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退職できない看護師の悩みに答えたい!おすすめ対処法を解説

退職できない看護師の悩みに答えたい!おすすめ対処法を解説

せっかく看護師として働き始めたけど、現場の人手不足や適性不足、上司の引き留め等によって退職できずに悩む人は多いですよね。

また、奨学金の返済ができずに辞められないと悲観する看護師もいます。

本記事では、看護師が退職するときに使えるおすすめ対処法について、解説します。

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看護師はみんな退職をする権利があります

まず、すべての看護師は、民法627条によって退職する権利が与えられていることを知ってください。

「責任のある仕事だから」とか「患者さんの命を守ることが優先」といった医療の理想と、退職する権利については別の話です。

民法627条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

勤務先の病院や施設に、たとえば「退職は3ヵ月前に申し入れること」といったルールがあったとしても、いかなる就業規則よりも民法により定められたルールが優先されます。

ブラック気質な職場だとなおさら、「自分が急に辞めたら周りのスタッフや患者に迷惑が掛かる」という責任感から退職日を引き延ばしてしまい、最終的にうつ病などの精神疾患を患い社会復帰が困難になる事例は少なくありません。

患者に対する責任感を持つことは大切だし素晴らしいことですが、あなた自身が追い込まれて壊れてしまっては本末転倒です。

看護師であっても退職の権利を有する。これだけはいつでも忘れないようにしてください。

看護師が退職できない3パターン

看護士が退職したくてもできない理由として、主なものは以下の4つに分類されます。

退職を申し入れると上司に引き留められる

ID非公開さん

2022/1/26 19:04

看護師を辞めたいものです。
看護師辞める時師長に話したのですがその次に看護部長とも面談があると言われました。

まず師長が部長との面談日程調整するといい音沙汰なく1ヶ月経ちます。

今休職中のため電話で確認するとこっちだって忙しいから組めないなど言われ退職日が延びそうです。

(※以下、略)

引用:ヤフー知恵袋

上記の例のように、きちんと退職することを伝えたにも関わらず、直属の上司が取り合ってくれず退職日が決まらないパターンは、看護師以外でも、どこの会社でも良くあることです。

対処法としては、「退職願」を提出してはっきりと退職する意思表示をすることです。

上記は「面談の必要がある」「忙しいから日程が組めない」と師長から言われていますが、法的には、このような言い分に応じる義務はありません。

上記にもあるように、看護師だって辞めたいときに辞めることは何の問題もありません。

人手不足な職場のため退職しづらい

ID非公開さん

2021/5/10 4:39

看護師辞めたいです。
だけど人手足りないので言いづらいし申し訳ない気持ちがあります。
今辞めても仕事無さそうですし続けた方がいいですか??

引用:ヤフー知恵袋

igq********さん

2021/1/16 1:01

看護師です。 転職したいのですが、今の病棟は人が足りていません。なので、師長に退職の話をすることが出来ません。 どうしたらよろしいでしょうか。

引用:ヤフー知恵袋

ID非公開さん

2020/2/5 10:08

人手不足の中、仕事を辞めるのは無責任ですか?
もう辞めたいという気持ちと、残された後輩のことを考えると辞めてはいけないという気持ちの両方があり、どうしていいか分かりません。

引用:ヤフー知恵袋

医療現場で人手不足の状態だと、周りの同僚や上司へ遠慮してしまい、退職を引き延ばしてしまうケースがあります。

もし自分が抜けたことで、患者さんに迷惑が掛かることがあれば、一生後悔が残るかもしれません。

しかし、こうした労働者の責任感につけ込み、退職させないことを慰留ハラスメントと言います。

慰留ハラスメントの手口としては、後任が見つかるまで残って欲しいとか、考えさせて欲しいなどと言ったまま退職手続きに入らず放置する、ヒドイときは、損害賠償請求をチラつかせて脅迫まがいのことをする場合もあります。

慰留ハラスメントの対策として、もっとも大切なのはまず自分自身を愛し、大事にすること。

人は極限状態になると、自分を労わる余裕がなくなり、心身ともに追い込まれていきます。

いきなり退職は難しい、決断が怖いようなら休職する道もあります。
人員を補充して人手不足を解消するのは病院側の責任であり、個人で背負えるほど軽いものではありません。

まだ1年目で技術や経験が足りず転職する自信が持てない

aho********さん

2014/12/23 18:00

一年目で辞めても今後が不安ですし、どうにか頑張りたいです。うつっぽい状態からどうにか抜け出し、前向きに仕事をしていくにはどうしたらいいですか?

