厚生労働省がブラック企業一覧を公表…！？。会社からしたら悪影響だろうな。
ブラック企業は法律違反してるのだから公表されて当たり前よ。
2015年から2019年7月までで合計1,006件も公表されてるの。
今回は、厚労省が公表しているブラック企業リスト↓ と社名を公表された企業の影響など解説していくわ。
それじゃ、確認していきましょう。
日本ではブラック企業という言葉を知らない社会人はいないでしょう。
昨今は社会全体として、ブラック企業を断絶したいという流れが伺えます。
そのような流れから、厚生労働省は2017年5月、労働基準関係法令違反の疑いで送検された企業一覧をホームページ上で公表し始めました。
その企業リストには、企業名と共に違反内容などを都道府県別に掲載されています。
企業リストは毎月更新され、公表から1年間掲載されるのです。
いわゆる、これが厚生労働省のブラック企業リストなのです。
2019年度のブラック企業大賞についてはこちら
（※2020年度はコロナの影響により未発表）
※残業月200時間という過酷な生活を続ける様子を撮影したYouTube動画を見つけました。
ご参考までに観てください。
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ブラック企業とは
ブラック企業には定義などありません。
厚生労働省も具体的に定義を明確にはしていません。
ただし、厚生労働省の労働条件についてのサイトでは、一般的なブラック企業の特徴として以下の3点をあげています。
- 極端な長時間労働やノルマ
- 賃金不払い、違法残業、パワハラなど低いコンプライアンス意識
- 労働者に対する過度な選別
上記であげたのは代表的な特徴であって、これ以外にもたくさんの特徴があります。
また、実際に世の中のブラック企業の実態とはどんなものなのか？について調査した内容を、下記の記事にまとめています。
ブラック企業リスト
厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」、いわゆるブラック企業リストを公開しているのはご存知でしょうか？
厚生労働省が労働基準法をはじめとする労働基準関係法令に違反した会社を実名で出し、それに加え、会社の所在地・事案の概要等をリスト化し、公表しているものです。
原則、毎月更新され、一度企業名がそのリストに載った場合、１年間は公表され続けることとなります。
労働基準関係法令違反に係る公表事案(厚生労働省）
厚生労働省が公表しているブラック企業一覧は、以下のリンクから参照することができます。
また、厚生労働省は、確かめよう労働条件という公式サイトを運用しています。
労使トラブルから裁判に発展した事例を多数紹介されているため、参考になります。
労働基準関係法令に違反した企業は、厚生労働省によって１年間ブラック企業として公表されるのです。
もし自分がいる会社はブラック企業ではないか？転職する会社はブラック企業ではないか？と思う方はこちらのサイトで一度確認してみてはいかがでしょうか。
ブラック企業大賞
厚生労働省とは別に、弁護士、ジャーナリスト、大学教授などが「ブラック企業大賞企画委員会」を立ち上げ、毎年「ブラック企業大賞」を発表しています。
近年の状況としては、2020年はコロナの影響を理由に発表は中止となっています。
歴代のブラック企業大賞については、こちらをご覧ください。
なお、「ブラック企業大賞」は2012年度よりスタートしています。
さらに遡って調べたい方は、下記の参考サイトにてご確認ください。
みなさん、｢ブラック企業大賞｣という言葉を知っていますか？
ブラック企業大賞とは、不祥事を起こした企業を対象として毎年行われている、No1のブラック企業を決めるイベントのことです。
今回は、そんなブラック企業大賞の｢歴代受賞&ノミネートされた企業｣をまとめて紹介していきます。
「ブラック企業大賞」は、厚生労働省のリストと同様に企業名を実名で出すだけではなく、ブラック企業となった原因の事案について、とても詳しく解説しています。
何より厚生労働省と違う点は、社会的にもっとも関心の高いパワハラやサービス残業が原因で起こった「過労死」や「自殺」といった事件もしっかりと公表されているところです。
「ブラック企業大賞委員会」では、以下の指標でブラック企業として認定されています。
・長時間労働
・セクハラ・パワハラ
・いじめ
・長時間過密労働
・低賃金
・コンプライアンス違反
・育休・産休などの制度の不備
・労組への敵対度
・派遣差別
・派遣依存度
・残業代未払い（求人票でウソ）
