「ブラック企業の実態」か…。
確かに、ニュースとかでも一部しか取り上げられないしな。
ブラック企業と呼ばれている大手有名企業は多いの。
今回は、そのようなブラックと噂されてる大手企業の実態も紹介していくわ。
それじゃ見ていきましょう。
現代、ブラック企業という言葉を知らない社会人はいませんよね。
しかし、ブラック企業の実態を知っている人は少ないのではないでしょうか。
ブラック企業への知識を深めることが、社会からブラック企業を減らす一歩となります。
ブラック企業の実態を知る事で、あなたの勤めている会社もブラック企業かどうか見定めることができるのです。
ということで今回は、「ブラック企業の実態」について具体的に解説していきます。
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大手有名企業のブラックな実態
誰もが知る有名大企業のイメージは高給、充実した福利厚生、働きやすく好待遇ですよね。
実際、働きやすい環境作りに取り組んでいる大手企業や有名企業も多いのです。
しかし、大手有名企業でも「名ばかりホワイト企業」はいくつも存在します。
ニュースなどで、誰もが知っている有名企業が「過労死」や「パワハラ」が原因で自殺した問題が取り上げられているのを何度も見たことがあるはずです。
ではさっそく、「名ばかり有名ホワイト企業」の実態を見ていきましょう。
【ユニクロ】3年で50%以上が離職？うつ病患者多数
引用：UNIQLO公式ホームページ「ユニクロ」はブラック企業という話題で、様々なニュースが話題となっていますよ。
過去には「ファーストリテイリング（ユニクロ店舗）事件」という暴力事件も発生しているのです。
「ファーストリテイリング（ユニクロ店舗）事件」について詳しく知りたい方はこちら
さらに、ユニクロ新卒社員の３年内離職率が５割を超え、うつ病などの精神疾患にかかる社員も後を経たないなどと言われています。
その問題視されている職場環境の実態を見破るために、１年間アルバイトとして「ユニクロ」に潜入したジャーナリストがいます。
この本を読み、誰もが知っている超有名企業「ユニクロ」でさえ過酷な労働環境があるのだと驚いた人は多いでしょう。
「ユニクロ」のブラックな実態をまとめました。
- 残業は月240時間の上限だが関係なく300時間働いている
- 残業の上限を超えると「無能」のレッテルを貼られる
- 儲けているのは柳井社長だけ
- 柳井社長の言葉は絶対という風潮がかなり強い
- ユニクロ店舗の店長の年収は500万ほど
佐川急便
引用：佐川急便公式ホームページ運送業界は全体的に過酷な労働環境のイメージが強く、ブラック企業と世間から思われています。
では「佐川急便」は一体どうなのでしょうか。
佐川急便は、１９９０年代に佐川急便は暴力団が絡んだ汚職事件を起こしています。
「東京佐川急便事件」という事件で、自民党・経世会（竹下派）の金丸信会長が、佐川急便から5億円の闇献金を受領したのです。
そして金丸会長は、1992年10月に事件が原因で衆議院議員辞職に追い込まれました。
この事件を知っている人は、ブラック企業という言葉が誕生した時、「佐川急便」を一番にイメージしたでしょう。
下記に現在のブラックな実態をまとめました。
- ノルマが厳しく、上司の当たりが強い
- 契約社員が酷使されている
- 大事な社員だからこそ厳しく育てるという風潮がきつい
- 先輩ドライバーが自分のやり方を押し付けてくる
【ヤマダ電気】店長のパワハラにより自殺
引用：YAMADA電機公式ホームページヤマダ電機といえば、売上高1兆8900億円を超える家電量販店業界ナンバー1の大手企業です。
しかし、その輝かしい成績とは裏腹に何度も社員が自殺をしています。
自殺した社員の遺族からも何度も訴えられています。
- 2004年4月上旬 契約社員(29歳)が罵倒されて自殺
- 2007年9月19日 テックランド柏崎店の管理職の男性（23歳）が過労自殺
- 2013年7月 テックランド船引店の店長が架空売上を計上後に自殺
輝かしい企業のその裏には、売上ノルマ達成への激しいプレッシャーが各店舗の店長に課せられているのです。
