、自分で辞めます」と言って、利用を辞退するケースです。
やはり、自力ではなく、退職代行を使って辞めることに、罪悪感や責任を感じるのでしょう。
また、上司が依頼者へ何十回も電話したり自宅へ訪問したりして、精神的に追い詰めたあげく、最終的に退職を取り消しさせる悪質なケースもあります。
「退職代行 後悔」のキーワードでツイッター検索してみると、たくさんの投稿が見つかります。
ツイッターの意見をまとめると、以下の内容がありました。
- 退職代行を使ったことに後悔はない
- 引継ぎに多大な労力が掛かったので、退職代行ですぐ辞めればよかったと後悔している
- キライな上司と退職までにやり取りをするのがツラいため、退職代行ですぐ辞めればよかったと後悔している
- 退職代行で辞めたことに後悔はないが、もう人と関わりたくない
- 自分が壊れる前に辞めて良かった
- 退職代行で辞めたことで、お世話になった人を裏切った後ろめたさがある
- 退職代行で辞めたことで、信頼していた上司に相談しなかったことを後悔している
- 退職代行は衝動的にすぐ辞められるので怖い
- 退職代行は社会人としてあるまじき行為だと思う
- 退職代行で辞めたことに後悔はないが、周りに話しづらい
- 退職日を引き延ばされてしまったので、退職代行を使えばよかったと後悔している
まず、退職代行で辞めることに対して肯定的な意見が多く、後悔しているという意見・口コミはほぼ見当たりませんでした。
あえて挙げるとすれば、以下の4点です。
- 退職代行で辞めたことに後悔はないが、周りに話しづらい
- 退職代行は社会人としてあるまじき行為だと思う
- 信頼していた上司に相談しなかったことを後悔している
- お世話になった人を裏切った後ろめたさがある
退職代行で辞めることで、周りや上司への後ろめたさを感じるケースや、社会人としてのマナー違反であるといった意見ですね。
いずれにせよ、まず自分が辞めても後悔がないようしっかりと見つめ直すことが大切です。
退職すること自体は、すべての労働者が持つ権利なので、退職代行サービスで辞めることに罪悪感や後ろめたさを感じる必要はありません。
結論から言うと、退職代行のキャンセルは可能です。
しかし、退職代行の料金を支払った後でキャンセルをした場合、返金してもらうことはできません。
ただ、退職代行サービスは、基本的に料金の支払いが確認された後に対応がスタートします。
料金を支払う前に、LINEやメール・電話等で相談や質問している段階なら、いつでもキャンセルすることは可能です。
また、一部の退職代行サービスは後払いで対応してくれるタイプもありますが、申込後にキャンセルしたら、やはり料金を請求されることになります。
いずれにせよ、退職する覚悟が決まるまでは、安易に退職代行を申し込むことは控えましょう。
また、男の退職代行とわたしNEXT、辞めるんです等に関しては、それぞれ後払いで退職代行の利用ができます。
退職代行サービスは、出勤前の朝に申し込んでから、そのまま会社と連絡を取らず、出社もすることなく辞めることができます。
労働基準法では、退職日から二週間前には会社へ伝えるルールにはなっていますが、退職日までは有給消化や欠勤扱いにすればいいので、出社する必要はないのです。
ただし、引継ぎや伝達事項があれば、書面にまとめてメール等で送っておくと、よりスムーズに退職ができます。
会社との連絡・やり取りはすべて退職代行業者に一任できますし、会社へ返却する制服やパソコンなどは、元払いで郵送すれば問題ありません。
ただし、当メディア「退職ナビ」では、実際にLINE登録をしてたくさんの退職代行業者とやり取りしてきましたが、「即日対応」「24時間365日営業中」といったところでも、残念ながら即レスしてくれるところはあまり多くありません。
当メディア「退職ナビ」では、もっともレスポンスが早い退職代行SARABAをおすすめしています。
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まとめ
今回は「退職代行ネルサポート」について紹介しました。
今どうしても会社を辞めたいと考えている人で、踏み込めない人は一度相談だけでもしてみるといいかも知れません。
相談することで、自分で退職を伝えることができたり、すぐに辞められるという安心感ができます。
会社を辞められないということはありませんので、ご安心ください。
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-当サイトおすすめの退職代行サービス-
それではここからは、当サイトおすすめの退職代行サービスについてご紹介します。
総合評価 | |
---|---|
利用料金 | 一律 24,000円(税込) |
返金保証 | |
会社との交渉 | |
営業時間 | 24時間 365日 |
申込方法 | ライン・メール・電話 |
決済方法 | 銀行振込・クレジットカード |
おすすめポイント!