では2018年のブラック企業大賞にノミネートされた企業について見ていきましょう。
１．株式会社ジャパンビジネスラボ
２．財務省
３．三菱電機株式会社
４．株式会社⽇⽴製作所・株式会社⽇⽴プラントサービス
５．株式会社ジャパンビバレッジ東京
６．野村不動産株式会社
７．スルガ銀⾏株式会社
８．ゴンチャロフ製菓株式会社
９．株式会社モンテローザ
以上のような結果となっています。
ブラック企業大賞のサイトをチェックすると、なぜノミネートされているのか企業ごとに原因となった事案についても紹介されていますので、ぜひご覧ください。
2019年度のブラック企業大賞については、こちらをご覧ください。
https://taishoku-navi.com/td00170
なお、2016年のブラック企業大賞に選ばれたのは、ホワイトなイメージを持つ郵便局でした。
郵便局がブラック企業である問題点は、下記の記事にまとめています。
ブラック企業リストは文字が多くて資料って感じで少し見づらかったから、マップで見れるのはすごく便利！！
そうね、ブラック企業マップは厚労省の情報を元に制作してるから、信頼性も高いわ。
次は、厚労省がブラック企業を公開する意味を解説していくわ。見ていきましょう。
厚生労働省がブラック企業リストを公開する意味
厚生労働省が実施に踏み切った施策「労働基準関係法令違反に係る企業名の公開」
通称「ブラック企業リスト」公開の目的について解説していきます。
導入の背景としては、労働基準関係法令に違反した企業に対して、今までは刑事罰（罰金等）を科していました。
しかし、今後については検察庁に送検した企業名を具体的に一般公開し、より懲罰性を高めるといったものになります。
企業名を公開されると、労働基準関係法令を守っていないことが明確に世間に知れ渡ります。
「労働法を守らない＝労働者の労働関係法益を守らない」俗に言う「ブラック企業」であると認知されますよね。
それは、企業イメージの低下につながるということになります。
その結果、
- 人材採用に対する障害（
労働基準関係法令違反を犯しているとして、 求職者から敬遠されるようになる） - 企業間取引に対する障害（相手企業から法令違反を犯している企業と、リスク回避の行動をとろうと思われる）
といった問題が発生し、厚生労働省から「ブラック認定」された企業として、企業成長活動の著しい障害になることが予想されます。
企業としてはそのような「ブラック認定された企業」に陥らないために、労働基準関係法令違反を犯さないようにしようと努力することになるわ！
労働者の労働関係法益が守られると同時に、法令遵守の風潮が世間に生まれていくということになるわね！
確かに企業としては、厚労省のホームページに掲載されたくないからどんどん職場の環境はよくなっていくはず！
これから、一ヶ月ごとにチェックして、転職に役立てるぜ！
さとしくん！ちょっと待って。
実はこのブラック企業リスト、問題点があるのよ。
それを今から解説していくわ。では、確認していきましょう。
厚労省のブラック企業リスト公開の問題点
厚労省のホームページで直々にブラック企業を公開してくれるのは、今後社会にとってはメリットしかないように思います。
しかし、問題点もあるのです。
以下で解説していきます。
公開企業の多くは、労働基準法ではなく「労働安全衛生法」違反
それでは、実際に公開された企業リストについて、どのような事案が公開されているのかを確認していきましょう。
令和3年の今、ブラック企業リストは以下の厚生労働省が管理するホームページから閲覧することができます。
ブラック企業リスト：ブラック企業一覧検索 | SHEM 安全衛生優良企業マーク推進機構
公開された事案は全国の企業が掲載されているので、時間残業や時間外労働手当・休日出勤手当・厚生年金加入の怠りについてが多いのではないかと考えます。
しかし、資料の事案の大半を占めているのは、「労働安全衛生法違反」なのです。
つまり、労働者の安全衛生（とくに土木建設作業）における違反事案などがほとんどです。
たとえば、
| 愛媛県大洲市にある株式会社黒川木材工業の事案について 労働安全衛生法第20条違反となっており 「ベルトコンベアに非常停止装置を設置することなく、労働者に作業を行わせていた」 として送検されています。 |
他にも
| 阪府大阪市中央区にある株式会社DABOジャパンの事案については、 労働安全衛生法第21条違反となっており 「高さ約5mの場所で労働者に配管部品の交換作業を行わせるにあたり、墜落防止措置を講じなかった」 として送検されています。 |