引用:ヤフー知恵袋

chi********さん

2018/7/10 11:44

看護師1年目です。 4月に入職してから、3ヶ月経ちましたが自分の成長がまったく感じられらず、また看護師としての仕事が楽しいと1ミリも思えません。
新人看護師の辞めたい理由として1番に上がるのは人間関係だそうですが、わたしの病棟はそこまで酷くありません。
ですが辞めたいと思ってしまいます。

引用:ヤフー知恵袋

看護師を含め、社会人一年目に退職してしまうと、以下の理由から転職活動に支障が出てしまうのは事実です。

  • 希望に合う転職先が見つかりづらい
  • 他業種への転職で看護師の技術や経験が活かしづらい
  • 転職先の面接で印象が悪い
  • 看護師として経験を積まないまま辞めると復帰が難しい

しかし、後ろ向きな気持ちのまま看護師として働いても、技術はなかなか身に付きませんし、今後に生かせるキャリア形成が難しいでしょう。

ずっと看護師として働き続けるなら残る道もありますが、すでに他の業界や職種へ転職したいのであれば、若いうちに行動を起こすことで採用確率をアップさせることも可能です。

奨学金のお礼奉公中でも退職できる理由を解説します

看護師は、奨学金のお礼奉公中で返済が残っていても、病院を退職することに問題はありません。

看護士が合法的に退職できる理由として、以下の3つが挙げられます。

  1. 3年を超える雇用契約はできない
  2. 損害賠償を予定した労働契約はできない
  3. 職業選択の自由に違反する

では、上記について順に解説していきます。

まず、労働基準法第14条において、3年以上の雇用期間を定めることはできない決まりがあります。

労働基準法第14条

労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年を超える期間について締結してはならない。

引用:e-gov法令検索

多くの病院は3年以上のお礼奉公を条件に奨学金を免除とする条件を提示しているため、これが違反行為になるということです。

次に、お礼奉公中に退職したら即刻全額返済を義務付ける契約は、労働基準法第16条により違反行為となります。

労働基準法第16条

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

引用:e-gov法令検索

上の条文の”損害賠償額を予定する契約”というのが、奨学金の返済にあたり、労働者を拘束する行為に該当すると判断されるわけですね。

最後に、看護師を含むすべての国民は、憲法第22条により職業選択の自由が認められています。

つまり、病院側が奨学金の返済を理由に退職を認めないと主張することは、憲法違反・労働基準法違反に該当すると判断されるということです。

奨学金返済額は卒業した学校や勤続年数によって変わります

病院の奨学金返済例病院の奨学金返済例

看護師を退職できず悩む人の中には、継続勤務期間が一年未満でかつ、奨学金をお礼奉公中の人もいるでしょう。

勤務期間が一年以上であっても、返済先が病院の場合、退職後は一括または分割返済を求められるため、生活ができず悩む看護師は少なくありません。

上の表は一例として作成したものですが、4年制の看護大学と3年制の看護専門学校どちらかによって返済額が変わってきます。

また、どちらも勤続年数に応じて返済額が変わります。

奨学金が返済できず退職できない?解決法は3つ

結論から言うと、奨学金をお礼奉公中(返済中)の看護師は、いつでも退職できる権利を持っています。

お礼奉公とは

お礼奉公とは、病院などから学校卒業後に当院で働くことを条件に、奨学金を支給してもらう制度です。

ただし、退職する権利はありますが、奨学金の返済義務がなくなるわけではありません。

ここからは、お礼奉公中の看護師が退職する2つの方法について解説します。

奨学金の残り返済額を肩代わりしてくれる転職先を見つける

病院の中には、奨学金の残り返済額を肩代わりしてくれるところがあります。

ただ、病院が肩代わりといっても無償で返済してくれるわけではなく、転職して働いてもらうことを条件としています。

肩代わりの条件として、転職先の病院に勤務することになるので、看護師として仕事はしたいけど今の勤務先を退職したい人におすすめの方法です。

