ここからは、2015年度に発表されたブラック企業大賞のノミネート企業を解説するわね!
2015年のブラック企業大賞を受賞した企業は こちら↓
2015年、ブラック企業大賞委員会によってブラック企業大賞の受賞およびノミネート企業が発表されました。
そこで今回は、受賞企業一覧と、ノミネートされた理由について解説していきます。
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2015年のブラック企業大賞は、株式会社セブン-イレブン・ジャパンが受賞しました。
- ブラック企業大賞:株式会社セブン-イレブン・ジャパン
- 一般投票賞:暁産業株式会社
- WEB投票賞:株式会社フジオフードシステム
- 市民賞:株式会社エービーシー・マート
- 特別賞:株式会社明光ネットワークジャパン(明光義塾) | 株式会社引越社関東
2015年度のブラック企業大賞にノミネートされた企業一覧は、以下の通りです。
※タップすると該当箇所へジャンプします
ここからは、各企業がどのような経緯・理由から受賞したのか、その理由について見ていきましょう。
【セブンイレブン】見切り販売の問題で加盟店が提訴
2015年度ブラック企業大賞に選ばれたのは、大手コンビニチェーン「セブンイレブン」です。
「セブンイレブン」がブラック企業大賞を受賞した理由として、後述する見切り販売問題等、フランチャイズ加盟店から搾取する構造となっていることから、アルバイト・パートの労働環境がブラック化し、しわ寄せが及んでいる点を指摘しています。
2013年8月、「セブンイレブン」フランチャイズ加盟店のオーナー4人が、商品の見切り販売をする権利を妨害されたとして、損害賠償を求めて裁判を起こしました。
見切り販売とは、売れ残った商品を値下げして売ることを言います。
「セブンイレブン」では、消費期限の2時間前を販売期限に定めています。
2009年には、公正取引委員会が、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」に当たると認定し、排除命令を出しています。
(優越的地位の濫用に係る課徴金)
第二十条の六
事業者が、第十九条の規定に違反する行為(第二条第九項第五号に該当するものであつて、継続してするものに限る。)をしたときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、違反行為期間における、当該違反行為の相手方との間における政令で定める方法により算定した売上額(当該違反行為が商品又は役務の供給を受ける相手方に対するものである場合は当該違反行為の相手方との間における政令で定める方法により算定した購入額とし、当該違反行為の相手方が複数ある場合は当該違反行為のそれぞれの相手方との間における政令で定める方法により算定した売上額又は購入額の合計額とする。)に百分の一を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、その額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
東京高裁は妨害の事実を認め、セブンイレブン側に計1140万円の支払いを命令。
2014年10月に最高裁が本部、加盟店双方の上告を棄却したことで判決が確定しました。
これまで、「セブンイレブン」本部は、フランチャイズ加盟店に対して、見切り販売を制限し、禁止すると受け取れる言動を繰り返していたようです。
以下、Yahooニュースの記事で掲載されていた、加盟店のオーナーの証言を一部引用いたします。
今回、オーナー側が証言したことを本部はどう思うのか。PさんとRさんが加盟するA社の広報担当者に話を聞いたところ、以下の見解だった。
─「値引き(見切り)販売を容認」と言ってしまうと、”フリー” ”どうぞ”という感覚になってしまう。記事でそう書かれてしまうと、ちょっと…。我々が、加盟店に対して、値引き(見切り)販売を制限することはない。最終価格は、加盟店が決めるものだから。ただ、むやみな値下げをしてしまうのも困る。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20170725-00073548
しかし、「セブンイレブン」本部側は、見切り販売によって圧倒的に商品の廃棄量を減らすことができると分かっていながら、なぜ制限をするのでしょうか?
