せっかく退職代行を利用して、ブラック企業とおさらばしようと思ってたのによぉ〜！
まさか退職代行を利用して損害賠償を請求される事があるなんて…。
落ち着いてさとし君！
退職代行を利用して損害賠償を請求される事はほぼないの。
今日は「退職代行での損害賠償のリスク」についてお話するわ。
退職代行は昨今、話題になっていますよね。
退職代行を利用して退職すると、会社から損害賠償を請求されるという悪評を目にしましたがそんな事は一切ありません。
ということで今回は
- 退職代行利用で損害賠償を請求される可能性
- 損害賠償請求されるリスクを減らす方法
- 損害賠償された時の対処法
この３点を中心に解説していきます。
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退職代行で損害賠償を請求される可能性はほぼない
退職代行を利用するにあたっての損害賠償を請求の可能性について解説していきます。
退職代行の利用で損害賠償が請求されることはほぼありません！
下記でその理由を解説していきます。
退職についてはすべての労働者に対して法律で認められている権利なので、会社を辞めるだけで訴えられることありません。
しかし
- 「金銭の横領や機密情報の漏洩」
- 「顧客情報の漏洩など意図的に会社に対して損害を与える」
など、会社にとって深刻な問題が発生する場合は別です。
上記のように、会社に実害を及ぼすような退職をしない限り、基本的に訴えられるケースはありません。
1人の社員が退職するからといって、わざわざ損害賠償を請求する裁判を起こすことは、裁判にかかる時間、金銭的なコストを考えると、会社側にもリスクがあるからです。
退職代行を利用して退職したとしても損害賠償請求される可能性は、裁判に掛かるコストの方が大きいため、限りなく低いでしょう。
多くの退職代行会社をリサーチしても、過去に訴訟を起こされた事例は一件も見つかりませんでした。
それでも、例外はあります。
実際に突然退職した事例で、会社からの損害賠償請求が認められたケースがあります
それが以下です。
”ケイズインターナショナル事件：平成4年9月30日東京地方裁判所判決”
- 社員は、月額２０万円の給与で入社したが、病気を理由に欠勤して、入社１ヶ月後に退職
- 会社（インテリアデザインの企画設計の事業を行う）は、顧客との間で、インテリアデザイン契約を受注（月額６０万円、契約期間２年間）
- 社員が欠勤したことにより、インテリアデザインの契約が解約になってしまい、会社は少なくとも１０００万円の逸失利益を失った（裁判所による認定）
- 会社は、社員との間で、２００万円を支払う合意をしたもの、社員が支払わないため、２００万円の損害賠償請求をしたが、裁判所はそのうち７０万円について、社員に対して損害賠償を命じた。
上記の場合、会社はクライアントからの信用を失い、実害が生じているので会社から損害賠償請求を受けるリスクがあります。
普通に退職代行を利用する分には損害賠償を請求される事はないのかー！
よかったー！！
そうね。
でも「引き継ぎをせずに退職すると損害賠償のリスクが生じる」という事は覚えておいてね。
次は、損害賠償請求のリスクを下げる方法を解説するわ。
しっかり確認していきましょう。
損害賠償のリスクを下げる方法
退職代行を利用して損害賠償が請求される事はほぼありませんが、リスクはあります。
損害賠償請求のリスクを下げるには、会社に損害を与えず退職する必要があります。
具体的な方法としては
「引き継ぎをしっかり行う」です。
退職代行は即日で退職できるのが魅力の１つですが、引き継ぎをせずに即日退職するのはおすすめできません。
損害賠償請求のリスクが高まるからです。
自分の携わっている業務や、進行中のプロジェクトなどがあれば、必要最低限の引き継ぎをして迷惑を最小限に抑えましょう。
自分しか知らない情報・パスワード・データを管理しているファイルがあるなら引き継がなければならないので注意して下さい。
退職代行での引き継ぎに関して詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ。
引き継ぎは社会人のマナーね。
退職代行を利用した後に重要な引き継ぎをしに会社に出向くのはとても気まずい思いをするわ。
そうならないために、退職代行を利用する際も引き継ぎ資料を作成しておいてね。
次は、万が一の損害賠償を請求された時の対処法を紹介するのでしっかり確認しておきしょう。
損害賠償請求された時の対処法
退職代行を利用して、損害賠償を請求される事はありません。