リストを見ると、労災事故関係がほとんどなのです。
他には
| 最低賃金法第4条違反として、新潟県新潟市中央区にある株式会社ひかりが 「労働者1名に、約6カ月間の定期賃金約71万円を支払わなかった」 として送検されています。 |
このように、公開された企業の多くは労災事故関係、最低賃金法違反関係、労働基準法第32条違反関係であることがわかります。
ここで問題となるのが「見かけ上、上記の3つの法律を守っていれば、公開の対象にはならない」ということです。
世間から求められているブラック企業名公開とは
「労働環境が劣悪で、パワハラ等が横行している」
「違法な長時間労働の実態を隠している(会社側が、勝手に従業員のタイムカードを定時で切っている等)」
などのはずです。
厚労省のリストは「労働安全衛生法違反」が公開の中心になっているため、
「労働基準関係法令違反に係る公開事案≒労災事故を発生させた企業名リスト」
になっているのではないか、という懸念があります。
隠蔽する企業・労災が起きづらい業界への対応は？
また、労災事故はやはり現場をもつ建設土木などの業界が中心になります。
一般の事務職や営業職を抱える企業では対象になりにくく「業界間の不平等」も発生しているのです。
「労災隠し」は重要な違反であり、こうしたリストが公開されることで建築土木業界の労働環境が改善される可能性はあります。
しかし、「労働基準関係法令違反」を行った企業の名前を公開しているかといえば、現在の公表リストは、不充分だと言わざるを得ないでしょう。
確かに…。隠蔽する企業も出てきそうだな。
俺はブラック企業に転職するしかないのかー！
ブラック企業リストがあることで企業のブラック化の抑止力になっているのは間違いありません。
でも、このリストが全てというわけではないの。
大切なのは、自分でブラック企業かどうかを見抜く力よ。ここからはブラック企業の見分け方を解説していくわ。見ていきましょう。
ブラック企業の見分け方4選
ブラック企業の噂などを聞くと、就職活動自体に腰が引けてしまいますよね。
しかし、ブラック企業の見分け方を知っていれば、今すぐにでも職探しをスタートできます。
それでは確認していきましょう。
「すでに今働いている企業がブラックかも！？」とお悩みの方は、ブラック企業の特徴や対処法をまとめた下記の記事をご確認ください。
求人広告を見る
転職する際必ず、求人広告を見るはずですよね。
その求人広告にこそ、ブラック企業の隠れたサインというのがあるのです。
2点注意深く見るべきポイントがあります。
✔︎ 求人の募集期間
✔︎ 給料の幅
１つ１つ解説していきます。
募集期間が長い
求人広告の基本の掲載期間は決まっています。
にもかかわらず、募集期間の長い企業やいつ見ても掲載されている企業には注意してください。
予定していた募集人数に届かず、追加料金を払って掲出している場合や、離職率が高く常に人材が不足していて掲載し続けている場合などが考えられます。
給与に幅がある・異様に高い
同業種に比べ著しく給与が高い場合や、給与に幅がある場合（たとえば、年収300万～700万円）は注意してください。
「成果連動給」で高く厳しく設定されたノルマをこなした場合に高給になるといったケースがほとんどです。
また、見なし残業手当が含まれている場合が考えられます。
ノルマが達成できなかった場合は給与も低くなり、実際の労働時間よりも少ない手当しかもらえないといった事態になりかねません。
いい求人情報を得る方法
ハローワークや、ネット上では上記のように一見いい求人があります。
それらは「おとり求人」や「釣り求人」と呼ばれる求人で、先ほどいったように見なし残業や離職率が高い企業の可能性があります。
参考記事▶ 違法？な派遣の釣り求人・カラ求人を見分ける方法
本当に好条件の求人を探すなら、転職エージェントを利用するのが便利です。
なぜなら、好条件求人は、転職エージェントが無料の会員登録者にだけ紹介するシステムを採用しており、ネット上では非公開となっているからです。
転職で失敗しないためには、複数の転職エージェントを利用し、いい求人を見つけるようにしてください！！
また転職エージェントの中でも、あまり大きくない転職エージェントや、地方を専門にしているエージェントですとブラック企業が入っていることもあります。
転職エージェントの多くは、登録も利用料も無料なので、複数社に登録することをおすすめします！
就職四季報をチェックする
引用：就職四季報2020就職する際必ず、就職四季報の最新版をチェックして下さい。
就職四季報は、「東洋経済新報社」がどの企業からも掲載料は一切もらわずに発行しているものです。
