未払賃金や退職金を受け取れないまま退職したら、いくら辞めたい会社でも納得なんて到底できませんよね。
当然、働いた分の給料は受け取る権利がありますが、ブラック企業の場合、一人で会社と交渉すれば正当な理由なく支払いを拒否される可能性はゼロではありません。
しかし、労働組合または弁護士の退職代行サービスを利用すれば、退職手続き以外にも未払賃金や残有給消化といった交渉をしてもらえます。
本記事では、退職代行サービスで辞める人を対象に、給料や退職金、残業代を回収するための対処法について解説します。
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【注意】未払い賃金の請求は弁護士か労働組合のみ
民間の退職代行サービスは、退職手続きを含め、依頼者の勤務先と交渉することは非弁行為に当たり違法となります。
よって、基本的には、民間の退職代行サービスに未払い賃金の請求を交渉してもらうことができません。
しかし、民間でも労働組合が運営母体となっている退職代行サービスであれば、団体交渉権を有しているため、未払い賃金の請求が可能です。
もちろん、弁護士の退職代行サービスにおいても請求は可能ですが、成功報酬の20%を支払う必要があるため、未払い賃金を全額回収することはできません。
ただ、弁護士は法律のプロであり、弁護士の退職代行サービスを相手に給料の支払いを渋る会社もそうないでしょうから、安全とも言えますね。
- 未払い賃金を請求できるのは「労働組合」または「弁護士」の退職代行サービスのみ
- 弁護士の退職代行サービスは成功報酬20%を支払う必要がある
未払い賃金の受取は正当な権利
退職代行サービスで辞めても、未払い賃金を受け取ることは正当な権利ですので、泣き寝入りする必要はありません。
労働基準法においても、以下のように定められています。
（賃金の支払）
第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
② 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。引用：労働基準法
カンタンに言うと、賃金について「通貨で」「直接労働者に」「その金額を」「毎月一回以上」「一定の期日を定めて」支払うことが義務付けられています。
給料が手渡しの場合は退職代行サービスを使うと受け取れない？
悪質なブラック企業の中には、最後に支払う給料は手渡しをするから会社へ来いなどと嫌がらせをするケースがあるようです。
また、元々手渡しで給料を受け取る会社に勤めていた人は、もう一度会社へ行った際に何を言われるかと不安が大きいことでしょう。
なお、退職後は給料が支払われなくても我慢するしかないのでは？と不安になるかもしれませんが、働いた分の給料を受け取るのは当然の権利です。
退職後の給料は、労働者が請求した場合は、退職日から7日以内に払わなければならないことが労働基準法23条1項で定められています。
（金品の返還）
第二十三条 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。引用：e-GOV法令検索
給料はもともと銀行振込だった場合は来社する必要はない
今まで給料は銀行振込で支払われていたにも関わらず、正当な理由なく最後の給料だけ手渡しをしたいと言ってきた場合、これに応じる必要はありません。
退職代行で辞めました。
最終の給料を取りに来いと言われました。通常は振込対応をしてる会社です。振込してもらえるのでしょうか？
引用：ヤフー知恵袋
上記の悩み相談では、「会社に行かなければいけない」などとありますが、最後の給料だけ手渡しにする理由が不明かつ正当性がないですよね。
また、こちらの相談者さんは、引継ぎ書類を作成して提出しているにも関わらず、会社から「来社したときに業務の引継ぎもしろ」などと指示を受けているため、完全に慰留ハラスメント（退職の引き留め）に該当します。
退職交渉が可能な労働組合または弁護士の退職代行サービスを利用している場合、会社へ振込で支払うよう伝達を依頼しましょう。
その際には、念のため銀行名・銀行支店名・銀行口座番号・名義人も合わせて会社へ伝えておくとより確実です。
給料はもともと手渡しだった場合は来社が必要
在職中も手渡しで給料を受け取っていた場合、会社が来社するよう要求したとしても正当性はあります。