実際に退職に絡む損害賠償請求で裁判になった事例は、極めて少ないのが現状です。
しかし、万が一訴訟される場合の対処法を解説します。
対抗手段として、退職後に弁護士に和解契約書を作成してもらう方法があります。
訴訟されるリスクが高まった段階で弁護士へ相談するのが得策と言えます。
当サイトおすすめの弁護士監修の退職代行はこちらです。
退職代行を利用して、損害賠償を請求される事はほぼないけど、退職代行を利用してトラブルに巻き込まれる事はあるの。
ここからは、退職代行の失敗&トラブルのケースを紹介していきます。
自分が痛い目に遭わないためにしっかり確認してね。
了解です！！
退職代行の失敗とは【４つのケース】
退職代行での失敗としては、大きく分けて４つのケースがあります。
- 退職できない
- 懲戒解雇される
- 退職日まで社内で嫌がらせを受ける
- 退職後の書類を送ってくれない
上記が退職代行の失敗の４つのケースです。
１つ１つ詳しく見ていきましょう。
退職できない
ウェブサイト上の情報を見る限りでは、退職代行サービスを利用して退職できないという事例はないようです。
有名な退職代行サービスは退職率１００％と言っています。
しかし、退職の通知が不適切だとトラブルとなる可能性があります。
退職するときに起きる問題とは、即日退職しようとすると起きる問題ともいえます。
退職代行業者を選び間違えなければ、防げる失敗です。
懲戒解雇（クビ）される
退職代行を利用して引き継ぎせず、会社を辞めたことで懲戒解雇される可能性は、損害賠償請求と同様に限りなくゼロに近いです。
会社は社員の退職を取り消して、懲戒解雇処分にすることは可能です。
しかし、「引き継ぎをしなかったから」という理由に対して懲戒解雇はあまりにも重すぎる処分です。
裁判になったとしても認められることはありません。
そもそも、懲戒解雇（クビ）は就業規則の中でももっとも重い処分。
「退職代行なんて使いやがって！腹立たしいから懲戒解雇！」
なんて事は絶対にありません。
安心してください。
退職後までに社内で嫌がらせを受ける
退職代行で失敗するケースの３つ目は、退職後に嫌がらせなどを受けることです。
会社からの嫌がらせの種類はさまざまあります。
- 一方的に退職日を会社の設定する日にされる
- 人格を否定するような暴言を言われる
- 退職を撤回するようにしつこく迫られる
- 退職後に中傷に当たることを言いふらされる
退職を希望する場合、上記のような嫌がらせは避けたいものです。
退職後の嫌がらせはブラック企業の特徴とも言えます。
退職代行の利用後に嫌がらせを受けたら、退職代行業者に対応してもらいましょう。
退職代行SARABAは労働組合を結成しており、会社との交渉をすることができるので嫌がらせにも迅速に対応してくれます。
退職代行SARABAに関して知りたい方は以下の記事をどうぞ。
退職後の書類を送ってくれない
退職代行の失敗の事例として、離職票などの重要な書類が届かない場合もあります。
会社の中には
『離職票などは退職希望者自身が取りに来るべきだ』
というような上司のいる会社もあります。
退職代行業者がいくら電話しても会社が無視するといったこともあるのです。
その結果、書類が届かず、退職希望者は自分で会社とやり取りをすることになってしまうのです。
せっかく退職できても、嫌がらせをされると素直に喜べないな…。
そうね。
次の転職先に影響が出るかもしれないわ。
退職代行は退職を代行するのが仕事ですが、退職後のアフターフォローがしっかりしている業者を選ぶのがベストと言えるわね。
ここからは自分にあった退職代行サービスの選び方を解説していきます。
以下で確認していきましょう。
損害賠償請求されない退職代行サービスの選び方
退職代行サービス選ぶ上で重要なことは３つあります。
それが以下です。
・実績はあるのか
・料金は高くないか
・法律上問題のない業者か
以前までは退職代行業者を選ぶ際にたくさんの選択肢があり、どれも同じようなサービスだったのですが、労働組合が行う退職代行サービスが登場してからは一変しました。
労働組合が行う退職代行サービスは、通常の退職代行サービスと違い『会社との交渉』を行うことが出来ます。
つまり
- 会社に対して有給の取得
- 未払い給与の請求
と弁護士ではないとできない業務も代行してくれます。
通常弁護士に頼むと、追加料金やオプションなどで5~10万円程掛かる費用が、たったの24,000円になりました。
労働組合SARABA(サラバ)が運営する退職代行サービスについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください！
