退職代行を使って退職したいけど、引き継ぎはどうなるんだ？？
退職代行を利用した後に、引き継ぎ作業をするためにもう一度会社に行くのは絶対に嫌だからなぁ…。
安心してさとしくん。
状況にもよるけど、ほとんどの場合退職代行を利用すれば、引き継ぎなしで退職することができるの。
今回はその理由も解説するから確認してね。
最近、退職代行サービスが話題になっていますね。
退職代行サービスは、労働者にとっては便利なサービスですがリスクも存在します。
リスクを前もって知っていると、対処法や対策を取ることができますよね。
ということで今回は
- 退職代行で引き継ぎなしで退職できる理由
- 引き継ぎなしで退職するリスクとは
- 引き継ぎなし退職するリスクを減らす方法
この３点を中心に解説していきます。
それでは、さっそく以下を見ていきましょう！
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退職代行とは
まずは、退職代行について解説していきます。
退職代行とは、本人に代わって勤め先の会社に退職の意思表示をしてくれるサービスです。
『退職するのにお金を払うなんて考えられない！！』
と思う人もいるでしょう。
しかし、多くの場合は会社に何らかの問題があり、簡単に退職することができない会社に勤める社員に対して退職代行の需要が高まっています。
退職代行は、ブラック企業に勤めている人などが多く利用しています。
あなたの働いている会社はブラック企業ではありませんか？
ブラック企業かどうか確かめる方法を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
退職代行に関してさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ。
https://taishoku-navi.com/00002
次は「なぜ退職代行を利用すれば引き継ぎなしで退職できるのか」
という点に関して解説していきます。
しっかり確認していきましょう。
退職代行を利用すれば引き継ぎなしで退職できる
最低限やるべき引き継ぎとは先述の通り、退職代行を利用すれば引き継ぎなしで退職できることが多いです。
なぜなら、退職代行サービスを利用して退職すれば二度と会社に出勤せずに退職できます。
会社に出勤する意思のない人に引き継ぎ作業をしてもらうことは会社側も不可能と考え、引き継ぎせずに退職できるのです。
しかし、以下の場合は引き継ぎする必要があります。
・自分しか知らない業務の情報を持っている
・自分が引き継ぎしなければ会社に実損が生じる
上記のようなことがあれば
- 引き継ぎの書類作成
- 書類の郵送
- 退職代行サービスに代わりに情報を伝えてもらう
などのいずれかの方法を取らなければならなくなります。
引き継ぎ作業は法律で義務付けられてはいません。
引き継ぎ作業をしていないから、訴えられることはないので安心して下さい。
まとめると
「会社に出勤しての引き継ぎ作業はしなくてもいいが、会社の重要な書類や自分しか知らない顧客データなどがあれば書類にまとめて郵送する必要はある」
ということになります。
退職代行を利用し即日退職すれば、会社での引き継ぎ作業をすることなく、退職することは可能です。
なるほど！
俺がやってる業務は何人かで共有して行なっているから、引き継ぎのことは心配しなくてもいいんだな。
もし、俺しか知らない情報があれば、退職代行業者に伝えれば会社に伝えてくれるってことか。
そうね。
誰か他の人が引き継ぎ業務を行えるなら、退職代行サービスに依頼してから引き継ぎのことを考える必要はないわ。
でも、会社に実損が生じるようなことがあれば話は別になるから、事前に引き継ぎの準備をしておかなくてはならないわね。
退職代行を利用しての引き継ぎはどのように行われるのでしょうか。
以下で確認してきましょう。
最低限の引継ぎは退職代行業者に伝える
退職代行サービスは、即日退職できるのが最大のメリットです。
実際に退職代行を利用する人のほとんどが引継ぎをせず、即日退職をしています。
では、退職代行で引き継ぎをする場合どのように対応してくれるのでしょうか。
多くの退職代行業者は、引継ぎに関する情報を会社に伝えてくれます。
退職代行業者は、サービスのシステム上「伝言」をすることしかできません。
細かな引継ぎの情報を共有するとなると、何度もやり取りをすることになりますが、絶対に利用者本人を上司と話させることはありません。
そのため会社に出向いての引き継ぎ作業は絶対にないので安心して下さい。
引き継ぎをしないと会社側とトラブルになるリスクも少なからずあることを念頭に置いておくのよ。
ここからは退職代行を利用して、引き継ぎをしなかった場合のリスクについて解説していくわ。
さとしくんもしっかり確認しておいてね。
了解です…。
引き継ぎせずに退職して発生するリスク
ここからは、引き継ぎをせずに退職した場合のリスクを以下で紹介していきます。
発生するリスクの多くは以下の２点です。
- 損害賠償請求の可能性
- 懲戒解雇の可能性
１つ１つ確認していきましょう。
損害賠償請求の可能性
『引き継ぎもせずに、即日で退職して、会社から損害賠償を請求されるのではないか』
と思う方もいると思います。
結論から言うと
退職については労働者に対して法律で認められている権利なので、損害賠償が請求されることはありません。
さらに、引き継ぎは義務ではありません。
引き継ぎをしないからといって損害賠償を請求されることはまずないでしょう。
しかし
「金銭の横領や機密情報の漏洩」
「顧客情報の漏洩など意図的に会社に対して損害を与える」
など会社として深刻な問題が発生するケースは会社から訴えられるケースがあります。
退職代行の損害賠償請求に関して詳しく知りたい方は下記の記事を参照ください。
懲戒解雇される可能性
退職代行を利用して引き継ぎせず、会社を辞めたことで懲戒解雇される可能性は