しかし、退職時に揉めた場合や、退職代行サービスを通じて辞めた人は、給料を取りに行きづらいですよね。
対処法としては、以下の4つがあります。
給料日の翌日に退職する
完璧な対処法とはなりませんが、給料日の翌日に退職すれば、最小限の被害で済みます。
たとえば、
- 給料日が1月25日（毎月25日）
- 退職日が1月26日
- 締め日が1月15日
だと、仮に給料未払いとなった場合でも、1月16日～26日の11日分の給料のみです。
友人や家族に給料を取りに行ってもらう
友人や家族が代わりに給料を取りに行った場合に、会社から支払い拒否をされる可能性は高いです。
しかし、代行は無理でも、一緒に会社に行ってもらうことで、一人で来社するストレスの軽減にはなります。
実際には、一緒に会社内へ行くのは難しいかもしれませんが、近くで待っててもらうだけでも気持ちがまったく違うでしょう。
また、「帰りが遅かったら電話を鳴らして欲しい」と友人や家族にお願いしておけば、万が一パワハラ等の拘束や退職の引き留めがあった場合でも対処ができます。
落ち着いてから給料を取りに行く
在職中に会社と揉めてしまった場合、お互いに冷静さを取り戻す意味でも、少し時間を置いてから給料を取りに行くのも有効です。
その際は、突然来社するのではなく、電話やメールで「〇月〇日、〇時に給料を受け取りに伺いますので、ご対応のほどよろしくお願いします。」といった連絡を事前に入れておきましょう。
銀行振込で給料を支払うよう要求する
もともと手渡しのみで受け取っていた給料を、最後だけは銀行振込で対応してもらえるよう、退職代行業者を通じて交渉してみましょう。
その際には、念のため銀行名・銀行支店名・銀行口座番号・名義人も合わせて会社へ伝えてもらうようにすればより確実です。
勤務先から給料が支払われないときの対処法4選
勤務先から給料を回収する方法としては、「退職代行サービス」に交渉を依頼するか、労基署を通じて自分で対応するかの2択となります。
それでは、順番に解説していきます。
労働組合の退職代行サービスに依頼する
給料を未払いにするようなブラック企業に一人で立ち向かうのは現実的ではないため、労働組合主導の退職代行サービスに依頼するのがおすすめです。
依頼者は労働組合に加入することになりますが、特別メンドウな手続や、特別料金がかかることもなく、また弁護士と比べて比較的安い料金で依頼できるメリットがあります。
当メディアが、実際に取材を通じておすすめできると確信しているのが、業界でトップクラスの実績がある退職代行SARABAです。
退職代行SARABAなら、問い合わせから返信までのスピードが速く、退職完了するまで最短で20～30分で対応してくれることも。その高い信頼性・確実性によって、多くのユーザーから支持を集めています。
弁護士の退職代行サービスに依頼する
未払賃金を確実に回収したいのであれば、弁護士の退職代行サービスに依頼するのがおすすめです。
しかし、前述の通り、弁護士に依頼すると成功報酬の20%を支払う契約が多く、結果的に給料の80%しか回収できません。
弁護士の退職代行サービスでもっとも有名なのは、弁護士法人みやび（旧：汐留パートナーズ法律事務所）です。
弁護士法人みやびであれば、事前相談料は無料で利用できますし、LINEによる受付をしているため、スピーディーに対応してもらえます。
勤務先へ内容証明郵便を送る
勤務先から給料が振り込まれないなら、支払いを求める請求書を内容証明郵便で郵送するやり方が効果的です。
内容証明郵便とは、「誰が」「誰に」「いつ」「どんな内容の書面を出したのか」を郵便局が証明してくれる制度で、法的効力はないものの、勤務先へ意思表示をした証拠となります。
（後述しますが、労働基準監督署へ相談する際にも、請求書を送付しておいた方が話がしやすいメリットもあります。）
また、請求書を送付することで、未払賃金請求権の消滅時効の完成を6か月間阻止することができます。
ある権利が行使されない状態が一定期間継続した場合に、その権利の消滅を認める制度です。
なお、未払賃金を請求する権利の時効は、原則5年となっています。
請求書を郵送する際に、必要なアイテムは以下の2点です。
- 適切な封筒・用紙
- 同じ内容の文書を３通
適切な封筒・用紙