「セブンイレブン」が、見切り販売を制限したい理由をまとめると、以下の4点が挙げられます。
- 価格への信頼性を損なう
- 同一商品で“一物二価”の不信感
- 同一チェーン同士の価格差による価格競争の可能性
- ブランドイメージの失墜につながる
ちなみに、他社のコンビニチェーン店の見切り販売に関して、「ローソン」や「ファミリーマート」等は加盟店のオーナーによる裁量に委ねられています。
他方、「セブンイレブン」加盟店オーナー側の言い分として、見切り販売を制限されると以下のデメリットが生じると言います。
- 見切り販売をしないとコンビニ会計によって利益が減少する
- 見切り販売をすると契約更新されない・契約解除されるリスクがある
コンビニ会計とは、売上から原価を差し引いて利益計算をする際に、廃棄となった分は含まれない仕組みのことです。
2009年、公正取引委員会の排除措置命令を受けて、2021年現在は、廃棄にかかる費用の15%をセブンイレブン本部が負担
たとえば、「商品を原価80円で10コ仕入れ、価格を120円として8コ売れた」と仮定すると、一般的な会計であれば、利益計算は以下のようになります。
売上 = 120円 × 8コ = 960円
原価 = 80円 × 10コ) = 800円
利益 = 960円 – 800円 = 160円
利益は、本部と加盟店で決まった比率で分け合うわけですが、コンビニ会計では、この利益計算で原価から廃棄分の原価を差し引くのです。
仮に、消費期限切れで商品が2コ廃棄されたとすれば、利益計算は以下となります。
売上 = 120円 × 8コ = 960円
原価 = (80円 × 10コ) – (80円 × 2コ) = 640円
利益 = 960円 – 640円 = 320円
本来、160円の利益しか出ていない計算を、廃棄分を含まず計算することで320円の利益として計上することになります。
よって、差額分の160円が加盟店側の自己負担となり、これが経営を圧迫している大きな問題として注視されています。
参考サイト:http://www.tatsumi-kotaro-jump.com/black/
こうなると、見切り販売をスタートすべきだと感じますが、会計システム上の問題で人的パワーを必要とする問題点も指摘されており、加盟店によって考え方に違いはあるようです。
実際に、見切り販売を「した」ときと「しない」ときで、どれほどの差が生じるか調べたという加盟店もありました。
実際、見切り販売を始めたオーナー複数名にも取材し、見切り前後で比較してもらったところ、月商平均で約30万円増えている。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20170902-00075267
【暁産業】当時19歳の男性社員が自宅で首つり自殺
2010年12月、「暁産業」に勤めていた当時19歳の男性社員(※以下、Aさんと記載)が自宅で首を吊った状態で発見されました。
Aさんは、直属の上司(リーダー)から、以下のような辛辣な暴言を浴びせられていたそうです。
- 「辞めればいい」
- 「死んでしまえばいい」
- 「相手するだけ時間の無駄」
- 「もう直らないのなら、この世から消えてしまえ」
Aさんは、上司からのパワハラ暴言を手帳やノートに書き留めていたため、福井労基署はこれを証拠として労災を認定しました。
Aさんの遺族は、「暁産業」とパワハラを行った上司らを相手取り、福井地裁に約1億1,100万円の損害賠償を求め提訴します。
2014年11月28日、福井地裁は「典型的なパワーハラスメント」があったとして、会社と直属の上司に約7,200万円の支払いを命じ、翌年の9月16日に双方の控訴を高裁が棄却したため、判決が確定しました。
【フジオフードシステム】労働時間の改ざん?残業代の未払いも
「フジオフードシステム」は、関西エリアを中心に「まいどおおきに食堂」や「串家物語」などの飲食店や居酒屋を運営する企業です。
2014年1月~8月の期間、大阪・京都府内で働く「フジオフードシステム」従業員の労働時間改ざんや、残業代の未払いがあったとして、2015年8月28日、計17の直営店に対して、労基法違反の疑いで検察庁に書類送検されました。
大阪労働局にて新たに発足した「過重労働撲滅特別対策班」(通称:かとく)を設置してから、今回が初の書類送検です。
大阪労働局によると、従業員19人に対して、月54〜133時間もの時間外労働をさせていたことや、一部の従業員には労働時間の改ざんにより時間外手当が支払われていないこと、休憩時間が与えられていなかったこと等が分かっています。
フジオフードシステムは、過去にも大阪労働局から何度も是正指導を受けていたにもかかわらず、改善が見られないとして、2015年度のブラック企業大賞にノミネートされています。
