実際にあった退職代行の失敗を徹底解説！失敗しないための退職代行の選び方とは

「退職を考えているが自分から言い出す事ができない」という悩みを抱えている方に便利なサービスが「退職代行サービス」です。

その「退職代行サービス」に失敗することはあるのか

「退職代行サービス」を使って退職できなければどうなるのか

など気になると思います。

今回は退職代行サービスで

「起こりうる失敗やトラブル」

「失敗しない業者の選び方」

を解説していきます。

これから退職代行サービスの利用を考えている方は損をしないために、ぜひ参考にして下さい。

早速見ていきましょう。

退職代行の失敗とは【７つのケース】

結論から言うと退職代行を利用すれば、上記でも記載しましたが、ほぼ確実に会社を退職することができます。

「ほぼ」となるのは、ごく稀に「退職しようとしたが、やはり休職にします。」など、依頼者の意思が変わり退職にならないケースがあるからです。

それ以外で大きく分けて７つの失敗ケースがありました。

下記で解説していきます。

①退職できない

退職代行を利用する方は退職する事が目的ですので、退職ができなければもちろんそれは失敗ということになります。

ですが今の所、退職代行を利用して退職できなかったケースは一件も報告されていません。

下記に有名な退職代行業者の退職成功率を記載しています。

業者	退職成功率
SARABA	１００%
EXIT	１００%
ニコイチ	１００%

ご覧の通り、有名な業者は１００%の確率で退職を成功させています。

なぜなら労働者には、退職する自由が法律で認められているからです。

いくら会社が「辞めさせない」と言っても法的には無意味だからです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（民法627条1項）

つまり退職業者が退職の意思を会社に伝えた２週間後には必ず退職できるのです！

ですので有名な業者はどこも退職成功率１００%と広告を出していますが、それも事実といえます。

②退職後に会社から必要なものが送られてこない

退職した場合、会社から離職票やその他書類、私物の返還を受けます。

下記が会社から受け取るものです！

特に離職票は雇用保険の申請に必要になるので重要な書類です。

上記のリストは人により変わると思いますが、一般的に返還するものです。

会社のデスクやロッカーに自前のパソコンや、筆記用具などの私物を置いているという方もいらっしゃるかもしれません。

その場合、私物は会社から依頼者宛に郵送されます。

退職の意思を決めた時から少しずつ私物の荷物を持ち帰りましょう。

そうすれば、退職代行を使う際でもスムーズに退職できます。

「退職代行を依頼し、退職できた」というのは成功かもしれませんが、会社から必要な書類、私物も返してもらえない状況のまま退職しても素直に成功とは呼べないでしょう。

③有給が取得できなかった

退職代行サービスを利用し、退職することは決定したが退職日まで有給が使えず、欠勤扱いにもしてもらえず退職日まで出勤するという非常にレアですが、そのような気まずいケースもあったようです。

稀に「時期変更権があるから有給消化させない。」と言ってくる会社もありますが応じる必要はありません。

なぜなら退職時は有給消化の時季変更権を使うことはできないためです。

時季変更権とは会社は請求された時季が事業の正常な運営を妨げる場合は他の時季に有給休暇を与えることができますという権利です。

時季変更権は退職予定日を超えての行使はできません。

ということは退職する場合、他の時季に有給休暇を取得することができないので、時季変更権を行使することはできず、有給申請者の請求が通ることになります。

時季変更権が認められるのは、業務に著しい支障をきたす場合のみです。

• その労働者にしかできない業務があり、期日が迫っているなどの事情がある
• 繁忙期や決算期などで今の時期に休暇を取られると業務に多大な支障が出る

有給の件でトラブルにならないために有給は２週間確保した上で、ちゃんと有給消化を伝えてくれる退職代行業者を選びましょう。

④会社から嫌がらせを受けた

退職代行を利用して、嫌がらせを受けた利用者もいます。

主な嫌がらせは以下です。

嫌がらせを受けた場合の対処法はそれぞれあるので解説していきます！

自宅に社員が押しかける

退職代行を依頼し退職した依頼者の元に社員が「直接話がしたい」と何度も訪れる嫌がらせです。

本来、「直接連絡する事ができない。」と退職代行業者が会社に伝えると、ほとんどの会社は本人に連絡することはありません。

しかし稀に「本人と話したい。」と言い電話する会社もあります。

その場合、退職代行利用者の方は無視していても大丈夫なのですが、それに腹を立て直接自宅に出向く事があります。

退職代行業者は物理的に連絡を遮断する事はできないので、直接は何もできません。

あまりにしつこく自宅に来るようであれば、警察に相談しましょう。

この嫌がらせを実際に受けた人は「自宅に何度も来られて迷惑なので警察に相談しようと思っている。」と退職代行業者に会社へ伝えて下さいと相談を受け、それを代行業者が伝えると、途端に収まったそうです。