ただし、奨学金の肩代わりを実施する病院を自分一人で一件ずつ問い合わせるのはかなり時間がかかります。

病院としても、大々的に肩代わりすることを告知することで、他の病院とトラブルになるリスクがあるため、転職エージェントや求人サイト登録者のみに非公開求人として告知する方法をとっているケースが多いようです。

ですので、転職を希望する人は、病院の労働環境に精通した看護師転職に強いエージェントへ無料登録するのが良いでしょう。

債務整理をして返済額を減らす

両親や友人にお金を借りれない、でも看護師としてこれ以上勤務ができず、転職も難しい。そんな八方塞がりな状態なら、債務整理によってリスタートする方法があります。

債務整理とは、債権者(病院)との交渉や裁判所に申し立てることで、月々の返済額を減額してもらったり、全額返済免除してもらえる法的な手続です。

債務整理とは、以下3つの方法があります。

任意整理

任意整理とは、返済する奨学金の利息と遅延損害金を免除してもらえる制度です。

ただし、元金が減額されることはなく、奨学金の金利は最大で年3%であることを考えると、任意整理するメリットはあまりありません。

個人再生

個人再生とは、3~5年を目途に借金を分割返済する制度です。

利息と遅延損害金を免除できる上、元金を5分の1~10分の1まで減額ができます。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てをして借金をすべて免除してもらえる制度です。

債務整理の欠点
  • ブラックリストに登録、管報に住所・氏名が掲載される
  • 約5年間、ローンやクレジットカードが使えない
  • 保証人に返済請求される

「個人再生」「自己破産」は、一見すると魅力的な制度に感じますが、借金が減額もしくは全額免除された分の請求はすべて保証人へいくのが最大のデメリットです。

多くの看護師が、奨学金の契約をする際に親を連帯保証人としていると思います。親へ迷惑を掛けたくないなら、債務整理は難しいです。

ただし、借金の内訳が奨学金返済だけでなく、ショッピング等でクレジットカードの借金がある人であれば、弁護士を通じて債務整理をした方が良いでしょう。

日本学生支援機構の救済制度を利用する

前述した債務整理は、奨学金の返済に利用すると親へ請求がいくため、現実的でないことを解説しました。

「親に頼らず自分でコツコツ返済していきたい」人は、日本学生支援機構の救済制度を利用しましょう。

減額返還制度

減額返還制度

減額返還制度とは、月々の返済額を「3分の1」または「2分の1」に減らして、返済期間を最長15年まで延ばせる制度です。

(※減額された分、免除されるわけではない点に注意してください)

延滞してしまうと申請ができなくなるので、無理せず早めに申し込みましょう。

引用:減額返還制度 | 日本学生支援機構

返還期限猶予制度

返還期限猶予

返還期限猶予とは、月々の返済額を先延ばしできる制度です。

病気や災害、失業などの経済的に困難な状況(※年収300万円以下)であれば、最長10年まで申請可能です。

また、減額返還制度により月々の返済額を減額した人でも、返還期限猶予制度へ申し込めるため、経済的に困窮している人は申し込みましょう。

引用:返還期限猶予制度 | 日本学生支援機構

所得連動返還型無利子奨学金

所得連動返還型無利子奨学金とは、学校を卒業後に日本学生支援機構が定める一定の収入が得られるようになるまで奨学金の返済を猶予してもらえる制度です。

無利子で借りる「第一種奨学金」の利用者のみ申請できる可能性があります。

制度を利用する条件は、会社員なら年収300万円以下となっています。

引用:所得連動返還型無利子奨学金 | 日本学生支援機構

債務整理と救済措置は、それぞれ並行して申請することができます。

たとえば、クレジットカード等による借金は債務整理、奨学金の返済については日本学生支援機構の救済措置制度を併用することは可能です。

ただし、どちらも個人で申請するにはしくみが複雑なので、弁護士等の専門家へ相談するのがベターです。

退職すべき?看護師の二人に一人が転職経験アリ

日本看護協会調査研究報告シリーズ(2021年調査)