毎年行われている取締役本部長主催のテレビ会議には、全国の店長が出席し、前年比の売り上げを落とした店長が、1時間近くつるし上げにあうという実態もあります。
店長に課せられるノルマはどれほどなのでしょうか。
現役店長の証言では
『近所のケーズデンキの売り上げをすべて奪ったとしても達成できない数字が課せられている』
という証言があります。
さらには、今年から店長には点数が付けられ、2半期連続で点数が悪いと降格処分になるのです。
こうした背景から店長の長時間労働が常態化したと考えられます。
内部資料によれば「4週間で残業時間が40時間を超えた者が、全国607店舗で1819人にものぼった」とのことです。
とても恐ろしい事実です。
下記はヤマダ電機に関する口コミなどから実態をまとめました。
- ４週間で残業時間が４０時間を超えた社員が全国６０７店舗で１８１９人にも上った。
- 店長には残業代がつかない
- 土・日・祝は絶対出勤
- 残業の多い社員はすぐに残業代のつかない管理職にされる
【電通】高橋まつりさんの自殺事件
引用：電通公式ホームページ電通といえば、日本の広告業界のNO.1
テレビ局のCMなどの実権は全て電通が握っていると言っても大げさではありません。
そのような、華やかな広告業界のNO.1企業ですが、日本ではブラック企業であると昔から言われています。
そして、皆さんの記憶にも新しい悲惨な事故が起きました。
2015年12月25日に電通社員・高橋まつりさんの自殺です。
それによって、彼女が勤務していた大手広告会社である電通のブラック企業の実態が合わせて判明しました。
メディアでも大きく取り上げられました。
電通に勤めていた高橋まつりさん＝当時（２４）＝が昨年十二月に自殺したのは、直前に残業時間が大幅に増えたのが原因だとして、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。認定は九月三十日付。
川人氏によると、高橋さんは東大卒業後の昨年四月、電通に入社し、インターネット広告などを担当した。本採用となった十月以降、業務が増加し、十一月上旬にはうつ病を発症したとみられる。十二月二十五日、東京都内の社宅から投身自殺した。労基署は発症前一カ月の残業時間は月約百五時間に達したと認定。二カ月前の約四十時間から倍増していた。
この悲しい事件は企業のあり方も考えさせられました。
実は、この高橋まつりさんの事件の25年前にも電通で過労が原因で自殺した若手社員がいたのです。
1991年8月27日、電通に入社して2年目の男性社員(当時24歳)が、自宅で自殺した。男性社員の1ヶ月あたりの残業時間は147時間にも及んだとされる。遺族は、会社に強いられた長時間労働によりうつ病を発生したことが原因であるとして、会社に損害賠償請求を起こした。これは、過労に対する安全配慮義務を求めた最初の事例とされ、この訴訟をきっかけとして過労死を理由にした企業への損害賠償請求が繰り返されるようになったといわれる。2000年、この裁判は同社が遺族に1億6800万円の賠償金を支払うことで結審した。
判決では、酒席で上司から靴の中に注がれたビールを飲むよう強要されたり、靴の踵で叩かれるなどの事実も認定された。
電通事件について詳しく知りたい方はこちら
電通は１９９１年の「電通事件」以降
長時間労働に関しては「社員の健康被害、生産性低下などが生じる可能性がある」とし、ノー残業デーの設定や有休の計画的取得推進を対策として掲げていました。
しかし、その甲斐なく、結果的に一人の命が失われてしまったのです。
電通には労働環境の改善に本気に取り組んでほしいと願うばかりです。
- コネがなければ新入社員は残業が１００時間を超える
- 体育会系のノリで朝４時までの飲み会など業務以外でもハード
- 深夜の呼び出しも日常茶飯事
- 隠れて残業しなければならない風潮が広がり出した
日本郵便
引用：日本郵便公式ホームページ郵便局と言えば従来は公務員だったこともあり、安定したホワイトな企業といったイメージがあります。
しかし、郵便局員が匿名にて郵便局のブラック企業すぎる実態をインターネット上で暴露し注目を集めました。
身バレが怖いから捨て垢で🙏
現役の郵便局集配(バイク)の仕事をしてます。ちょっとでもいいから読んでください。