当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービス第一位は、退職代行SARABAです。
退職代行SARABAは、労働組合「さらばユニオン」により運営されているため、団体交渉権を有しています。
よって、残有給消化や退職日、残業代の請求といった会社との交渉まで依頼ができるのが特徴です。
退職代行SARABAの退職者数は約14,000人と業界トップクラスの実績があるため、当サイトでは自信をもっておすすめしています。
口コミ・評判
本当に出勤せずに退職可能か不安でしたが、退職後のやり取りも行なって頂き無事に書類なども受け取ることが出来ました。
うつ病になってしまうのでは無いかというほど追い込まれていたので、辞めることができたのは本当に良かったです。
総合評価 | |
---|---|
利用料金 | 一律 24,000円(税込) |
返金保証 | |
会社との交渉 | |
営業時間 | 24時間 365日 ※電話相談は平日AM10時~PM7時 |
申込方法 | ライン・メール・電話 |
決済方法 | 銀行振込・ペイパル・クレジットカード |
おすすめポイント!
当サイトがおすすめする退職代行サービスランキング2位は退職代行オイトマです。
退職代行オイトマでは365日24時間営業しているため、突然「もう出勤は無理だ…」と心が折れたときにすぐ申し込みができる大きなメリットがあります。
現状、労働組合のある退職代行サービスの料金相場は25,000~30,000円ですので、「退職代行オイトマ」は安い料金で確実に退職できるサービスと言えるでしょう。
退職代行オイトマの口コミ
僕自身は何もしなくてよくて指示通りに動いていただけなんでずっと遊びほうけていました。
実際に会社から自分に連絡はこなかったですし。依頼する前は、本当に何もしなくても辞めれるのか?と思っていました。
そんな都合のいい話があるんだろうか?とも思ったんですが、実際に依頼してみて自分自身はとくに何もしなかったんで、ホームページにある内容の通りでした。
総合評価 | |
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利用料金 | 一律:24,000円(税込) |
返金保証 | |
会社との交渉 | |
営業時間 | 24時間 365日 |
申込方法 | ライン・電話 |
決済方法 | 銀行振込・クレジットカード |
おすすめポイント!
「ネルサポート」が他業者と大きく違う点は、合同労働組合ユニオンネルサポートという労働組合を発足しているところです。
「退職代行ネルサポート」なら、労働組合として活動しているため、会社との交渉をする権利があります。
ブラック企業から退職するときに何か問題が起きても、毅然とした態度でこちらの権利を主張することができるメリットがあります。
-都道府県別のおすすめ退職代行サービス-
基本的に退職代行は全国対応ができるサービスなので、お住まいの地域で探す必要はありません。
しかし、中には「弁護士事務所で顔を合わせて面談したい」「どうしても住んでいる地域の業者にお願いしたい」という方もいらっしゃると思います。
地域ごとに退職代行サービスを検索したい方は、下記の47都道府県リンクをタップしてください。
「退職代行サービスを利用したいけど、どこへ申し込んでいいか分からない」
こんなお悩みに応えるべく、当メディア「退職ナビ」では退職代行サービス診断ツール「セレクトシェア(SelectShare)」を無料で提供しています。
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