日本看護協会が看護師を対象に2021年に実施した調査結果を見ると、二人に一人が転職経験があると回答しています。

つまり、看護師は半数以上が転職を経験していることになりますね。

件数割合
転職経験なし2,53349.5%
転職経験あり2,58850.5%

今、自分は転職をしていいものかと悩む看護師は多いと思いますが、実際にはこれだけ多くの割合が転職経験していることを考えれば、そう深く悩まずに決断してもいいのかもしれません。

続いて、看護師が経験した転職回数については、「1~2ヶ所:50.3%」がもっとも多く、次いで「3~4ヶ所:34.7%」「5~6ヶ所:10.9%」「7ヶ所以上:4.2%」という結果となっています。

件数割合
1~2ヶ所1,30150.3%
3~4ヶ所89734.7%
5~6ヶ所28110.9%
7ヶ所以上1094.2%

出典:日本看護協会調査研究報告シリーズ(2021年調査)

看護師の就業希望看護師の就業希望

続いて、厚生労働省による”今後の就業希望に関する”アンケート結果を見ると、「看護師として働きたい:50.2%」「看護師以外として働きたい:34.7%」という結果になっており、二人に一人が看護師として働き続けたいと希望しています。

しかし、看護師としての就業経験が1年未満の者では、「看護師として働きたい:22.8%」「看護師以外として働きたい:49.7%」であり、二人に一人が看護師以外のお仕事に転職したいと希望しています。

上記の結果から、看護師として働きだしてから一年以内に約半数の人が別の仕事への転職を検討する、つまり看護師として挫折していくことが分かりました。

せっかく、高い学費を出して看護学校を卒業して、一年も持たずに退職することは、一見もったいないようにも感じます。

しかし、看護師という特殊で専門分野のお仕事は、自分に適性があるかどうかを判断するのは早くてもいいのかもしれません。

中途半端なモチベーションでしがみついた結果、重篤な医療事故を引き起こす可能性もあります。

また、看護師の道を諦めて転職するのであれば、若いうちに決断した方がリスタートしやすいことも踏まえて、退職すべきかどうか決断してください。

出典:看護職員就業状況等実態調査 | 厚生労働省

看護師の相談窓口まとめ

【無料】労働問題の相談窓口6選【無料】労働問題の相談窓口6選

看護師として働いていると、悩みを相談したいけど上司や周りには話せない、デリケートな問題もありますよね。

日本看護協会では、こうした看護師の悩み相談を受け付ける窓口を複数開設しています。

「日本看護協会」の労働相談窓口

「日本看護協会」の労働相談窓口「日本看護協会」の労働相談窓口

日本看護協会では、「労働時間問題専門」と「看護管理者専門」の相談窓口をそれぞれ開設しています。

相談は、勤務時間・有給休暇・休日・残業・夜勤等の労働に関する内容がメインとなっており、看護職員等処遇改善事業補助金の申請に関する相談も受け付けています。

いずれもメールによるやり取りのみとなるので、電話や対面の相談に抵抗がある方におすすめです。

厚生労働省の「総合労働相談コーナー」

厚生労働省管轄の「総合労働相談コーナー」は、労働局や労働基準監督署内に設置されている解雇・雇止め・配置転換・賃金の引下げ・募集・採用・いじめ・嫌がらせ・パワハラなどのあらゆる分野の相談ができる政府機関です。