今騒がれてるようにゆうパックがパンクしてます。うちの局でも前年比の三割増らしく、しかも人手はガッツリと減ってるから当然回るわけないよなってみんなが思ってました→#ゆうパック— その他諸々 (@sonotaMoroM) 2017年12月18日
さらに、典型的なブラック企業の特徴が報告されています。
日本郵便は2011年12月心疾患で亡くなった男性従業員に対し、パワハラを行い、鬱病を悪化させました。
また近年、運営する郵便局で従業員の自殺が相次ぎ、いずれも遺族はパワハラが原因と指摘しているのです。
これほど「パワハラ」という言葉が聞かれるのは、異常な事態といえますよね。
さらに、年賀状などの販売で一人数千枚、一万枚など理不尽なノルマを課し、その結果従業員が高額の自腹購入を強いられているのです。(自爆営業)
日本郵便は「強制ではない」などと否定しますが、多くの不満の声が後を立ちません。
- 正社員の待遇下げられた
- 営業ノルマがかなり理不尽
- 自爆営業は当たり前
- 管理職の人間は手伝わない
- 組織体質がブラックそのもの
名ばかりホワイト企業の実態はどうだったでしょうか。
日本を代表する企業であるからこそ、中小企業などの見本となる労働環境を目指してほしいものです。
大手で働きたいと思っている人は多いと思うわ。
けど、その根幹にあるのは高い給料で整った労働条件で働きたいというおもいのはず。
だからこそ、企業選びの際には知名度まかせにするのではなく、視野を広げて探さなくてはならないわ。
大手企業で働くことが幸せにつながるというのは、決して正しい考え方ではないんですね。
次は、ブラック企業のよくある特徴を解説していきます。
それでは見ていきましょう。
ブラック企業の実態・特徴
ブラック企業の定義というのはありません。
しかし、ブラック企業の特徴を知っておく事でそれを定義とする事ができます。
ブラック企業の実態・特徴を解説していきます。
それでは、確認していきましょう。
労働時間
サービス残業や休日出勤、不当な残業時間など、労働時間に関する内容はブラック企業でも典型的な例です。
労働基準法では1日8時間、1週間で40時間としっかりと法定内労働時間を提示し、それを超える場合には残業代を支払うようにと定めています。
- 毎日残業で終電帰宅
- 始業時間よりも30分～1時間前に来るのが当たり前
- お昼休憩の時間いっぱいきっちり休んでると仕事しろと怒られる
- 定時帰りすると暇なの？と言われて、仕事を押し付けられる
- 残業でも仕事が終わらず会社に泊まる
- 休日出勤していないと休み明けになんで来なかったんだと責められる
給与・賞与
給料やボーナスが正しく支給されないというのも、ブラック企業情報ではよく見かけます。
正しく支給されるのは社会人として当然の権利です。
- 給料日に給料が振り込まれない
- 定時にタイムカード押させられてサービス残業
- 体調不良を公休扱いされて休日に振替出勤
- 実質有給はない
- 慶弔休暇を取ったら嫌味を言われた
- 実質有給はない
- ボーナスが支給されない
人間関係
人間関係がうまく行かないといのは、退職理由の中でも毎年上位に食い込んでくる理由です。
ブラック企業でなくとも人間関係でストレスを感じる人は多くいるでしょう。
- 定時帰りした翌日の上司が機嫌悪い
- 気分屋の先輩の機嫌を毎朝チェックするのが日課
- 強い先輩がいて、嫌われたらもう社内でやっていけない・・・
- 社内の空気がずっとピリピリしてて、怒鳴り声が絶えない
パワハラ
パワハラとは、職場において地位などの優位性を利用して、精神的・身体的苦痛を与えることを言います。
または、職場環境を悪化させることも含みます。
- 何かミスすると罰金として給料から天引き
- トイレに行くのも許可制
- 厳しいノルマがあって、達成できないとみんなの前で怒鳴られて、反省点を言わされる
- 休日に上司の趣味に付き合わされる。断ると昇進やボーナスの評価に関わる
セクハラ
平成26年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられたセクハラ被害の相談は、1万件を超えています。
下記の画像を見て下さい。