そういった意味で、完全に中立な立場・第三者からの情報になるので、ブラック企業を見分けるのにかなり役に立つ情報が掲載されています。
その就職四季報で見るべきポイントが２つあります。
✔︎ 離職率
✔︎ 給与
離職率
「東洋経済オンライン：｢社員を使い捨てにする会社｣の見分け方」によると、まずは「3年後離職率」をチェックすることが重要であると記載しています。
「3年後離職率」とは、3年前に入社した新卒者が3年間でどの程度辞めたのかを表します。
厚生労働省の「職業安定業務統計」によれば、大卒で就職した人の3割が3年以内に退職しているので、平均値は3割程度と考えられます。
そのため、3割を大きく超えるような企業には注意してください。
そのほかに「離職率と離職者数」も見てください。
「離職率」とは、1年間に会社全体でどのくらいの社員が退職しているかを示します。
リストラなどの特殊要因がない場合は、5％を超えると高い水準です。
給与
四季報には、初任給とボーナス、有休などの給与情報も掲載してあります。
その中でも、「初任給」と「25,30,35歳賃金」を比較してみてください。
この2つを比較し、初任給が高いのに昇給率が高くない企業は要注意です。
初任給を高く設定することで見栄えをよくさせあなたの興味をひかせようという意図があります。
そのような企業は、いざ入ってからはあまり昇給させないといった給与体系を設定していることが多いです。
転職エージェントの担当者に聞く
転職先がブラック企業かどうかを確かめる方法として、信頼性が高いのが転職エージェントに聞く方法です。
担当者によりますが、意外と転職エージェントの担当者は色々とお得な情報を教えてくれます。
担当者としても、転職者がその後仕事を続けてくれないと成果にならないので必死です！
複数のエージェントに登録するのは面倒かも知れませんが、好条件を探すなら労力を惜しまない方がいいです。
無料会員登録の手間を怠っただけで、今後長く携わる仕事を無駄にしてしまうことも十分考えられます。
また、まだ具体的には転職を考えていないけど自分の会社はどうなんだ？という方にも転職エージェントの登録をおすすめします！
それは、自社がどのような求人を出しているのか・自分は大体どれくらいの給料や待遇を受けることができるのかを知ることができるからです。
登録自体も数分で終わりますので、ぜひ登録しておいてください！
登録や利用に料金は一切かかりません。
ブラック企業が多い業界ランキング
では、次にブラック企業が多い業界についてランキング形式でまとめました。
1位 介護
2位 飲食
3位 看護
4位 ブライダル
5位 ホテル
では、なぜこのような順位になったのか詳しく見ていきましょう。
1位 介護
もっともブラック企業が多いとされているのは、当サイト調べでは介護業界となりました。
理由としては、介護の大変なのに薄給というマイナスイメージ、介護業界全体の慢性的な人手不足です。
これから日本は超高齢化社会へと向かっていくなか、こういったマイナスイメージを拭うこともできず、より大きな人手不足となるのは明白で、当分はブラック業界から抜け出すことはできないと言えるでしょう。
当メディア「退職ナビ」に寄せられた訪問介護ヘルパーの口コミ情報を交えながら、良くある介護士の退職する理由を10つまとめました。
ご覧になりたい方は、下記のテキストリンクよりご参照ください。
2位 飲食
2位は飲食業界となりました。
飲食業界が利便性を追求するあまり、365日休まずに営業している店舗が増加してしまい、それにより人手不足が発生しているのが理由となっています。
また飲食業界では、お客様に提供する料理の食材などの予算を削ることは難しく、どうしても人件費を削ることになってしまうのも人手不足を加速させてしまう一つの要因でしょう。
少し前によく耳にした、１人で店を回す「ワンオペ」という言葉からもこの業界のブラックさが伺えます。
3位 看護
ブラック企業が多い業界の3位は看護業界となりました。
理由は、病院も飲食業界、介護業界と同様、24時間年中無休で営業しています。
病院の休みがないことによる人手不足の発生、そして勤務時間は早番、遅番と生活リズムも不規則となってしまいます。
公益社団法人日本看護師協会によると、８割を超える看護師がサービス残業をしているというのです。
思うように休みが取れないというのも、この順位になる1つの要因です。
4位 ブライダル
4位はブライダル業界です。
晩婚化や少子化などにより、結婚式をあげる人が年々減少しており、ブライダル業界全体が不況になっています。