まとめ
今回の記事をまとめると
- 会社からの損害賠償請求を受ける可能性は低いが「０」ではない。
- 損害賠償請求リスクを減らすためには、必要最低限の業務上の引継を行うことが重要である。
- 仮に、会社から損害賠償請求を受けたとしても、法的な議論を行って「交渉」すればよい。
- 損害賠償請求を受けた場合の「交渉」は弁護士もしくは労働組合でないとできない
退職代行サービスは、悪徳な業者も増えています。
損害賠償請求されたケースは今のところ一度もありませんが、今後起きるかもしれません。
今後、退職代行の利用を考えている人は、慎重に退職代行業者を選ぶ必要がありますね。
-当サイトおすすめの退職代行サービス-
それではここからは、当サイトおすすめの退職代行サービスについてご紹介します。
退職代行SARABA(サラバ)
| 総合評価 | |
|---|---|
| 利用料金 | 一律 24,000円（税込） |
| 返金保証 | |
| 会社との交渉 | |
| 営業時間 | 24時間 365日 |
| 申込方法 | ライン・メール・電話 |
| 決済方法 | 銀行振込・クレジットカード |
おすすめポイント！当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービス第一位は、退職代行SARABAです。
退職代行SARABAは、労働組合「さらばユニオン」により運営されているため、団体交渉権を有しています。
よって、残有給消化や退職日、残業代の請求といった会社との交渉まで依頼ができるのが特徴です。
退職代行SARABAの退職者数は約14,000人と業界トップクラスの実績があるため、当サイトでは自信をもっておすすめしています。
口コミ・評判
本当に出勤せずに退職可能か不安でしたが、退職後のやり取りも行なって頂き無事に書類なども受け取ることが出来ました。
うつ病になってしまうのでは無いかというほど追い込まれていたので、辞めることができたのは本当に良かったです。
退職代行オイトマ
| 総合評価 | |
|---|---|
| 利用料金 | 一律 24,000円（税込） |
| 返金保証 | |
| 会社との交渉 | |
| 営業時間 | 24時間 365日 ※電話相談は平日AM10時～PM7時 |
| 申込方法 | ライン・メール・電話 |
| 決済方法 | 銀行振込・ペイパル・クレジットカード |
おすすめポイント！当サイトがおすすめする退職代行サービスランキング2位は退職代行オイトマです。
退職代行オイトマでは365日24時間営業しているため、突然「もう出勤は無理だ…」と心が折れたときにすぐ申し込みができる大きなメリットがあります。
現状、労働組合のある退職代行サービスの料金相場は25,000～30,000円ですので、「退職代行オイトマ」は安い料金で確実に退職できるサービスと言えるでしょう。
退職代行オイトマの口コミ
僕自身は何もしなくてよくて指示通りに動いていただけなんでずっと遊びほうけていました。
実際に会社から自分に連絡はこなかったですし。依頼する前は、本当に何もしなくても辞めれるのか？と思っていました。
そんな都合のいい話があるんだろうか？とも思ったんですが、実際に依頼してみて自分自身はとくに何もしなかったんで、ホームページにある内容の通りでした。
退職代行ネルサポート
| 総合評価 | |
|---|---|
| 利用料金 | 一律：24,000円(税込) |
| 返金保証 | |
| 会社との交渉 | |
| 営業時間 | 24時間 365日 |
| 申込方法 | ライン・電話 |
| 決済方法 | 銀行振込・クレジットカード |
おすすめポイント！「ネルサポート」が他業者と大きく違う点は、合同労働組合ユニオンネルサポートという労働組合を発足しているところです。
「退職代行ネルサポート」なら、労働組合として活動しているため、会社との交渉をする権利があります。
ブラック企業から退職するときに何か問題が起きても、毅然とした態度でこちらの権利を主張することができるメリットがあります。
-都道府県別のおすすめ退職代行サービス-
基本的に退職代行は全国対応ができるサービスなので、お住まいの地域で探す必要はありません。
しかし、中には「弁護士事務所で顔を合わせて面談したい」「どうしても住んでいる地域の業者にお願いしたい」という方もいらっしゃると思います。
地域ごとに退職代行サービスを検索したい方は、下記の47都道府県リンクをタップしてください。
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