引用：内閣府男女共同参画局：セクシュアル・ハラスメントの実態女性の割合は6割と内閣府のホームページに調査報告が上がっています。
（内閣府男女共同参画局：セクシュアル・ハラスメントの実態）
相談できずに悩んでいる人もたくさんいて、実際には更に多くの被害件数2があることが予想できます。
- 飲み会で女性社員はコンパニオンみたいに扱われる
- 口を開けば下ネタ
- 顔や体型などの見た目について色々言う
- やたらと距離感が近くて、体もベタベタ触ってくる
- 嫌がっているのにしつこく休日の予定を聞かれたり、個人的な業務後の飲みに誘ったりしてくる
マタハラ(マタニティハラスメント)
マタニティハラスメントとは女性が妊娠・出産をしたことで、職場で嫌がらせを受けたりすることを言います。
さらに、本人が希望しない異動をさせられたり、解雇・減給などの不当な扱いを受けたりすることもあるのです。
- 産休明けに会社に戻ったら、明らかに仕事内容が変わって雑用ばっかり言いつけられる
- 産休を取って、出産後にはまた戻ってきたいと意志を伝えたのに退職を勧められた
- 産休明けに会社に戻ったら、周囲の態度が酷く冷たくなっていて、居場所がないと感じる
- 今の仕事をずっと続けたかったのに、妊娠をきっかけにリーダーを降ろされた上に部署異動させられることになった
ブラック企業はその会社の性質です。
一人の社員がブラック気質でも、会社全体がブラック企業にはなりません。
多くのブラック企業の場合は、会社の大多数がブラック気質で、パワハラや無理な残業を見て見ぬ振りをします。
ブラック企業を一人の社員が優良企業に変えることはできません。
自分の勤めている会社がブラック企業であると分かったら、すぐに転職することをおすすめします。
次は、ブラック企業に勤めていた人の体験談を紹介していきます。
あなたの職場でも同じような体験をしていることかもしれません。
さっそく確認していきましょう。
ブラック経験者は語る
健康食品の会社で働いていたときのこと。日々の業務や給与体型はとても良かったのですが、ある日業務中に本当に突然、消費者庁からの手入れがありました。私が知らなかっただけなのですが、過去にも2度手入れがあったと先輩に聞かされました。被害者もいるようなひどいモノを売る会社とは知らず、怖くなり暫くして退職しました。
不正が行われている企業には勤めるのはもちろん、顧客としても関わりたくないですね。
証券会社の営業をしていたのですが、朝一の会議で目標金額を毎日言わされ、多く言うと『できんのか？』と言われ、少なくいうと『やる気あんのか？』と言われ、毎日とにかく怒鳴られるし、サービス残業だらけでした。
クリニックに勤めていたが、院長の知識のなさ、やる気のなさ、誤診、医療行為の未熟さなど本当にひどかった。医師免許さえ取れれば、そこから何十年勉強しなくても診療をおこなえることが恐ろしくて仕方なかった。
上司や社長に意見するのは勇気が必要です。
しかし、優良企業の場合は上の立場の人に意見を伝える機会を得る事ができます。
ブラック企業の場合は、圧倒的な縦社会で上の立場の人間に意見すれば、さらに状況が悪化するでしょう。
ブラック企業の特徴とも言えます。
ボーナスが貰えるはずなのに貰えない。貰えたかと思ったら、通勤手当（普段は貰えません）という名目で少額。求人票のすべてが事実と異なっていたので、すぐに辞めました
「求人票に書いてあった勤務地とは全然違うところに配属になり、勤務時間も契約よりも長く、残業代は定額残業でいくら残業しても変わらない。いくらなんでも納得がいかず、上司に『せめてもっと早く終われませんか』と相談したら、『早く終わる仕事がしたいなら転職しろ』と言われてしまった」
求人票と実際の職場環境が全く異なるというのも、ブラック企業の特徴でしょう。
それはブラックな企業ほど人の出入りが激しいため、求人票や面接時に就業内容を良い様に記載するのです。
これは明らかな詐欺行為ですが、入社を決める前に、離職率の高さや求人の頻度など、できる限りのチェックは必須です。
入ってからブラック企業と判明したら、すぐに転職するしかありませんね…。
そうね。
でも次もブラック企業に転職してしまうかもしれないわ。
それを防ぐために就職・転職する前にブラック企業かどうかチェックする必要があるの。
