内定辞退って法律違反になるの?【徹底解説】

内定辞退 法律1

就職活動をしていると、内定辞退しなければいけない状況も出てきます。

稀にこちらから謝罪を込めて内定辞退を伝えると、企業側から怒鳴られたり、ひどいケースだと損害賠償を請求されたりするケースがあります。

内定辞退に関するトラブルに巻き込まれている就活生は少なくありません。

そもそも内定辞退することは違法なのでしょうか?

また、法律を活用してどのように対処したらいいのか確認していきましょう。

内定に関する法律とは

内定承諾書、誓約書などの法的な効果は?

「内定」は、専門的にいうと、「始期付解約権留保付労働契約」という特殊な労働契約であると考えられています。

簡単に説明すると、3つのことを同時に意味しています。下記をみていきましょう。

始期付解約権留保付労働契約
  • この労働契約は、「内定」の時点から成立する
  • この労働契約にしたがって労働を開始するのは、入社日になって以降
  • この労働契約が成立してから、入社日になるまでの間、会社側はこの労働契約を解約する権利がある(内定取り消し」が一定程度許されています)

内定期間中の会社と学生との間では労働契約は成立していますが、入社日までは会社の指示にしたがって働く必要はありません。

「内定」は、労働関係が成立したことを意味するものですから、会社からの一方的な意思表示では足りず、学生からも、承諾の意思表示が必要となります。

この中で会社からの意思表示となるのが、いわゆる「内定通知書」であり、学生からの承諾の意思表示となるのが、「内定承諾書」「誓約書」といったものになります。

これらが揃って、「内定」という法律関係が成立することになります。

内定によって変わる労使の力関係

「内定」が成立する以前は採用活動の段階ですから、どのような学生を採用するかは会社が自由に決めてよいことになっています。

その一方「内定」が成立した後は、労働契約が成立したことになり、会社側の内定取り消しは一定程度制限されることとなります。

会社としては、「内定」を出す前に、十分な検討を行わなければなりません。

内定辞退は原則入社する2週間前まで

内定辞退 法律2

就活生が内定辞退するのは違法ではありません。

しかし、内定辞退の申し入れが認可されるのは入社する2週間前が原則となっています。

これは労働基準法の労働契約において定められています。

これを過ぎてしまうと、内定辞退が難しくなるケースがあります。

内定辞退をするなら、可能な限り早く伝えるのが、一般的な社会人としてのマナーです。

企業側も必死に採用活動を行い、多くのコストをかけています。

内定辞退をするなら、決断したその日に連絡しましょう。

では内定辞退を巡る企業とのトラブルにはどう対応したらいいのでしょうか?

下記を見ていきましょう。

内定辞退のトラブルには労働基準法16条で対応できる

内定辞退を巡って企業とトラブルに発展した際は、労働基準法第16条を使い対応しましょう。

労働基準法の第16条とは、

「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」となっています。

つまり、内定の段階で、内定者と、損害賠償に関わるような約束を交わすことは認められていないのです。

企業の脅しには落ち着いて対応しましょう。

憲法22条「職業選択の自由」により内定辞退は行える

内定辞退のトラブルは労働基準法だけでなく、憲法22条でも保障されています。

労働基準法より前に、憲法22条「職業選択の自由」があるのです。

その文字通り内定辞退は自由に行えます。

そもそも、内定後に取り交わした書類について、法律的な効力はないのです。

例えば、内定の際の受諾書や誓約書に、他社には行かない/ これ以上の就職活動はしない、といったような文面があったとしても、内定辞退はできます。

内定辞退には違法性がなく、労働基準法や憲法で保障されていることを知っておいて下さい。

ただし、受理されないケースもあるので注意も必要です。

内定辞退を受理してもらえない場合は民法20条で対応する

内定辞退 法律3

内定辞退そのものを断られる、という場合もあります。

申し出を受理してもらえず、反応や応答が無いのでは、こちらも対処のしようが無いと焦るかも知れません。

この時は、労働基準法ではなく、民法を使いましょう。

労働基準法では、労働者からの労働契約の解約、退職に関する決まりはありません。

第20条に「事業主から労働契約を解約する際についての規定」があるだけです。

しかし民法の第627条には、期間の定めのない労働契約については

各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、解約の申し入れから2週間を経過することによって終了するとあります。

労働契約解約の意志表示をした日から2週間後に、解約は成立する、ということです。

となれば、相手先に辞退届を提出しましょう。

この際に詫び状を添えるのが大事です。

直接会社を尋ねても受け取って貰えない可能性があるなら、郵送するもの手段の一つでしょう。

内定辞退はマナーを守りましょう

内定辞退は違法ではありません。

しかし、企業も採用には多くのエネルギーや費用を費やしています。

そのため内定辞退をする際は最低限のマナーを守りましょう。

内定辞退をする際には「電話」で「早く」伝えることがトラブル防止になる

内定辞退からトラブルに発展しないようにするためには、「電話」「早く」伝えることが大事です。

内定辞退は言いづらく、トラブルを恐れて言い出しにくいという人もいるでしょう。

しかし、入社が近くになるにつれて企業側は、入社準備を進めていきます。

そのため、企業のためにもできるだけ早く内定辞退を伝えるようにしてください。

内定辞退代行サービス

内定辞退というのは、内定先の企業に対して、マナーを守り、誠意を伝え、失礼な態度を取ることはできません。

それに就活中の学生は常に時間がなく、少しでも時間を有効に使いたいところでしょう。

電話をするだけにも関わらず、かなりの時間、労力を使います。

はたまた、内定先とのトラブルに発展してしまうこともあるでしょう。

そんな時、注目されているのが 内定辞退代行 です。

このサービスは自分の代わりに業者が、内定辞退の意思を企業に伝えてくれるサービスです。

プロが完全委託でやっているサービスなので迅速に確実に内定辞退をすることができます。

企業とも連携していますので余計なトラブルもなく、内定先に失礼な態度を取ることなく安心して

内定辞退をすることができます。

詳しくはこの記事をご覧ください

内定辞退代行ってどんなサービス?本当に内定辞退できるの?【徹底リサーチ】

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2019年2月11日

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内定辞退をすると決めたのなら、できるだけ速やかに会社に伝えましょう

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