用紙サイズや紙の材質に関しては、原則として自由です。
一般的には、A4やB4サイズのコピー用紙を使用します。
文房具屋などで内容証明専用の用紙は売っていますが、コピー用紙でも問題ありません。
同じ内容の文書を３通
請求書を郵送する際、以下の3通を用意する必要があります。
- 【原本】会社へ郵送する
- 【謄本】郵便局で保管してもらう
- 【謄本】自分で保管する
ですので、原本が完成したらコピーを2部用意すればOKです。
（ただし、後述しますが、謄本作成のルールに則っている必要があります）
請求書の作成方法を例文で解説
給料の支払いを求める書面は、「未払賃金等請求通知書」などと題した以下のようなもので問題ありません。
未払賃金等請求通知書
私は、平成○年○月○日より貴社の従業員として勤務してきました。
しかし、貴社は、私に対し、平成○年○月分から平成○年○月分の間の賃金、総額○○万○○千円を支払っていません。
これは、労働基準法第二十四条に違反するものです。
よって、上記賃金の総額の支払いを請求します。
なお、本書面到達後七日以内に金員の支払いなき場合には、労働基準監督署への通告その他必要な法的措置をとらせていただくことを申し添えます。
記
令和●年●月●日
被通知人
●●県●●市●●町
株式会社●●●●
代表取締役 ●● ●● 殿通知人
東京都●●区●●○丁目○番○号
名字 名前（※自分の氏名）
前述の通り、A4やB4のコピー用紙で作成すればOKです。また、手書き・PCどちらでも問題ありません。
内容証明の書き方については、原本にはルールがありませんが、謄本には字数や行数、使用できる記号などに制限があります。
よって、謄本のルールに沿って原本を作成すれば、コピーするだけで3部作れることになります。
謄本の作成ルール
| 『縦書き』の場合 | ・20字×26行以内 |
| 『横書き』の場合 | ・20字×26行以内 ・13字×40行以内 ・26字×20行以内 |
※記号は1個1字。ただし、括弧は上下（横書きの場合は左右）を全体として1字とし、上（横書きの場合は左）の括弧の属する行の字数に算入
※文字や数字を円、三角形、四角形等の簡単な枠で囲んだものは、各文字及び枠（1字）の合計で計算。ただし、文中の序列を示す記号として使用されているものについては、全体として1字と計算。
※文字や記号に傍点や下線等を施したものは、傍点や下線等を含めた全体を1字として計算
謄本の作成時に文字や記号を訂正する場合は、その字数及び箇所を欄外または末尾の余白に記載し、差出人の印を押印します。
謄本の枚数が2枚以上にわたるときは、そのつづり目に契印（けいいん）が必要です。
謄本には、郵便物の差出人および受取人の住所氏名を末尾余白に記載します。
郵便局の窓口へ提出する
内容証明郵便は、郵便局の窓口で手続きが必要です。
持っていくものは、請求書の原本1部と謄本2部、郵送する封筒1部です。
封筒の表面に記載する宛先は「受取人の住所・氏名」、裏面に「差出人の住所・氏名」を書きます。
内容証明郵便にかかる料金は、請求書の文書が1枚と仮定すると、以下のような計算になります。
（内容証明の加算料金）440円 ＋ （郵便物の料金）84円 ＋ （一般書留の加算料金）435円 ＝ （合計）959円
労働基準監督署へ通報する
労働組合運営の退職代行サービスを通じて、勤務先へ未払い賃金を請求しても支払われない場合、労働基準監督署（※以下、労基と記載）へ申告しましょう。
労基へ相談することで、一般的なアドバイスをもらうことができますが、弁護士とは違い、未払い賃金の回収を代行してくれることはありません。
ただし、未払い賃金について申告すれば、労基から勤務先へ是正勧告をしてもらうことで、支払を催促することはできます。
しかし、労基を動かし勤務先に未払い賃金を支払わせるためには、具体的な物的証拠の提示が必要不可欠となります。
未払賃金の証拠となるアイテムは、たとえば以下のようなものがあります。
- 給与が振り込まれていた通帳
- タイムカード等の出退勤記録
- 勤務先の就業規則
- 雇用契約書
- 給与明細
- 業務日報
- 内容証明郵便などで送付した未払い賃金請求書
- 会社の人間と話し合いをしたときの録音データ
- 同じ被害に遭っている同僚の証言を書面化したもの
労基の職員へ客観的な証拠も提示しながら分かりやすく説明する必要があるため、プレゼンレベルの資料が必要になるかもしれません。
