最近、「N国党」や「立花孝志」という言葉をテレビのニュースで見ない日はありません。
「N国党」とはNHKから国民を守る党のことです。
今、N国党 立花孝志氏の彼女である加陽麻里布氏が行う退職代行センターが非弁行為にあたるのではないかと話題になっている。
今回はその概要について、また退職代行は非弁行為にあたるのかということについて説明していきます。
加陽麻里布の退職代行センターは非弁行為にあたるのか？
では、詳細について見ていきましょう。
退職代行センターとは
退職代行センターとは、加陽麻里布氏が代表を務める株式会社あさなぎコンサルティングが運営する退職代行サービスとなっています。
法律のプロである司法書士 加陽麻里布氏が１件１件対応してくれる献身的なサービスとなっており、料金も30,000円とリーズナブルな価格となっています。
今、この退職代行センターがある事件で話題になっています。
その事件について見ていきましょう。
事件の概要
では話題となるきっかけの事件について見ていきましょう。
東京弁護士会から非弁容疑で質問状が届く
2019年8月末に加陽麻里布氏宛に東京弁護士会から退職代行センターの行う業務が非弁行為ではないかと４５個の質問状が届きました。
当社の退職代行ビジネスに対して東京弁護士会が非弁容疑をだいてきました。照会項目が45個もあるため直接弁護士会へ回答しに行ってきました。 pic.twitter.com/hLHjSy9Bm0
— 司法書士 かようまりの (@asanagi_co) 2019年8月26日
質問状の内容は以下の通りとなっています。
以上のように45の質問を約2週間で書面で回答するように照会状が届きました。
これに対し、代表の加陽麻里布氏は45もの質問に書面で回答するほど暇な時間はないと東京弁護士会に直接乗り込むことにしたのです。
立花孝志氏と加陽麻里布氏が東京弁護士会に乗り込む
2019年8月26日、加陽麻里布氏は彼氏であるN国党 立花孝志氏を連れて質問に対し直接回答するために、東京弁護士会に乗り込みました。
立花孝志のYouTubeチャンネルで実際に東京弁護士会に乗り込む動画があげられています。
・加陽氏、立花氏が東京弁護士会に乗り込む
・受付で担当者を出すように言う
・アポなしで来たため、東京弁護士会の担当者は対応できないと言われる
・担当者の日程を確認した後に後日連絡すると回答
また加陽麻里布氏のYouTubeチャンネルでもこの事件の動画についてあげています。
そして、2019年９月２日現在、東京弁護士会からの回答はないようです。
１週間経過、東京弁護士会、回答遅すぎ。人にしょーもない45の質問を15日(360時間)で回答求めておいて、私からの質問1つには1週間(168時間)以上かかる始末。1つ質問答えるのに168時間以上かかる計算でいくと45個答えるには315日(7560時間)必要な計算になるから回答期限は最低315日間に設定しとけよな
— 司法書士 かようまりの (@asanagi_co) 2019年9月2日
立花孝志氏、加陽麻里布氏による退職代行サービスが非弁行為にあたるかどうかの見解
立花孝志氏、加陽麻里布氏それぞれの動画で退職代行サービスが非弁行為にあたるかどうかの見解を述べています。
そもそも非弁行為とはなんなのでしょうか？
簡単に説明しますと、非弁行為とは「弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で業務として法律事務をすること」を言います。（弁護士法72条）
今回は退職代行サービスが報酬をもらって業務として法律事務をしているかどうかが非弁行為にあたるかどうかが争点となっています。
では立花孝志の動画から見ていきましょう。
以上の動画から、立花孝志氏の主張はもちろん退職代行サービスは非弁行為に当たらず、違法ではないと言うことです。
では次に加陽麻里布の動画を見ていきましょう。
もちろん、加陽麻里布氏の主張も退職代行サービスは非弁行為には当たらず、違法ではないと言うことです。
2人に共通している主張として、退職代行サービスは代理人という扱いではなく使者という扱いで違法には当たらないと言っています。
では、果たして退職代行は非弁行為にあたり違法になるのか一般的な見解を紹介していきます。
退職代行サービスとは非弁行為にあたり違法なのか？
退職代行サービスは非弁行為にあたり違法なのでしょうか？
一般的な見解を紹介していきます。
非弁行為ってなに？
まず、非弁行為とはどういった意味なのでしょう？
非弁行為が規定されている法律を見ていきましょう。
弁護士法第７２条抜粋”]弁護士でない者は、報酬を得る目的で鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱うことができない。
上記によると、「非弁行為」とは、「①弁護士でない者」が「②報酬を得る目的で」「③その他の法律事務を取り扱う」ことをいいます。（７２条）
非弁行為はこの①〜③を全て満たすことで成立します。
退職代行サービスは「①弁護士でない者」が「②報酬を得る目的で」業務を行っています。
つまり、その退職代行サービスの行う業務が「③その他の法律事務を取り扱う」ことに当たるか否かで、「非弁行為」に当たるかどうかが代わってきます。
では、「③その他の法律事務」とはどういったことを指しているのでしょうか？
下記は東京地方裁判所が「その他の法律事務」の解釈を示した判決です。
その他の法律事務とは、法律上の効果を発生、変更する事項の処理や、保全、明確化する事項の処理をいいます。
参考：東京地方裁判所平成29年2月20日判決・東京地方裁判所平成29年（ワ）第299号
要するに「その他の法律事務」とは、「法律上の効果を発生させる」行為（権利や義務を発生させる行為）のことです。
では、退職代行を行うことは、「法律上の効果」を発生させ、「非弁行為」に当たり違法なのでしょうか？
退職代行サービスは違法になるのか？
退職代行の業務は「法律上の効果」を発生させ、「非弁行為」に当たるのでしょうか？
退職代行サービスの業務は「依頼者の退職の意思を代わりに会社に伝えること」です。
これは一見、「退職」という「法律上の効果」を発生させているようにみえます。
しかし、「伝えること」だけでは、「退職」させることにはなりません。
では一体、どの時点で「退職」という「法律上の効果」が発生するのでしょうか？
退職代行サービスのホームページによると、退職依頼者に「退職届」を書いてもらうと記載しています。
この退職依頼者が書いた「退職届」が会社に到達した時点で初めて「退職」という「法律上の効果」を発生させるのです。
よって、退職代行サービスが行う業務は「法律上の効果」を発生させず、「非弁行為」に当たらないといえるでしょう。
以上から、退職代行サービスは非弁行為に当たらず、違法ではないという見方ができます。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は加陽麻里布氏の退職代行サービスが違法かどうかついて説明させていただきました。
今回の騒動について、より理解できていただいたら光栄です。