次は、ブラック企業の見分け方を解説していくわ。では見ていきましょう。
ブラック企業の見分け方３選
今の職場が辛くても、転職にはなかなか踏み切れないものです。
ブラック企業の噂などを聞くと、就職活動自体に腰が引けてしまいますよね。
しかしより条件の良い会社を探すには、早い決断こそ肝心なのです。
ブラック企業の見分け方を知っていれば、今すぐにでも職探しをスタートできます。
それでは確認していきましょう。
求人広告を見る
転職する際必ず、求人広告を見るはずですよね。
その求人広告にこそ、ブラック企業の隠れたサインというのがあるのです。
2点注意深く見るべきポイントがあります。
✔︎ 求人の募集期間
✔︎ 給料の幅
１つ１つ解説していきます。
募集期間が長い
求人広告の基本の掲載期間は決まっています。
にもかかわらず、募集期間の長い企業やいつ見ても掲載されている企業には注意してください。
予定していた募集人数に届かず、追加料金を払って掲出している場合や、離職率が高く常に人材が不足していて掲載し続けている場合などが考えられます。
給与に幅がある・異様に高い
同業種に比べ著しく給与が高い場合や、給与に幅がある場合（たとえば、年収300万～700万円）は注意してください。
「成果連動給」で高く厳しく設定されたノルマをこなした場合に高給になるといったケースがほとんどです。
また、見なし残業手当が含まれている場合が考えられます。
ノルマが達成できなかった場合は給与も低くなり、実際の労働時間よりも少ない手当しかもらえないといった事態になりかねません。
就職四季報をチェックする
引用：就職四季報2020就職する際必ず、就職四季報の最新版をチェックして下さい。
就職四季報は、「東洋経済新報社」がどの企業からも掲載料は一切もらわずに発行しているものです。
そういった意味で、完全に中立な立場・第三者からの情報になるので、ブラック企業を見分けるのにかなり役に立つ情報が掲載されています。
その就職四季報で見るべきポイントが２つあります。
✔︎ 離職率
✔︎ 給与
離職率
「東洋経済オンライン：｢社員を使い捨てにする会社｣の見分け方」によると、まずは「3年後離職率」をチェックすることが重要であるとかいてあります。
「3年後離職率」とは3年前に入社した新卒者が3年間でどの程度辞めたのかを表します。
厚生労働省の「職業安定業務統計」によれば大卒で就職した人の3割が3年以内に退職しているので平均値は3割程度と考えられます。
そのため、3割を大きく超えるような企業には注意してください。
そのほかに「離職率と離職者数」も見てください。
「離職率」とは、1年間に会社全体でどのくらいの社員が退職しているかを示します。
リストラなどの特殊要因がない場合は、5％を超えると高い水準です。
給与
四季報には、初任給とボーナス、有休などの給与情報も掲載してあります。
その中でも、「初任給」と「25,30,35歳賃金」を比較してみてください。
この2つを比較し、初任給が高いのに昇給率が高くない企業は要注意です。
初任給を高く設定することで見栄えをよくさせあなたの興味をひかせようという意図があります。
そのような企業は、いざ入ってからはあまり昇給させないといった給与体系を設定していることが多いです。
ここまでブラック企業の見分け方を紹介しました。
次は、ブラック企業に勤めている人向けにその対処法を解説していきます。
それでは見ていきましょう！
ブラック企業への対処法
ブラック企業に勤めている人の多くの場合、「辛いことがあっても社会人だからしょうがない。」と考え耐え抜こうとする傾向にあります。でも、いずれ限界が訪れます。
その時に過ちを犯さないように、ブラック企業に対する対処法を紹介していきます。
１つ１つ確認していくわ。
労基・労務局に相談する
ブラックな体質や制度があっても
『改善されるなら今のまま会社で働き続けたい。』
という人もいるはずです。
職場の劣悪な環境を改善したい場合、労働基準監督署や労働組合に相談しましょう。
労働基準監督署とは
都道府県に設置され、賃金や待遇などの労働労働条件のほか、安全衛生、労災補償などの相談に応えてくれる機関のこと
労働組合とは
