退職

試用期間中に退職したい人必見!メリット、デメリットまとめました!

なく女性

いざ新しい職場で働き始めてみたものの「何か向いてない気がする…」と感じていませんか?

そこで今回は「試用期間」における退職についてのメリット、デメリットをまとめました。

試用期間とは?

時間のイメージ

試用期間とは、採用した社員が正社員として働く上での適性や能力を持っているかどうかを見極めるために会社側が設けている期間を言います。

その期間は企業により異なりますが、最長で1年間となっています。

試用期間でも「正社員」

正社員の画像

「試用期間中の扱いはアルバイトと同じだ」

このように勘違いしている方もいるかもしれませんが、試用期間中であっても会社での扱いは「正社員」とほとんど変わりません。

給与はもちろん残業代や各種手当も支払われ、社会保険にも加入することができます。

ただし、試用期間中は通常よりも給与を低く設定している企業もあります。

ここで注意したいのが、各都道府県の最低賃金を下回っていないかどうか。

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最低賃金法第4条2項
「最低賃金を下回る賃金額を定めた場合、その部分は無効とする」[/box]

支払われている給与が最低賃金以下だった場合、最低賃金まで引き上げられることになります。

会社に伝えても改善されない場合には、行政に相談しましょう。

試用期間中に退職できるの?

困惑する男性

試用期間中でも退職をすることができます。

ただし試用期間中であっても、扱いは「正社員」に変わりないので、退職する手続きは正社員と同じく正式な手続きを行わなければなりません。

即日退職はできない

「退職します」と言ったその日に退職とはなりません。

労働基準法第627条
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

法律上、退職するまで最短で2週間は必要となります。

雇用契約毎の退職時期についてまとめた記事があるので、こちらも参考にしてください。

「2週間で退職可!有休は取得できる?口頭でもOK?民法上のルールを解説」

働いた期間の給与は支払われる

試用期間中であっても、正社員同様に給与は全額支払われます。

この給与には、研修として出勤した初日の分や残業分なども含まれます。

試用期間中に退職することのメリット

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➀精神的な苦痛から解放される

もし職場で強いストレスを抱えており、無理に頑張っていた場合には精神的な病気を患ってしまう恐れもあります。

退職することにより、そのような苦痛から解放されることは最大のメリットだと言えます。

➁早めの決断の方が転職に有利

結局、遅かれ早かれ今の会社を退職することになるのであれば、早く退職してしまった方がいいでしょう。

⇒新卒入社だった場合、「第二新卒」で入社するチャンスがある

一般的に「第二新卒」とは、学校卒業後2,3年経過している転職又は就職を志望している若手を指します。

近年、第二新卒の採用は増加傾向にあります。

その理由として、キャリアがある転職者と比べると社会経験が少ない分会社に馴染みやすく、能力開発の余地も大きいと捉えられているからです。

⇒年齢面で有利になる

たとえば20代で転職する人と30代で転職する人がいたとして、能力が同じだった場合には前者の方が採用される可能性が高いでしょう。

また、会社への順応性も若い方が高いと言えます。

試用期間中に退職することのデメリット

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➀転職に不利な場合もある

試用期間中であっても雇用保険には加入しているため、その会社で働いた履歴は残ります。

転職の際に、職務履歴書に必ずしもその事を記載する必要はありませんが、いざ転職先に入社が決まった後にその事実が発覚した場合に「経歴詐称」だと捉えられる可能性もあります。

試用期間内で退職した正当な理由を、面接では正直に話すようにしましょう。

➁働いていた会社から冷たい目で見られるかも

試用期間中の退職となれば、退職する会社の上司からすれば「せっかく時間を割いて仕事を教えたのに」と思う事でしょう。

転職先が退社した会社の取引先だった場合には、その会社とは今後も関わりがあるので気まずく感じるかもしれません。

退職理由

はてなボックスの画像

試用期間中に退職となると、通常の退職よりも正当な理由を見つけることが難しいでしょう。

退職理由としてOKパターン

「健康上の理由で働けなくなった」「親の介護が忙しくなった」

このような退職せざるを得ない理由は、会社側も納得してくれるでしょう。

この時に深く聞かれても、プライバシーに関わることなので答える必要はありません。

退職理由としてNGパターン

退職が決まっても、退職日まではその会社に出勤する必要があります。

「仕事がつまらない」「社風が合わない」

このような会社批判と捉えられる理由は会社側に不快感を与えます。

なるべく会社と円満に退職ができる理由を選びましょう。

まとめ

今回の記事のポイントを最後にまとめました。

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