自宅に上司が来た際は、一度退職代行に相談しましょう。

離職票が送られてこない

離職票を意図的にを送ってくれないという嫌がらせもあるようです。

離職票が届かないと雇用保険の手当を受け取ることができず、退職後に収入が全く入らないことになってしまいます。

離職票の送付に関しても退職代行に伝えてもらうことができます。

あらかじめ送付の期限を設定しておき、退職代行業者に伝えてもらって下さい。

期限までに送ってくれないようであれば、ハローワークに離職票を交付してもらいに行くと交付してもらえます。

離職票を嫌がらせ目的で送らない事が発覚した場合、その会社はハローワークに求人を出しにくくなります。

離職票が送られて来ない場合、退職完了後でも代行業者に離職票の件について会社に連絡してもらいしょう。

転職先に悪い噂を流される

転職先に悪評を流すという嫌がらせもあるようです。

転職先の会社に「自分が退職代行を利用したことをバラされたらどうしよう、、、」、「それが原因で悪評を流されたらどうしよう、、、」と心配する方もいるようです。

ですがこのような心配は、いずれその会社を退職することを考えると、避けることはできないものだと考えましょう。

つまり退職代行サービスを利用するにしろ、しないにしろ、避けられないものです。

転職先が決まっている場合、わざわざ今の勤務先に伝える必要はありません。

転職先で退職代行を利用したかについて問い詰められたとしても、利用した明確な理由を伝えられるようにしておけば問題ありません！

⑤会社から損害賠償を請求される

会社を突然やめると、会社から損害賠償を請求されるのではないかと心配になる方もいると思います。

安心して下さい、一人の従業員が辞めて直ちに損害賠償が発生するとは考えづらく、損害賠償請求の裁判を起こすには会社側が訴えなくてはなりません。

その裁判を起こすためには手続きに時間と手間がかかり、会社の負担が増すだけで割に合いません。

上記の理由で損害賠償請求の裁判が行われる事はまずないでしょう。

しかし、リスクが全くないわけではありません。

例えば、従業員がシステム開発等を行っていた場合に、引継ぎ等をまったく行わず、突然の退職をした結果、納期に間に合わないようなケースです。

こうした場合には、会社は、クライアント企業からの信用を失いますので、会社から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

⑥懲戒解雇される

結論からいうと退職代行を利用したことを理由に懲戒解雇する場合、法的効力は一切ありません。

懲戒解雇とは社内の秩序を乱した従業員に対して行う解雇のことです。

簡単に言えば「クビ」で、会社からのペナルティの中でもっとも重い処分です。

日本では労働者の立場は保護されており、会社は容易に解雇することはできません。

解雇する場合は、解雇予告手当の支払いなどの手続きを行わなければならないことになっています。

通常の解雇でさえそれほどハードルが高いため、懲戒解雇はよほど特別な理由がなければ行うことができない処分と言えるでしょう。

既に何週間も無断欠勤したのち、退職代行サービスに退職を伝えてもらうなど、特殊なケースであれば別ですが、普通に退職代行サービスを利用する分には問題ありません。

懲戒解雇は、例えば会社のお金を横領したなどの実害が生じるほどの『重大な問題』が認められなければ法的有効性は認められません。

⑦退職代行の詐欺にあう

【退職代行】関連の特殊詐欺が1件報告されています。

先着〇名と銘打って、退職者を集めて、お金を振り込ませたら、トンズラ。
全額返金保証をうたっているにも関わらず、連絡も取れない。

引用：弁護士法人川越みずほ法律会計公式ホームページ

その退職代行業者は、先着10名で9800円で受け付けると言っておきながら、入金したら連絡がつかなくなったそうです。

退職代行会社にお願いして退職したのですが、その際、退職金から成功報酬として３０％請求され、支払ってしまいました。

引用：弁護士法人川越みずほ法律会計note

追加料金や即日退職オプションなどと言い、料金を追加で支払わせようとする悪徳退職代行業者がいます。

追加料金が発生するかどうか、料金を支払う前に一度確認をして下さい。

そしてこのようなトラブルを避けるためにホームページの最下部で「特商法に関する記述」があるはずなので、そこに業者の連絡先、氏名、住所、は最低限記載されているか確認しましょう。