損害賠償請求と同様に限りなくゼロに近いです。
会社は社員の退職を取り消して、懲戒解雇処分にすることは可能です。
しかし
「引き継ぎをしなかったから」
という理由に対して懲戒解雇はあまりにも重すぎる処分になります。
たとえ、裁判になったとしても認められることは無いでしょう。
明らかに法律に反する行為を行ったのであれば、懲戒解雇されます。
法律の範囲内で退職する場合は全く問題ないので心配する必要はありません。
即日退職できるから引き継ぎをしなくてもいいということではないの。
引き継ぎ作業が面倒だから、退職代行を利用するのはおすすめできないわね。
引き継ぎなしで退職するリスクを紹介したから、次はそのリスクを減らす方法を解説していくわ。
以下を見ていきましょう！
引き継ぎのリスクを減らす５つの方法
では、退職代行を使いたいけれど、先ほど伝えたリスクを抑えたいと考える方が、とるべき行動を５つご紹介していきます。
下記が５つの方法です。
- 引き継ぎ書を作成する
- 非常識な辞め方はしない
- 最終出勤日に貸与物を置いて帰る
- 弁護士の退職代行に依頼する
- 労働組合に依頼する
これら５つの行動について解説していきます。
①引き継ぎ書を作成する
引き継ぎ書を作成しましょう。
余裕があれば最終出社日までに会社で、引き継ぐべきことを箇条書きでメモしておいてください。
自宅に帰ったら、箇条書きの内容を具体的な内容まで深掘りしていきます。
ポイントは以下です。
- 何がどこにあるのか
- 顧客といつどのようなやり取りをしてきたのか
- 期限が決まっている仕事は何か
②非常識な辞め方はしない
客観的にみて自分でも『このまま辞めたら非常識とみられるだろうな』と思うようでしたら、しっかり引き継いだほうが無難でしょう。
たとえば
- 大きいお金が動く、重要なプロジェクトを任されている
- 簡単に引き継げるような内容ではない
などです。
このような場合には退職代行を使っても、間違いなく協議に持ち込まれてしまい即日で退職できなくなります。
※一部、退職代行SARABAのような労働組合に退職代行を依頼するのであれば交渉は可能です。
心配な方は、退職代行SARABAに無料相談してみてください。
③最終出勤日に貸与物を置いて帰る
会社から借りているものがあれば、最終出勤日と心で決めている日に置いて帰ることをおすすめします。
そうしないと
『確認事項があるから本人が会社まで返しにきてほしい』
などと言いがかりをつけられ、会社に行かなくてはならない理由を作られてしまいます。
基本的には、応じる必要はなく郵送や宅配便で返却すれば済みますが、余計なトラブルをなくすためにも借りているものは置いて帰りましょう。
④弁護士の退職代行に依頼する
弁護士に退職代行を依頼するのも１つの手段です。
引き継ぎ方法のアドバイスから窓口としての役割に至るまで力強いサポートが受けられるでしょう。
弁護士が提供する退職代行は、下記のコンテンツにまとめています。
無料相談できる弁護士事務所が多いので、気になった方は相談してみて下さい。
⑤労働組合に依頼する
労働組合に退職代行を依頼するのが一番おすすめの方法です。
労働組合は一般の退職代行とは違い、紹介したリスクのひとつである協議を持ちかけられても応じることが可能です。
非弁の心配もなく合法的に円満な退職を進めることが可能です。
おすすめは退職代行SARABAです。
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引き継ぎは大事であるということは忘れないでね。
徹底的に引き継ぎをする必要はないけど、自分だけが知っている情報をまとめた資料を作っておいたり、直接連絡をしなくてもできる範囲での引き継ぎは済ませておきましょうね。
できる範囲で退職前に引き継ぎをしておけば、退職代行を利用した時もスムーズに即日退職することができるわ。
引き継ぎは社会人のマナーだしな！
直接上司と話すわけじゃないし、退職代行業者に伝える引き継ぎ事項をまとめておくか！
まとめ
会社を辞めたいけど言い出せない、辞めさせてくれない…。
今現在もこの悩みで苦しんでいる人が大勢います。
そんなお悩みを抱えている人は、退職代行を利用しましょう。
退職代行を利用すれば言い出しにくい退職を伝えてくれるうえ、もう会社に行かずに済みます。
転職者数は年々増加傾向にありますので、我慢してひとつの会社に居続ける必要はありません。
下記は今回の記事のまとめです。
- 退職代行を利用すればすぐに会社を辞められる
- 『引き継ぎをしたくない』と言う意思を伝えてくれる
- 退職代行を利用する場合でも「引き継ぎ」するかしないかは自分次第
退職代行を利用する際はいくつかの注意点もあります。
ここで紹介したことを参考に、トラブルなく退職して新しいスタートを切りましょう。
-当サイトおすすめの退職代行サービス-
それではここからは、当サイトおすすめの退職代行サービスについてご紹介します。
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| 営業時間 | 24時間 365日 ※電話相談は平日AM10時～PM7時 |
| 申込方法 | ライン・メール・電話 |
| 決済方法 | 銀行振込・ペイパル・クレジットカード |
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退職代行ネルサポート
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| 利用料金 | 一律：24,000円(税込) |
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「退職代行ネルサポート」なら、労働組合として活動しているため、会社との交渉をする権利があります。
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