業界不振による人員削減、今まで以上に少ない顧客を求めて、競争は激化などブラックさが伺えます。
5位 ホテル
5位はホテル業界となりました。
24時間365日営業による人手不足、シフト制による長時間の拘束時間とブラック傾向を高めています。
ホテル業界の古い体質、いわば体育会系にありがちなパワハラも存在していると言えるでしょう。
ブラック企業への対処法
ブラック企業に勤めている人の多くの場合、「辛いことがあっても社会人だからしょうがない。」と考え耐え抜こうとする傾向にあります。でも、いずれ限界が訪れます。
その時に過ちを犯さないように、ブラック企業に対する対処法を紹介していきます。
１つ１つ確認していくわ。
ここからは、ブラック企業に勤めている人向けにその対処法を解説していきます。
それでは見ていきましょう！
労働基準監督署・労働組合に相談する
ブラックな体質や制度があっても
『改善されるなら今のまま会社で働き続けたい。』
という人もいるはずです。
職場の劣悪な環境を改善したい場合、労働基準監督署や労働組合に相談しましょう。
主要市町村に設置され、賃金や待遇などの労働条件のほか、安全衛生、労災補償などの相談に応えてくれる国家機関。
賃金や労働時間などの労働条件の改善を測るために労働者が団結して作る団体。
労働基準監督署は労働者からの相談によって会社を調査することも可能です。
ブラック企業の場合、労働基準監督署が調査に入っても一時的な解決にしかならず、すぐに以前のような劣悪な労働環境になることが多いです。
退職代行を利用して退職する
「ブラック企業はすぐにクビにされるもの」と思っている人がほとんどだと思います。
しかし、「退職させない」というのもブラック企業の特徴といえます。
ブラック企業を退職できない理由は様々ありますが、多くの場合
- 上司が怖くて退職を切り出せない。
- 退職を切り出せば何されるかわからない。
- 慢性的な人手不足で退職するなど到底言えない。
- 退職を切り出したら上司に怒鳴られた。
- 退職すると伝えたら損害賠償を請求すると言われた。
などが考えられます。
上記のような理由で退職できない方でも退職できる方法があります。
それは、退職代行サービスの利用です。
退職代行とは
退職代行とは、本人に代わって勤め先の会社に退職の意思表示をしてくれるサービスです。
会社に何らかの問題があり、簡単に退職することができない会社に勤める社員に対して退職代行の需要が高まっています。
労働者を限界まで酷使するのがブラック企業の特徴の１つとも言えます。
退職代行を利用すれば、たった2万円程で退職可能です。
当サイトおすすめの退職代行サービスについては、以下の記事でランキング形式で紹介しています。
「退職代行サービスを利用したいけど、どこへ申し込んでいいか分からない」
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転職エージェントを利用する
もし以上の方法を利用してブラック企業を退職したとしても安心ではありません。
なぜならば、次に転職する会社もブラック企業になる恐れがあるからです。
せっかく退職したとしても次の職場がブラック企業であれば意味がありません！
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以上が転職エージェントを利用するとブラック企業に転職しないと言える理由になっています。
転職を失敗してブラック企業に就職したくない方、自分にあった企業で働きたい方にはぜひ登録することをおすすめします。
まとめ
果たしてこの実名公表の取り組みは、どれほどの効果があるのでしょうか？
「働き方改革」によって、ブラック企業に対する世間の関心は高まり、過酷な労働を強いるブラック企業に対する風当たりは年々強くなっています。
労働者が安心して働ける社会にするためには、国の施策も大切ですが、何よりも個々がブラック企業を許さない強固な姿勢を崩さないことが大切です。
-当サイトおすすめの退職代行サービス-
それではここからは、当サイトおすすめの退職代行サービスについてご紹介します。
退職代行SARABA(サラバ)
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しかし、中には「弁護士事務所で顔を合わせて面談したい」「どうしても住んでいる地域の業者にお願いしたい」という方もいらっしゃると思います。
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