退職代行で退職できないことはないんだな。

でも、劣悪な退職代行業者を選ぶことによってトラブルに巻き込まれないように注意しないとな。

今、退職代行業者は乱立しています。その中から自分に合った退職代行サービスを見つける方法をあとで解説していきます。

まずは、退職代行は違法ではないのかという口コミをよく見かけるので、先にそのことについて解説します。

では見ていきましょう。

退職代行サービスは違法行為なのか

退職代行は本人に変わって勤務先に退職の意思を伝えてくれる業者です。

自分で退職の意思を伝えることのできない人から人気を博しています。

ですが最近、退職代行は「非弁で違法」ではないかと問題になっています。

下記で退職代行の違法性について解説致します。

非弁行為問題

非弁行為とは弁護士以外の者が交渉や法律事務を行い報酬を得ることです。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用：弁護士法72条

弁護士ではない退職代行業者が会社と退職に関する交渉をした時点でその業者は弁護士法違反になります。（非弁行為）

依頼していた業者が非弁行為で警察に捕まったら、あなたのところに警察が来て事情聴取される可能性も考えられます。

退職代行業者を利用するときには「非弁問題」は慎重になるべきです。

弁護士ではない退職代行は違法になるのか？

結論から言いますと弁護士ではない退職代行は違法ではありません。

え、さっきは弁護士ではない退職代行業者が会社と退職に関して交渉したら違法って言ってたじゃないかって思いますよね。

実はこの会社と交渉したら違法という所がポイントです。

現在適法に行われている退職代行業者は、退職に関する意思の伝達のみを行なっており、交渉は行なっておりません。

つまり依頼者の退職の意思をお伝えし、有給や、退職日についてあくまで希望を伝えているに過ぎないのです。

有給休暇の取得の交渉をする・退職日について調整するなどと言っている弁護士ではない退職代行業者は、違法である可能性があるってことですね。

その通りね。

退職はできても不要なトラブルに巻き込まれると退職代行を利用している意味がなくなるわね。

ここからは「失敗しない退職代行サービスの選び方」を解説していきます。

では参ります。

失敗しない退職代行サービスの選び方

退職代行についてだいぶ分かってきたのではないでしょうか？

退職代行は昨今、急速に増えており、それにより悪質な業者も多く参入してきています。そこで当サイトが徹底リサーチした、本当に失敗しない退職代行業者の選び方をお教えします。