【ABCマート】違法な残業をさせたとして書類送検
靴の販売専門店「ABCマート」を全国で経営する「エービーシー・マート」は、都内で運営する「Grand Stage池袋店」と「ABC-MART原宿店」で働く従業員計4人に、労使協定で定めた残業時間を上回る月97〜112時間の違法な残業をさせたとして、東京労働局は、労働基準法違反容疑で法人としての同社と、労務担当取締役・店舗責任者2人の計3人を東京地検に書類送検しました。
東京労働局にて新たに発足した「過重労働撲滅特別対策班」(通称:かとく)を設置してから、今回が初の書類送検です。
東京労働局は、これまでも「ABCマート」複数の店舗に対し、是正勧告を繰り返してきたが労働環境の改善がなされなかったとして、今回の書類送検に踏み切ったとされています。
本件のポイントとして、「エービーシー・マート」は従業員に時間外労働分の残業手当を支払っているにも関わらず、書類送検された点が挙げられます。
【明光義塾】授業外業務の賃金未払いが問題に
2015年10月、個別指導塾最大手「明光義塾」でアルバイトとして働いていた当時23歳の大学院生講師は、既定の45分休憩時間が与えられておらず、授業の準備・報告書の作成などの授業の前後の約1時間半の労働に適切な賃金が支払われていないとして、個別指導塾ユニオンを通じて団体交渉の申入れを行いました。
(※授業外業務に対しては、1日30分間分の手当が支払われています)
上記に関しては、「明光義塾」に対して、仙台労働基準監督署が是正勧告が行われています。
また、全国の明光義塾のフランチャイズ教室でも、茨城・埼玉・東京・大阪で、労基署から是正勧告が出されていることから、2015年度のブラック企業大賞でブラックバイト賞を受賞しています。
本件では、授業1コマ(90分)当たりで賃金を支払う「コマ給」という仕組みそのものが、学習塾業界全体の問題として注目されました。
「明光義塾」は、2015年11月27日、同社のホームページにて時間外労働の実態調査及び適正化に向けた取り組みを発表しています。
参考サイト:労働時間管理についての調査実施及び適正化に向けた取組みのお知らせ
【アリさん引越社】シュレッダー係、不当な懲戒解雇をされた野村泰弘氏の戦い
タレントの赤井英和さんのCMでお馴染みの「アリさんマーク引越社関東」は、2015年度のブラック企業大賞でありえないで賞を受賞しました。
コトの始まりは、業務時間中に交通事故を起こし、48万円の弁償を命じられた野村泰弘さんが、労働組合「プレカリアートユニオン(※以下、プレカリと記載)」に加入したことがきっかけでした。
2011年1月に正社員・営業職として「アリさん引越社」へ入社した泰弘さんでしたが、「プレカリ」へ加入した後、突然「アポイント部」へ異動となり、給与が4割減となりました。
その後、2015年3月には、2回の遅刻(※一度は始発でも間に合わない出勤時間、もう一度は体調不良が理由)を理由に、シュレッダー係に任命されました。
シュレッダー係とは、その名の通り一日立ちっぱなしで不要な書類をシュレッダーし続ける役割で、泰弘さんは正社員にも関わらず、非正規のみに支給されるオレンジ色の制服を着用するよう強要されたといいます。
そして2015年8月、泰弘さんは80人の社員が集まる場で、懲戒解雇を告げられました。
さらに、「アリさん引越社」は、解雇理由として「社内情報を外部に漏らした」等を記載した、通称「罪状ペーパー」を社内営業所に貼り出したのです。
上図の内容を読むと、泰弘さんのように労働組合へ加入し、権利を主張すると懲戒解雇になるといった、まるで脅しともとれる内容です。
泰弘さんの件は各メディアでも大々的に取り上げられ、「プレカリ」が「アリさん引越社」ビルへ抗議し、揉めている様子がYouTube動画にアップされています。
【お祭り】アリさんマークの引越社に抗議!その対応がまるでヤクザ!2015年10月1日、「アリさん引越社」は泰弘さんの懲戒解雇を撤回するも、復職した配置先は同じくシュレッダー係であり、社内には先ほどの罪状ペーパーが貼りだされた状態のままだったといいます。
泰弘さんは、営業職への復職と、名誉回復を目的として再度「アリさん引越社」を提訴。
2016年5月24日、裁判で和解が成立し、泰弘さん側の要求がほぼ通る形で幕を閉じました。
この後、泰弘さんは、記者会見で「アリさん引越社」を退社する予定であることを公表しています。
和解成立後に開かれた記者会見(画面左:野村泰弘さん)↓ ブラック企業大賞受賞・ノミネート全72社をみてみる ↓
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