賃金や労働時間などの労働条件の改善を測るために労働者が団結して作る団体のこと
労働基準監督署は労働者からの相談によって会社を調査することも可能です。
ブラック企業の場合、労基が調査に入っても一時的な解決にしかならず、すぐに以前のような劣悪な労働環境になることがほとんどです。
退職代行を利用して退職する
「ブラック企業はすぐにクビにされるもの」と思っている人がほとんどだと思います。
しかし、「退職させない」というのもブラック企業の特徴といえます。
ブラック企業を退職できない理由は様々ありますが、多くの場合
- 上司が怖くて退職を切り出せない。
- 退職を切り出せば何されるかわからない。
- 慢性的な人手不足で退職するなど到底言えない。
- 退職を切り出したら上司に怒鳴られた。
- 退職すると伝えたら損害賠償を請求すると言われた。
などが考えられます。
上記のような理由で退職できない方でも必ず退職できる方法があります。
それは、退職代行サービスの利用です。
退職代行とは
退職代行とは、本人に代わって勤め先の会社に退職の意思表示をしてくれるサービスです。
多くの場合、会社に何らかの問題があり、簡単に退職することができない会社に勤める社員に対して退職代行の需要が高まっています。
ブラック企業は退職する際に、一番苦労することもあります。
高圧的な態度をとる上司などが怖く、中々退職を切り出せない人は多くいるのです。
労働者を限界まで酷使するのがブラック企業の特徴の１つとも言えます。
退職代行を利用すれば、たった2万円程で退職でき、会社とのやりとりも一切なく、退職可能です。
本記事の終わりに当サイトおすすめの退職代行サービスを紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
まとめ
結論、ブラック企業であるかどうかに、企業規模は関係ありません。
会社規模には関係なく、ブラック企業は大企業にも、中小企業にも存在しています。
大手企業でありながらブラック企業となっている会社は、企業利益を優先するあまり、労働者を追い詰めているケースが多いです。
このようなブラック企業の過酷な労働環境によって、身体や精神に疾患を起こしてしまう事件は後を断ちません。
先ほども紹介しましたが、過酷な労働の果てに、過労死や自殺をしてしまう痛ましい事件の報道もされています。
ブラック企業の実態を深く知ることで、ブラック企業で働きたくないという強い意思を持てます。
その意思が特に、今就活をしている新卒者には大切なのです。
そして、ブラック企業に勤めている人は自分の心と体に限界が来る前に退職して下さい。
自分の命より大切な仕事などありません。
日本からブラック企業がなくなることを願っています。
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それではここからは、当サイトおすすめの退職代行サービスについてご紹介します。
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そんな都合のいい話があるんだろうか？とも思ったんですが、実際に依頼してみて自分自身はとくに何もしなかったんで、ホームページにある内容の通りでした。
退職代行ガーディアン
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| 利用料金 | 一律：29,800円(税込) |
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| 営業時間 | 24時間 365日 |
| 申込方法 | ライン・電話 |
| 決済方法 | 銀行振込・クレジットカード |
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基本的に退職代行は全国対応ができるサービスなので、お住まいの地域で探す必要はありません。
しかし、中には「弁護士事務所で顔を合わせて面談したい」「どうしても住んでいる地域の業者にお願いしたい」という方もいらっしゃると思います。
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