失敗しないためには自分にあった退職代行サービスを選ぶ必要があります。下記に主要なケースをまとめてみましたので当てはまるケースをご覧ください。

1.大手企業で半年以上勤めているケース

大手企業で半年以上勤めているケースの場合、有給休暇が残っている場合がほとんどです。

また大手企業であれば、有給に関して問題なく消化出来ることが多いため、弁護士ではない退職代行業者の利用をお勧めします。

弁護士に依頼すると依頼費用が5万円程度かかってしまいますが、弁護士ではない退職代行業者を利用すると3万円程度と格安で行うことができます。

実績で選ぶなら、28,000円の退職代行SARABAがお勧めです。

ニュース番組の「特ダネ！」で取り上げられたりするなど実績、知名度も抜群です。

退職代行SARABAの公式サイトはこちら

2.中小企業で半年以上勤めているケース

中小企業で半年以上勤めているケースの場合、有給休暇が残っている場合がほとんどです。

ただ中小企業の場合、有給に関して通常は認めなければならないのに、認めないという違法な行為をしてくることがあります。

この場合、弁護士ではない退職代行業者の場合対処することが出来ません。ですので、有給取得を考えると弁護士が行なっている退職代行サービスを利用するのが良いでしょう。

弁護士が行なっている退職代行サービスでは、実績・価格も安心の汐留パートナーズ事務所に依頼するのが良いでしょう。料金も54,000円とリーズナブルで安心です。

公式サイトはこちら

【当サイトおすすめ】退職代行サービス

最後に当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスをまとめましたのでご覧ください。

EXIT

まず、はじめに当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスはEXITです。

NHK、テレビ朝日、Yahoo!ニュースと多数の有名メディアに紹介されており、退職代行サービスを知るきっかけがEXITだったという人も多いんではないでしょうか。

退職代行サービス業界でEXITはパイオニア的存在であり、知名度もダントツでNo.1。

退職者数累計2500人以上で退職率100％と安心して会社を辞めることができます。（2019年８月現在）

会社を絶対にやめたい、安心してやめたいという人にはおすすめできる退職代行サービスとなっています。

退職代行『EXIT』の評判・口コミは？利用者の声からわかる真実

2019年5月31日

公式サイトはこちら

SARABA

次に、当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスはSARABAです。

なぜ自信を持っておすすめできるかというと、会社と「交渉」ができるからです。

正直、退職代行業界のほとんどは料金の違いはあるにしろサービスの内容はほとんどが同じというのが現状です。

しかしSARABAは他のサービスと違い、会社と「交渉」ができるのです。

会社と交渉することは基本的に弁護士の資格を持っていないとできず、他社サービスでは金銭の請求や退職日の交渉はできないのです。

退職代行サービスの中でSARABAだけは会社ではなく、労働組合として退職代行を行っているので「団体交渉権」を持って、会社との「交渉」ができるのです。

会社を辞めるだけではなく、未払いの残業代や給料がある人は間違えなくSARABAを選ぶべきでしょう！

[体験談]退職代行SARABAの評判は？口コミだけではわからない真実

2019年6月4日

退職代行Jobs

当サイトが自信を持っておすすめする退職代行サービスは退職代行Jobsです。

このサービスが他社と違う点は業界初の無料心理カウンセリングがついていることです。

会社を辞めるということは多少の不安を感じるものです。

顧問弁護士である西前先生がセラピストの資格を持っており、カウンセリングによって会社を辞めることで生じる不安を和らげてくれます。

退職代行Jobsのサービスは、依頼者が「会社を辞めること」だけではなく、会社を辞めた後の精神的なサポートもしてくれるので、他社よりも依頼者に寄り添ってくれるサービスになっていると言えるでしょう。

退職率100％と退職代行としても万全のサービスを行なっています。

[体験談]退職代行Jobsの評判は？口コミだけではわからない真実

2019年8月26日

公式サイトはこちら

また、退職代行サービスには弁護士が行うものもあります。

次は弁護士が行う退職代行サービスでおすすめできるものを紹介していきます。

【弁護士編】汐留パートナーズ法律事務所

弁護士が行なっている退職代行サービスの中でも一番の知名度を誇る退職代行サービスです。

弁護士が退職代行をおこなうので、他社ではできない会社との「交渉」といった業務もできます。

未払いの残業代や給与がある、損害賠償で訴えられるということがあっても弁護士がしっかり対応してくれますので、他社にはない絶大な安心感があるサービスです。

費用は他社と比べ高くなっていますが、値段に見合った質の高いサービスを提供しているので安心して会社を辞めることができます。

弁護士事務所ですが、事前相談料は無料となっていますのでぜひ連絡してみてはいかがでしょうか？

[体験談]汐留パートナーズ法律事務所が行う退職代行の評判は？口コミだけではわからない真実

2019年8月31日

公式サイトはこちら

当サイトオススメの退職代行サービスを紹介している記事はこちらです。

当サイトが厳選した優良な退職代行サービスを紹介していますので、必ずあなたにあった退職代行サービスが見つかります。

退職代行サービスがたくさんあってどこを選べばいいかわからない方は必読です。

2019年決定版！本当にオススメする退職代行業者ランキング！！！※口コミ情報あり

2019年9月18日

まとめ

退職代行は今、社会で賛否両論ありますが、退職したくてもできないという立場の人が日本で何万人といるのが現状です。

労働者は法律で守られています。

働くのがつらい、今すぐ逃げ出したいと思っている方はぜひ一度、この記事を参考に無料相談してみてください。