「総合労働相談コーナー」では、正規雇用だけでなく、非正規雇用者はもちろん、学生も利用することができるので、アルバイト先の悩み相談でも乗ってもらえます。

専門の相談員が、面談もしくは電話で対応してくれます。

料金はもちろん無料、予約不要で利用可能です。

「総合労働相談コーナー」は、各都道府県労働局・全国の労働基準監督署内などに設置されています。

ご興味のある方は、下記の厚生労働省のサイトから該当地域のページへ移動してください。

総合労働相談コーナーのご案内 | 厚生労働省

合同労組(ユニオン)

合同労組(ユニオン)とは、パワハラやセクハラ、不当解雇や賃金の引上げといった会社との交渉や話し合いを平等に行うべく生まれた法制度です。

労働組合と聞くと、不当な扱いを受けた労働者たちが社内で結束をして、会社と争うようなイメージですが、合同労組(ユニオン)は同企業内でなくとも結成ができます。

退職代行サービスでも会社と交渉ができる労働組合とは?
労働組合(ユニオン)が運営する退職代行サービスとは?会社と交渉できる理由とは退職代行サービスは非弁行為に当たるため、違法行為だと勘違いされていませんか?労働組合が運営する退職代行サービスなら、問題なく辞めることが可能です!本記事では、労働組合の退職代行が合法となる理由について解説します。...

たとえば、「ブラック企業ユニオン」という組織は、電話やメールで労使問題の無料相談を受け付けています。

ブラック企業ユニオン

ブラック企業ユニオンブラック企業ユニオン

ホームページはこちら▶ http://bku.jp/

働く人の悩みホットライン(日本産業カウンセラー協会)

働く人の悩みホットライン日本産業カウンセラー協会公式ホームページ

「日本産業カウンセラー協会」は、1960年に創立された50年の歴史と実績を誇る組織です。

「日本産業カウンセラー協会」では、”一人1日につき1回30分以内”の無料電話相談を実施しています。

▶ 働く人の悩みホットライン | 日本産業カウンセラー協会

法テラス

法テラス法テラス公式ホームページ

「法テラス」の正式名称は「日本司法支援センター」と言います。

法テラスとは、労働問題を含む法的なトラブル全般の相談・サポートを目的とした、政府が発足した総合案内所です。

法テラスへ問い合わせをすると、その種類に応じた相談窓口の案内や、必要な手続き等を無料で説明してもらえます。

法テラス経由であっても、弁護士等の法律の専門家へ依頼する場合は、基本的に費用はかかります。
しかし、収入・資産等が一定以下の方を対象に、費用の立て替えや費用が無料となるケースも一部あるようです。

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日本労働弁護団

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日本労働弁護団」とは、労使トラブルを専門に取り扱う、全国の弁護士によって形成された組織です。

「日本労働弁護団」では、初回のみ無料の電話相談ができます。

【※補足】

以前、株式会社日本技術総合研究所が運営する「全国職業相談センター」という相談窓口がありましたが、2020年11月現在ホームページが開けないので、恐らく閉鎖されていると思われます。

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まとめ

本記事の内容をまとめると、以下の通りです。

  • すべての看護師は退職する権利がある
  • 看護師は奨学金のお礼奉公中でも合法的に退職ができる
  • 看護師の奨学金を含む借金問題は債務整理と救済制度が利用できる
  • 看護師の二人に一人が転職経験がある
  • 退職に迷ったらメールや電話相談窓口を利用しましょう

日本学生支援機構の調査によると、平成24年度から平成28年度において、自己破産したため奨学金の債務が免責になった、あるいは保証債務が免責となった等の件数は下記の通りです。

返還者本人8,108件
連帯保証人5,499件
保証人1,731件

自己破産した原因がすべて奨学金の返済によるものかは分かりませんが、約15,000件がこうした事態になっていることは、大きな社会問題と言えるでしょう。

看護師は激務の割に給与が低く、非正規雇用の増加によって転職しても生活が困窮するような時代で、奨学金を借りることは大きなリスクなのかもしれません。

-当サイトおすすめの退職代行サービス-

それではここからは、当サイトおすすめの退職代行サービスについてご紹介します。

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