労基にも人的リソースに限界があるため、以下に「証拠は十分に揃っており、立入検査の必要がある」と判断してもらえるかどうかが重要です。
企業が倒産した場合は未払賃金立替払制度を利用すれば、未払い賃金の8割を受け取ることができます。
まずは相談したいという人は、以下の厚生労働省が開設している相談窓口にて電話やメールによる相談ができるため、利用してください。
-当サイトおすすめの退職代行サービス-
それではここからは、当サイトおすすめの退職代行サービスについてご紹介します。
退職代行SARABA(サラバ)
| 総合評価 | |
|---|---|
| 利用料金 | 一律 24,000円（税込） |
| 返金保証 | |
| 会社との交渉 | |
| 営業時間 | 24時間 365日 |
| 申込方法 | ライン・メール・電話 |
| 決済方法 | 銀行振込・クレジットカード |
おすすめポイント！当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービス第一位は、退職代行SARABAです。
退職代行SARABAは、労働組合「さらばユニオン」により運営されているため、団体交渉権を有しています。
よって、残有給消化や退職日、残業代の請求といった会社との交渉まで依頼ができるのが特徴です。
退職代行SARABAの退職者数は約14,000人と業界トップクラスの実績があるため、当サイトでは自信をもっておすすめしています。
口コミ・評判
本当に出勤せずに退職可能か不安でしたが、退職後のやり取りも行なって頂き無事に書類なども受け取ることが出来ました。
うつ病になってしまうのでは無いかというほど追い込まれていたので、辞めることができたのは本当に良かったです。
退職代行オイトマ
| 総合評価 | |
|---|---|
| 利用料金 | 一律 24,000円（税込） |
| 返金保証 | |
| 会社との交渉 | |
| 営業時間 | 24時間 365日 ※電話相談は平日AM10時～PM7時 |
| 申込方法 | ライン・メール・電話 |
| 決済方法 | 銀行振込・ペイパル・クレジットカード |
おすすめポイント！当サイトがおすすめする退職代行サービスランキング2位は退職代行オイトマです。
退職代行オイトマでは365日24時間営業しているため、突然「もう出勤は無理だ…」と心が折れたときにすぐ申し込みができる大きなメリットがあります。
現状、労働組合のある退職代行サービスの料金相場は25,000～30,000円ですので、「退職代行オイトマ」は安い料金で確実に退職できるサービスと言えるでしょう。
退職代行オイトマの口コミ
僕自身は何もしなくてよくて指示通りに動いていただけなんでずっと遊びほうけていました。
実際に会社から自分に連絡はこなかったですし。依頼する前は、本当に何もしなくても辞めれるのか？と思っていました。
そんな都合のいい話があるんだろうか？とも思ったんですが、実際に依頼してみて自分自身はとくに何もしなかったんで、ホームページにある内容の通りでした。
退職代行ネルサポート
| 総合評価 | |
|---|---|
| 利用料金 | 一律：24,000円(税込) |
| 返金保証 | |
| 会社との交渉 | |
| 営業時間 | 24時間 365日 |
| 申込方法 | ライン・電話 |
| 決済方法 | 銀行振込・クレジットカード |
おすすめポイント！「ネルサポート」が他業者と大きく違う点は、合同労働組合ユニオンネルサポートという労働組合を発足しているところです。
「退職代行ネルサポート」なら、労働組合として活動しているため、会社との交渉をする権利があります。
ブラック企業から退職するときに何か問題が起きても、毅然とした態度でこちらの権利を主張することができるメリットがあります。
-都道府県別のおすすめ退職代行サービス-
基本的に退職代行は全国対応ができるサービスなので、お住まいの地域で探す必要はありません。
しかし、中には「弁護士事務所で顔を合わせて面談したい」「どうしても住んでいる地域の業者にお願いしたい」という方もいらっしゃると思います。
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